小規模多機能自治というのは、概ね小学校区等の単位で編成される、「地域自治協議会」や「まちづくり協議会」と呼ばれる住民組織に行政から財源等を交付し、地域課題の解決に向け、地域の主体性を発揮していこうとする仕組みのことで、その全国的な推進・連携を目的に、全国の１４０の自治体会員を中心とした全国組織の設立総会が開催されたとのことです。 小規模多機能自治は、住民ニーズを地域コミュニティの力により解決していくひとつの手段であり、町田市でも、その試みが現在進められているところです。地区協議会という組織を、町内会自治会連合会単位で組織し、そこにさまざま地域資源となる団体や組織が参加して、住民課題やニーズに対応する取り組みに市が財源を交付するものです。現在、この組織の立ち上げは、どちらかというと行政主導で行われていることから、なかなか住民理解が進んでいないケースがあります。 私は、その理解を進めるにあたり、具体的な事例を当てはめていく必要があるのではないかと思います。 住民ニーズの把握やそれに対する行政の対応がうまくかみあっていっていないことがありますが、このようなときこそ、地区協議会のしくみを活用してはどうかと思います。 例えば、私は、ある地域の公園にトイレの設置をしたいということで、その周辺の町内会の方々やそこを利用する団体の皆さんと、市に働きかけをしてきましたが、住民ニーズは、異口同音ににしてあるにしても、なかなか、設置が難しいという状況がありました。 このケースでいうと、トイレを設置できる公園の定義を市が条例で定めており、その公園が、それに当てはまらないことが理由となっています。もう少し、具体的にいうと、市の条例上の位置づけでは、その公園は、近隣の方が利用する公園であるから、トイレに行くのであれば、自宅のトイレを使用することが可能という認識を市は持っているということです。 実際の利用の実態が、違うにもかかわらず、公園の条例上の位置づけが違うことから、それを前提に、住民側とのやりとりがなされているのです。 役所としても、条例への対応を厳格にしていくべきであるとは思いますが、実態にそぐわないようなケースがある場合に、どのように対応していくべきなのが、法令違反にはならないのであれば、それを判断できるだけのしくみづくりが必要なのだと思います。 私は、むしろ、こうした具体的な課題を解決できる手段として、地区協議会が存在し、機能できるように、市は誘導していくべきではないかと思います。こうしたことが、地域住民によるまちづくり、小規模多機能自治の能力を高めていくことにつながるのではないかと思います。
とうおん次世代エネルギーパーク 株式会社ダイキアクシス 廃食用油を利用したバイオディーゼルオイル製造販売事業を視察しました。
このバイオディーゼル事業は、松山市内の工場にて行わていますが、もとは、本社が東温市にあり、現在も拠点があることから、とうおん次世代エネルギーパークに名を連ねています。そのため、視察場所は、松山工場となりました。
廃食用油は、家庭ごみとして処分されるか、そのまま廃棄されると水質汚染や下水処理への悪影響の原因になりますが、同社では、一般家庭や外食産業から出される廃食用油を精製し、バイオディーゼルオイルの製造及び販売事業を手掛けています。松山工場では自社による精製・販売、そして、全国の自治体などに向け、精製プラントの製造・販売事業を行っています。
同社は、もとは、排水浄化プラントを手がける会社でしたが、この技術を使い、環境に優しい事業として、バイオディーゼルの精製プラントを開発。行政や事業者が回収や燃料利用のしくみを整備することで、廃食用油をバイオディーゼル燃料として利用することを可能にしました。品質は、軽油と同等品で、現在は、バイオーディーゼルオイルのみで使用するケースとJIS規格に適合させるために軽油に混合して使用するケースがあります。しくみの整備には、市民や市民団体、企業などを巻き込み廃油を回収することや燃料として使用することに理解を得ることなど、さまざな協力体制が必要となりますが、実施されると環境意識の高まりにより、定着しやすい特徴もある取り組みです。
事業を開始した際には、軽油税が非課税となることから価格競争力があると考えられましたが、自動車メーカーが、このオイルを燃料として使用した場合、エンジントラブルの補償をしないという判断をしたことから、軽油に５％の混合を限度とすることで、JIS規格における正式な軽油として認められることになりました。JIS規格に認められたことにより、製品として導入しやすくなりましたが、混合品は、課税対象となることから、ユーザーのコストが大きく上昇したために、価格メリットによる販売が見込まれなくなったことが、事業拡大の大きな障害となっている。しかしながら、廃棄物の再利用をしたエネルギーであり、環境意識の高まりの中で、自治体や市民団体、企業の後押しを受けながら、徐々にではあるが、導入が増えてきているとのこと。
