第１回定例会を終えて

　

　本日は、第1回定例会最終日。３月補正、新年度予算など約一月半の日程を終え、夜は、消防団活動に参加。

　2021年度は、新型コロナの影響から、市税収入が減少するなど歳入予算の大幅な減少が見込まれます。

　予算編成においては、新型コロナの影響を受ける市民生活や市内経済を支える施策を最優先にするとともに、アフターコロナにおいて必要不可欠なデジタル化を積極的に推進する施策が盛り込まれ、早期実施が望まれます。

　ワクチン接種のスケジュールがいよいよ具体化される。公明党としてワクチン接種体制の整備は、最大の課題の一つとして取り組んできた。　　

　一方、その中で迎える東京オリンピックパラリンピック。また、東日本大震災から１０年の節目にあたる本年をどう捉えていけるのか。

　今日の公明新聞には以下のようにある。

「２５日、東京五輪の聖火リレーが福島県の楢葉町、広野町からスタートした。第１走者は２０１１年女子ワールドカップで優勝した、なでしこジャパンのメンバー１６人、笑顔の出発だった◆新型コロナウイルスの感染拡大によって、史上初めて１年延期された東京五輪は、「スポーツと平和の祭典」にとどまらず、コロナ禍と闘う人類の連帯のシンボルとしての期待もかかる◆また、同時に、東日本大震災から１０年の節目にあたり、復興を発信するという狙いもある。」

　参加、不参加の状況や観光客の受け入れ断念など、従来の五輪への期待は失われたが、世界中がコロナと戦い、経験したことがない困難を乗り越える力の可能性もまた、限りなく大きなものだと感じます。

　自分にとっても、乗り越える力が試される一年となる新年度。様々な課題に、これまで以上に全力で取り組みたいと思います。

小山田桜台団地に

今日は、一般質問、そして、夕方より自転車にて小山田桜台団地に行き、谷戸池の状況を確認。その場で池の管理について要望を受けました。

 

外周道路の舗装打ち換え状況も確認しました。桜台のバス通りは、複数年をかけた舗装工事を行っています。1983年の入居の開始。30年以上が経過して工事を始めました。夕方地震があり、我が家もかなり揺れました。

第一回定例会では、モノレール導入に向けたまちづくりにおいて、地区計画への移行が済み、今後のまちづくりについて新たな機能が期待される小山田桜台団地について聞きました。「小山田桜台団地のようなゆとりある住まいにおいては、『みどり空間』との距離の近さを活かした暮らしや、新たな働きかけが実現できるワーキングスペースの創出など、機能の再編について再編について検討していきます。」との答弁がありました。引き続き、この団地のまちづくりに関わり魅力ある地域に発展できるよう取り組んでまります。

 

おうちでごはん事業について

町田市議会は一般質問４日目。公明党から松葉市議が登壇。社会的孤立などについて質問。

質問の中で、昨年9月議会の一般質問で取り上げた「支援対象児童見守り強化事業補助金」を町田市のおうちでごはん事業に活用し、2021年度も、本日補助金の活用を想定し当初予算に計上していることが確認されました。

おうちでごはん事業は、利用要件を満たす子どもとその保護者に、２週間に1回、無料でお弁当をお届けする事業です。利用要件は、児童扶養手当受給世帯（生活保護受給世帯を除く）の18歳未満の子どもとその保護者となります。→https://kosodate-machida.tokyo.jp/soshiki/4/5/5/6537.html

お弁当を届けるボランティアさんが、保護者や子どもたちをら見守ります。このコロナ禍も継続して行われています。

3月10日付の公明新聞には、新型コロナウイルスの感染拡大は社会的孤立にどのような影響を与えているかについて、以下の記述があります。

「コロナ禍は、日本社会がもともと抱えていた社会的孤立という問題を顕在化させた。リモートワークなどが進み、家族のつながりが豊かになった面がある一方、リモートワークもできない非正規の職場にコロナ禍の打撃が集中した。
　確かに、失業率は３％に達せず、日本は欧州などに比べて大変低い。だがこの数字で安心してはならない。シフトが半減して収入が大幅に減った、求職活動すらできず非労働力人口になっている人がコロナ禍で急増している。もともと職場での結び付きが弱く、孤立化のリスクが強かった層が、一気に孤立状態に引きこまれている。
　とりわけ、ひとり親世帯を含む若年女性への影響が甚大で、昨秋の段階で仕事から離れた若年女性が前年同月比で３０万人以上増えている。」

