児童手当「乳幼児加算」が成立

児童手当の乳幼児加算を盛り込んだ改正児童手当法は、28日の参院本会議で採択され自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。今回の成立で０－２歳児の第一、二子の児童手当支給額は現行の月額5000円から、月額1万円に倍増されます。制度改正による児童手当の拡充は、公明党が連立政権に参加して以降、今回で5度目となります。
今、「児童手当と言えば公明党」との認識が広く定着し、さらなる拡充が、この少子時代を背景に求められている。この児童手当の淵源は、４０年前にさかのぼる。 １９６７（昭和４２）年１２月の千葉県市川市議会定例会。「子どもたちの健全な育成のため、早急に実施すべきだ！」。公明党議員が質問で取り上げた。公明党が、自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切った瞬間だった。同じ頃、新潟県三条市でも市議会公明党の主張が市当局を動かしつつあった。 翌年４月、国に先駆けて両市は、第４子以降に月額１０００円を支給する児童手当をいち早くスタートさせた。これを機に児童手当の実現を求める公明党の取り組みは全国に波及。国会では６８年、公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。ついに７２年１月、国の制度としての児童手当が実現した。
野党時代から、庶民を守るために、そして国の未来を見据えての懸命な取り組みにより、実現を勝ち取り、この児童手当を守り抜いてきたのである。
そして、１９９９年、一大転機が訪れた。公明党幹事長の冬柴鉄三（当時）は自民幹事長との会談で「欧州の制度を参考に新児童手当制度を検討する」ことを自民に約束させた。そして同年１０月、公明党は連立政権に参画。政権合意書とともに交わされた政治・政策課題合意書に、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記された。
連立参加以降、対象年齢は大幅に引き上げられ、06年度は小学6年生までとなり、所得制限も大幅に緩和された。公明党の政権参画から７年。児童手当の支給対象は５・４倍の１３１０万人にも広がった。

国際人種差別撤廃デー

3月21日は国際人種差別撤廃デーである。経済、人の往来は年々グローバル化しているが、人種差別の問題は依然として根深い。欧州サッカー界における人種差別発言、英国下院議員の発言と最近でもマスコミを度々賑わしている。
人種差別に対し最近では強い抵抗を世界では示しているにも拘らず、一方では差別的発言があとをたたない。中には、差別的発言と取られかねないことをマスコミに平然と言ってのける人もいる。
今年行われた男女平等フェスティバルでも、似たような論点があった。それは、差異を認める・・・といったことだったと思う。男女平等とて、近年盛ん言われているが、しばしば、世の中ではそれに反する行為や発言が横行するのはなぜか。
結論的には、制度や法が整備されても、人間の内面が追いつかないからであろう。差異へのこだわり、これを乗り越えるには、何より人間の内面的な強さが求められる。