町田市においても、リサイクル広場などで、天ぷら油などの回収を行っています。入札により業者を決定して引渡を行なっています。その用途は、肥料や飼料などに使われたり、バイオディーゼルに使われるケースもあるとのことです。バイオディーゼル事業では、廃油の回収から精製、販売、使用など、一連の流れ知り、リサイクル品であることの理解を進めることが事業拡大のひとつのポイントであると考えられます。今後、仮に、リサイクル広場に、この事業を持ち込むとなれば、オイル自体の使用ができる環境整備が必要であり、この点では、行政側が、積極的に使用していくことも検討してもよいのではないかと思います。
とうおん次世代エネルギーパークに名を連ねるオオノ開發株式会社東温事業所における木質廃材を利用した炭化事業を視察しました。
オオノ開發は、主に、土木、解体、廃棄物処理を事業とし、最終処分場を有する会社です。本社は、松山市内ですが、東温市河之内の山林に、東温事業所といわれる広大な事業用地を有しています。現在では、フレップとうおんと呼んでおり、フレップは「Frep」 Future recycle palantの略で、資源循環型社会の構築が求められる中、時代ニーズを反映した廃棄物処理への取り組みを表現した名称としています。
フレップ東温には、各種分析、計量法に基づく計量事業などを行っている環境科学研究センター、複合リサイクルプラントの展開、安定型埋立処分場、管理型埋立処分場などの事業を行っています。複合リサイクルプラントには、焼却炉が2系列、木屑破砕処理施設、炭化プラント、汚染土壌分別処理施設、ドラム缶専焼施設などがある。
今回の視察では、主に、炭化プラントでつくられる炭化品について話を伺いました。炭化プラントに投入する木製チップは、解体現場の木質廃材、木屑、剪定枝、間伐材などからつくられます。所内に持ち込み、機械選別によりゴミや金属などを取り除き、破砕処理機にかけ、木質チップに加工。その後、炭化プラントに投入され、４００～８００℃の低酸素状態の回転炉の中で、炭化されます。
この炭化プラントは、焼却炉の熱を利用し、炭化の際に発生する分解ガスは、焼成用に利用されています。このプラントには、焼却炉が２系列ありますが、１系列の廃熱が炭化プラントに利用され、もう１系列が、電力プラントに利用されています。全体として、極めて高いエネルギー回収率を実現しています。
炭化品は、土壌改良材の原料として利用されます。、同社の培土事業部で製品化され、製品は、JAが引き取り、稲の苗床の土作りに使われ、付加価値が高い利用がされています。
経済産業省では、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進しています。とうおん次世代エネルギーパークは、その認定を受けた計画のひとつです。
東温市では、「環境と健康」を最重要施策として「東温市環のまちづくりプロジェクト」を推進しています。その一部が「とうおん次世代エネルギーパーク」であり、市内全域をそのフィールドとしています。「環境」と「防災」の視点から市内全域に整備された再生可能エネルギー設備を見学し、次世代エネルギーのあり方を多くの人に感じてもらうことを目指してます。
㈱コスモエ精機 エコボイラーを活用したトロピカルフルーツの温室栽培を視察
同社は、金型製造により事業を起こした会社ですが、中小企業が、存続していくうえで、事業の多角化を進めることが必要であると判断し、現在、主に４つの事業に取り組んでいます。金型製造、アミューズメント、輸入機器販売・レンタル、アグリ事業となっており、アミューズメントと輸入機器販売・レンタルについては、ダーツ関連商品を扱っていることから、事業としての相乗効果がある関連性がありますが、基本的には、関連性のある事業を求めず、異業種異分野となる事業を、それぞれ行っています。この理由としては、中小企業が不況に打ち勝っていくには、ひとつの業界動向に左右されない体質となる必要があるとの判断によるものと考えられます。
アグリ事業部では、自社のハウス栽培により生産されるトロピカルフルーツの販売や、酒・お菓子への加工販売を行っています。主に南国で生産されるトロピカルフルーツは、日本では馴染みがうすく、スーパーなどでの店頭販売がほとんどされていないことから、国内生産による安全・安心なトロピカルフルーツの生産・供給を目指し、ブランド化をして事業に取り組んでいます。