  おうちでごはん事業に関わらず、こうした孤立や貧困に対して、アプローチができる体制の整備や充実にこれまで以上に取り組んでまいります。

コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を市長に提出

公明党町田総支部（ #こいそ善彦 総支部長)は、本日、石阪丈一市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を実施。

若者グループ「 #みんなの生理 」が行ったアンケートによると、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%と、諸外国とほとんど変わらない水準で「生理の貧困」が日本にも存在することが明らかに。

公明党は、この世界的潮流になりつつある「生理の貧困」問題に取り組む団体より話をうかがい国の予算委員会や都議会で質問。佐々木さやか参議院議員の予算委員会での質問は以下の通り。

佐々木さやか参院議員：「3月1日から8日は女性の健康週間であります。今世界各国で女性の月経に関する『生理の貧困』という問題について動きがあります。『生理の貧困』とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指します。発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっています。たとえばイギリスでは、2020年から全国の小学校中学校高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、日本でも5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。個別の事案としても、貧困の中で購入ができない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子ども達がいると聞いています。日本においても、この『生理の貧困』の問題について、女性や子どもの貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討して頂きたいと思います。」

丸川珠代男女共同参画担当大臣：「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいる、という『生理の貧困』の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われていると伺っております。日本でもコロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」

佐々木さやか参院議員：日本において遅れを取ってはならない問題だと思います。ぜひよろしくお願いします。

本日の要望では、石阪市長に対して、防災備蓄品の生理用品の配布、防災備蓄品の食料品もあわせて生活困窮者に配布、市内小中学校や公共施設等の個室トイレを利用して無償配布等を要望。市長から積極的に取り組む回答がありました。また、生理に対する理解を深めるための教育の必要性も話題になりました。早期実施が行われるよう市に重ねて要望してまります。

 

デジタル化と官民連携について

一般質問2日目。おんじょう由久議員、斉藤かつひろ議員が登壇。おんじょう議員からは、質問の中でデイジー教科書について取り上げました。ICT化により町田市はクロームブックを全児童生徒に配布。デイジー教科書については、クロームブック仕様ができ次第導入する準備ができているとの答弁。また、斉藤議員は、高齢者の見守りを取り上げ、見守りロボットの導入を求めました。ともにデジタル化と関連したものであり、デジタル社会に相応しい質問でした。これからの展開、導入が楽しみです。

デジタル化により、より一人一人に視点をあてた社会の形成が期待されます。教育、福祉これまで困難であったことが可能になります。一人も取り残さない、SDGｓの推進にもつながります。

先日の虹

今日の公明新聞は、誰もが幸せな社会めざす 渋沢栄一「論語と算盤」から見る日本と題して、渋沢健さんと岡本みつなり衆議院議員の対談を掲載。その中で、渋沢氏は「渋沢栄一の経営哲学は、古代中国の孔子が説いた論語＝道徳と、算盤=経済活動を両輪とすることにあります。論語の精神を経営に根付かせ、道徳と経済を合致させることによって民間の力を高める。そうすれば、国が豊かになるという発想です。１％の人が富豪になっても、９９％の人が貧困であるならば、経済活動の意味がないという現代的意義を述べていました。」さらに、「機会は平等に保たれるべきだと語っています。つまり、幸せになるための機会を誰もが持てるような社会を思い描いていたのです。」

今日も自家製弁当

これから、市の取り組みでも、民間活力の導入は大きなテーマとなります。道徳と経済との関係を見る上でも非常に重要な視点だと思います。道徳と経済を合致させることで民間の力を高めるという発想は、官民連携を進める上でも重要な考え方だと思います。

民間活力の導入の際に活かしていきたいと思います。

一般質問初日 経済対策・中学校給食アレルギー対応

本日、町田市議会は一般質問初日。公明党から村まつ俊孝議員が登壇。地方創生臨時交付金の活用やアフターコロナを見据えたまちづくり、また、高齢者の安心の。これに対して市は、前向きな姿勢を示しました。しっかり公明党会派として後押ししていきたいと思いま