トロピカルフルーツの生産には、温暖な気候条件が必要とされるように、ハウス栽培においても、暖房による温度管理が重要な要素であり、その管理には、通常多額の費用を必要とし、事業の採算を確保する上で、大きな障害となることが、想定されますが、同社では、特殊なボイラーを使用して、燃料コストを大幅に削減することに成功しています。また、国内産のトロピカルフルーツは、希少性が高く、通常の果物と比較して、付加価値が極めて高いことから、安定した生産が可能となれば、高い収益性を確保できると判断しています。この２点が、事業の有効性を判断する上での大きなポイントとなっているようです。
特殊なボイラーとは、エコボイラという株式会社エコボイラの商品で、このエコボイラの最大の特徴は、木質系バイオマスであればペレットやチップなどに加工しなくても、形状を問わず、すべてを燃料として温風や温水に熱変換できることにあります。これまでは、廃材をそのまま燃やす暖房装置は、廃材を適切に燃やすために燃焼速度を制御する必要があるため、その実用化が非常に困難とされてきました。しかしながら、独自の特許技術により、ペレットやチップといった加工済みバイオマスを購入せず、身近にある廃材等の木質系バイオマスを効果的に燃焼させるための実用化に、エコボイラは、成功しています。
エコボイラのHPの説明によると、従来の薪ストーブやボイラーは酸素を横や下から供給するため、燃料全体が燃え広がるのに比べ、エコボイラは上から酸素を供給することで燃焼速度を自由にコントロールでき、燃料全体を線香のように低い温度で上から徐々に燃やすしくみとなっており、木材が一度に燃え尽きず、こまめに燃料をくべつづけなくても長時間の持続運転が可能とのこと。
実際に、視察した温室約1000㎡で使われているエコボイラは、一度に２トン程度までの投入が可能で、一番、寒い時期で、一度の投入で、２日間程度持たせることができ、12月であれば、約1週間持たせることができるとのこと。
燃料は家屋解体で出る廃材や製材所の端材や合板、間伐材や林地残材、野菜の収穫後に残る茎や枝、おがくずや麦わら、竹など、木質系バイオマスであれば形状を問わないことから、極めて、調達がしやすく、燃料調達コストを大幅に下げる効果を期待できます。このハウスでは、間伐材を持ち込み価格で、約3000円/トン（3円/kg)で入手しており、その他、廃材、木屑などの無料の燃料も使用していることから、化石燃料に比べ燃料代を１/10程度に抑えられているとのこと。ボイラーの初期投資は、およそ、石油系の5倍程度と割高になりますか、ランニングコストが安いことから、極めて経済性の高い投資です。
同社では、これまで、農業に関連した事業に取り組んできていないことから、実務経験がなかったのですが、農学部出身者を採用して、専門知識を持った従業員を確保しています。苗木は、すべて、輸入しており、すでに、事業を始めて6年が経過していることから、収穫も安定してきています。ドラゴンフルーツでは、平均して、一つの苗木から30個/程度の収穫実績が確認されています。
現在、販売面では、収穫を保証した苗木のオーナー制度による販売、ハウス見学にきた観光客への即売、インターネットよる販売、輸出による販売、また、自社による酒・お菓子に加工しての販売を行っている。これまでの経験から、仕入、生産、販売のノウハウは、積み上がってきており、今後は、本格的な量産を行う方向で事業を進める意向のようです。近隣では、後継者不在により、休耕地が増えてきていることから、農地を借受けることや、設備や苗木を提供して生産を委託することなども検討しています。
町田市でも、多くのハウス農家が燃料高に苦慮しているとのことから、参考になる取り組みであり、間伐材、廃材などの安価な木質バイオマスを使用したエコボイラの使用は、まちだシルクメロンの栽培にも、有効であると考えられます。
松山市では、小説に関係のある場所や主人公の足跡をはじめとする地域固有の貴重な資源がたくさんあることから、その魅力ある資源を再発見、再評価し、それらを活用したまちづくりに取り組んでいます。
「坂の上の雲」まちづくりは、司馬遼太郎の代表作のひとつ「坂の上の雲」が、松山出身の秋山好古・真之兄弟、正岡子規という３ 人の若者が主人公となっていることから、これに着目したまちづくり構想です。そして、「坂の上の雲」を軸として、市内をいくつかにゾーン分けし、地域主体にその特色に磨きをかけ、それらを一体化し、市内全体を屋根のない一つの博物館と捉え、物語性のある魅力あるまちしようとする取り組みが、フィールドミュージアムという概念の基本計画です。
松山市では、H14年に、21世紀のまちづくりの方向性を見出し、新たな松山を創造していくための長期的な指針として、第五次の総合計画を策定。その基本理念を、「坂の上の雲」を目指して（高い志とひたむきな努力・・・一人ひとりが夢や目標を抱き、実現に向けてひたむきに努力すること）とし、その重点項目の１つに、物語のある観光日本一のまちづくりを掲げました。H１８年に、フィールドミュージアムは、「坂の上の雲」を軸とした２１世紀のまちづくりの構想を進めるための具体的な計画としてとりまとめられました。
「坂の上の雲ミュージアム」は、子規と秋山兄弟、３人が持った高い志を多くの市民が共有しながら、市民・観光客の交流し、市民活動を活性化させるための中核拠点として建設された屋根のない博物館『坂の上の雲』フィールドミュージアムの中核となる施設です。リムジンバスの停留所、市内路面電車の駅からも徒歩２分の場所に位置し、交通事情においても、極めて有効な場所に建設されています。
このミュージアムには、指定管理者制度が導入されています。指定期間を５年間として、管理業務の主な内容は、施設・設備の維持管理業務、運営業務、利用促進業務、活性化業務、その他となっており、公募型プロポーサル方式で選定がなされ、四電ビジネス㈱という四国電力系の会社が継続選定されています。四電ビジネスは、この他にも、香川県立プール、高知市のスポーツ施設などの指定管理業務を行っており、公共施設における安定した運営実績を有している。案内ボランティアの導入に加え、販売・カフェコーナーの充実、ドラマの効果を導入した展示スペース、市民展示や活動拠点の提供など、民間活力活かした管理業務が行われています。
コインロッカーが設置されています。
国の重要文化財 萬翠荘 坂の上の雲ミュージアムから撮影
市立子規記念博物館は、正岡子規の世界を通して、より多くの人が松山に親しみ、松山の伝統文化や文化についての理解を深め、あたらしい文化の創造に役立てることを目的に開設されて文学系の博物館です。坂の上の雲フィールドミュージアム構想では、サブセンターゾーンの一つ、道後温泉ゾーン位置し、周辺には道後公園や道後温泉本館などの名所があり、観光、市民の知的レクレーションなどの面からも、中心的な拠点として位置づけられています。館内には、市民が利用できる会議室や展示スペースも整備されており、観光拠点のみならず、市民活動の拠点としても、活用されています。
市内電車の駅からも、大変、近くに位置し、周辺には、お土産、飲食などの商店街、観光ホテルなどもあり、観光面でも魅力あるまちなみを見ることができます。
駅前からの導線は、電線地中化による道路整備が行われ、景観にも配慮が見られる。
松山市では、官民協働のによる新しいまちづくりを進めており、このフィールドミュージアム構想を実現するにあたり、平成１６年から、活動支援事業を実施しています。構想を具体化するために、公共施設や地域資源の利活用に主体的に取り組むNPOや市民団体を助成するもので、市内各地で、さまざまな地域資源が発掘され、地域の魅力を高め、市民活動の活性化につながっています。
今日は、青学原監督、駅伝優勝メンバー、スタッフの方が、町田市長を表敬訪問されました。
箱根駅伝の勝利から１ヶ月が経ちましたが、その反響は大きく、まだまだ、続きそうです。それだけに、原監督、選手、スタッフの皆さんは、冷静さを取り戻し、次の目標、そして、来年の箱根駅伝に向けて、スタートしていることを感じました。優勝したとは、少し思えないほどに、大変、謙虚な姿勢での来庁となったことが、印象的でした。
レースを振り返っての心境や来年への抱負などを一人ひとりの選手が語ってくれましたが、テレビ画面で見たレース中と違い、素顔は、いたって普通の学生で、「町田は、とても住みやすい」と言ってくれた選手もいて、場の雰囲気は盛り上がりました。
2010年に、町田市は道路清掃を推進するため、みちぴかまちだという運動を始めました。
青学駅伝メンバーの寮は、町田市内にあるのですが、2007年から、メンバーは、寮周辺の道路清掃に取り組んでいます。そこで、みちぴか町田のとりくみに対し、感謝状を町田市から送りました。
みちぴか町田のマークは、実は、子どもたちに人気があります。ランドセルに貼っているのを見かけることもあります。
これを機会に選手を手本として、地道な清掃活動に関心を持つ子どもたちが増えるかもしれません。