また、本日は、これから計画し、新たなセンター方式での提供となる中学校給食のアレルギー対応についての質問もありました。現在の選択制の弁当方式では自宅からの弁当持ち込みの自由が一般的であることから、アレルギー対応については、各家庭での対応に任せられました。市が、センター方式による全員給食に方針を決定したことから、アレルギー対応について生徒保護者の不安となることが想定されます。

今回の質問では、市は、最終的に保護者の声を聞くことで不安を解消していく意向を示しました。

これまで、中学校給食の推進にあたり公明党会派において給食センターの視察を３箇所ほど実施。視察の大きな目的としてアレルギー対応の調査がありました。佐世保市、甲府市、八王子市など、全て、アレルギー対応とその具体策を確認。

アレルギー対応の有効性については、不安をもっている方も多いと思います。その点では、保護者の声を聴くとともに、アレルギー対応の生産や搬出の工程を確認することは極めて重要です。

これまでの視察では、専用の部屋を用意の上アレルギー対応のための食事をつくっていたケースがありました。当事者の皆さんの不安を解消することも重要なことです。調理から搬出までの工程が見える施設整備をするなどの対応も考えられます。しっかり取り組んでいきたいと思います。

東日本大震災から１０年を迎えて

東日本大震災から10年を迎えました。

犠牲となられました方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

発災からおよそ２ヶ月後、陸前高田市に。ご遺族の手がかりを探している方から当時の状況をお聞きしました。

その帰りに役場ごと避難を余儀なくされた浪江町二本松支所に立ち寄りました。

馬場町長に被災地に洗濯機を送りたいとの町田市民の声を直接届けるとともに、浪江町から町田市内で避難生活をされている方々の状況を伝えました。

自然災害の脅威、自分に何ができるのかなど、様々なおもいを巡らせながら町田まで帰りました。

町田市の団地には、被災者が避難をしてきていました。特に、山崎団地に来られた方とは度々連絡をとるようになりました。ちょうど、就学前や学齢期のお子さんのいる家庭が多く、保育園や小学校のことなどで心配していることなどをうかがいました。町田市に来る前に、他の自治体に一端避難してから町田市に来た家族もありました。他の自治体で住民票がないことから保育所の利用を断られた方もいました。町田市は保育園で、被災者全員を受け入れました。当時の保育所担当の課長は、女性の方でしたがその決断と早い対応にとても感謝しています。小学校の校長とも連携しながら、子どもたちのことを確認しあいました。

避難者の相談を受ける中、元々の被災地の役所、中でも浪江町に連絡をとるため何度かファックスを入れいたところ、役所から連絡が来て連絡が取れるようになりました。主な相談は、住民票をどうすべきかとのことでした。避難した先に、住民票を移した人もいれば、もとの住所のままの人もいます。特に、原発の被災についての補償が心配なことからだったと記憶しています。

こうした被災地とのやりとりなどをしていくうちに、被災地で洗濯機がなくて手洗いをしているテレビ映像を見た町田市民の方から被災地に洗濯機を送りたいとの申し出がありました。支援したいと公的な枠組みにつたえても、数が足りないと押し返されたとのこと。そこで、即座に浪江町に連絡をしたところ何台でもいいからほしいといわれ、洗濯機を家電販売店に頼み１０台程送ることになりました。それが前段の浪江町二本松支所に行った経緯です。

この１０年、災害は地震、豪雨、また、現状のコロナと続き、災害がいつ来るかというより災害と災害の間に日常があるとの生活となったと感じています。議会も役所も、常に、この対応に向き合ってきました。首都直下型地震や豪雨災害への対応に向けて、市は地域防災経計画を修正して取り組みますが、高齢者や障がい者など災害弱者の避難に体制の整備には、地域の福祉や住民組織による支援体制が求められ、個別の避難計画を策定していく必要があり、それに対する理解も必要です。

自然災害の脅威に立ち向かうには、これまで以上に地域レベルでのコミュニティの充実が求められます。こうした課題に立ち向かう自治会や町内会をはじめとした地域での顔の見える関係づくりに尽力される皆さんとしっかり連携をしていきたいと思います。