若い、清々しい青年が、町田市に新たな息吹きをもたらしてくれました。
寮という生活現場を町田市に置く、青学メンバーを大切に見守っていきたいと思います。
先日、都市計画上の制約により、施設拡充が出来なくなっている小山田南小学校学童保育クラブを、市の児童青少年課、小山田桜台団地のまちづくり協議会の方と一緒に視察をしました。
昨年から、このことについては、保護者の方から問題をご指摘いただいていましたが、私なりに、役所関係部局からのヒヤリングも行い、庁内における対応状況も大体把握しましたので、現場視察をすることと致しました。
このメンバーでの視察の意義を言いますと、市で学童保育の所管課である児童青少年課は、当然のことながら、学童保育の整備をする実施主体となりますので、よく、わかることと思います。しかしながら、なぜ、まちづくり協議会の方が視察をするのかという声があったようなので、ここで説明をしたいと思います。
そもそも、この学童保育クラブの増設、あるいは、移設などが、なぜできなのかということについては、都市計画上の問題があるということは、保護者の方の声からしても、理解が進んでいることだと思います。
都市計画上の問題というのは、この団地一帯は、都市計画上のひとまとまりの住宅施設となっており、良好な住環境を提供する目的で、公園や学校、商店街、医療施設、そして、問題となっている学童保育施設など、その数や位置がこと細かく都市計画により定められ、たとえ物理的には可能であっても、定められた用途以外に土地利用ができない制約があることです。
例えば、この学童保育クラブがある場所の横は、空地になっているので、そこに学童保育クラブを増設すればという声がありますが、都市計画では幼稚園用地であることから、他の建物を建てるための利用ができない状況です。
まちづくり協議会というのは、将来的な建て替えへを視野に入れ、その都市計画を見直すにあたり、この団地の合意形成はかるために、2003年に発足し、2004年に市の条例に基づき団体登録をされた組織です。
町田市では、この学童保育の問題とは関係なく、これまで、まちづくり協議会と連携し、都市計画見直しに向けて作業を進めています。こうした作業を進める中で、学童保育の用地を確保の都市計画の見直しをするには、このまちづくり協議会の理解あるいは合意というのが、大きな前提条件の一つになるのです。したがって、今回、現場視察を設定した理由は、まちづくり協議会が、この学童保育の置かれている現状への認識を持ち、さらには、増設や移設などができるよう用地確保の理解を進めるためのものです。
幸いにしてというより、当然のことながら、現場視察をした協議会関係者は、この学童問題は、早急に解決すべき問題であるとの認識を持っていただいたと、私自信は理解をしています。そして、今後、協議会の議題したいとの意向も示していただきました。
小山田桜台団地は、町田市の中では、一番新しい団地なのですが、都市部への爆発的な人口流入に陰りが見え始めた時期であることから、いくつか他の団地とは、違った側面を持っています。その一つは、当初計画を見直し、縮小され開発をされていること。そして、極めて分譲比率が高いことです。
町田市には、URとJKKを合わせ、約２２000戸もの団地があります。そのうち、分譲戸数は、約4500戸です。2割強の分譲比率でしかありません。しかしながら、この小山田桜台団地は、約1600戸のうち1100戸以上が分譲です。8割もの分譲比率となっているのです。分譲比率が高いということは、それだけ、権利関係者が多いということにつながり、小山田桜台団地は、その団地の規模に比して、極めて権利関係者の多い団地という側面を持っているのです。
そして、都市計画の見直しは、その権利関係者の合意をはかる作業であり、町田市は、この合意形成を速やかに進めるためにも、この学童問題のみを取り上げて対応することに、都市計画変更の行政手続きを所管するという別な立場にもあることから、極めて慎重になっている側面を持っているようです。
ともあれ、これほど少子化が叫ばれ、子育て環境の充実が求めらている中、小山田南小の学童保育施設の問題は、極めて異例の状況ともいえます。都市計画上の制約があるにせよ、子どもたち、そして、園職員の立場からすれば、早急に解決しなくてはなりません。これからも、解決に向けて、様々な手は打っていくつもりです。また、ご報告いたします。
また、施設職員の方には、視察の際には、大変、御世話になりました。現場での対応についても、丁寧に説明をしていただきました。本当にありがとうございました。
