今日は、一般質問、そして、夕方より自転車にて小山田桜台団地に行き、谷戸池の状況を確認。その場で池の管理について要望を受けました。
外周道路の舗装打ち換え状況も確認しました。桜台のバス通りは、複数年をかけた舗装工事を行っています。1983年の入居の開始。30年以上が経過して工事を始めました。夕方地震があり、我が家もかなり揺れました。
第一回定例会では、モノレール導入に向けたまちづくりにおいて、地区計画への移行が済み、今後のまちづくりについて新たな機能が期待される小山田桜台団地について聞きました。「小山田桜台団地のようなゆとりある住まいにおいては、『みどり空間』との距離の近さを活かした暮らしや、新たな働きかけが実現できるワーキングスペースの創出など、機能の再編について再編について検討していきます。」との答弁がありました。引き続き、この団地のまちづくりに関わり魅力ある地域に発展できるよう取り組んでまります。
確かに、失業率は3%に達せず、日本は欧州などに比べて大変低い。だがこの数字で安心してはならない。シフトが半減して収入が大幅に減った、求職活動すらできず非労働力人口になっている人がコロナ禍で急増している。もともと職場での結び付きが弱く、孤立化のリスクが強かった層が、一気に孤立状態に引きこまれている。
とりわけ、ひとり親世帯を含む若年女性への影響が甚大で、昨秋の段階で仕事から離れた若年女性が前年同月比で30万人以上増えている。」
公明党町田総支部( #こいそ善彦 総支部長)は、本日、石阪丈一市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を実施。
若者グループ「 #みんなの生理 」が行ったアンケートによると、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%と、諸外国とほとんど変わらない水準で「生理の貧困」が日本にも存在することが明らかに。
公明党は、この世界的潮流になりつつある「生理の貧困」問題に取り組む団体より話をうかがい国の予算委員会や都議会で質問。佐々木さやか参議院議員の予算委員会での質問は以下の通り。
佐々木さやか参院議員:「3月1日から8日は女性の健康週間であります。今世界各国で女性の月経に関する『生理の貧困』という問題について動きがあります。『生理の貧困』とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指します。発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっています。たとえばイギリスでは、2020年から全国の小学校中学校高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などでも同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、日本でも5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。個別の事案としても、貧困の中で購入ができない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子ども達がいると聞いています。日本においても、この『生理の貧困』の問題について、女性や子どもの貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討して頂きたいと思います。」
丸川珠代男女共同参画担当大臣:「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいる、という『生理の貧困』の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われていると伺っております。日本でもコロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」
佐々木さやか参院議員:日本において遅れを取ってはならない問題だと思います。ぜひよろしくお願いします。
本日の要望では、石阪市長に対して、防災備蓄品の生理用品の配布、防災備蓄品の食料品もあわせて生活困窮者に配布、市内小中学校や公共施設等の個室トイレを利用して無償配布等を要望。市長から積極的に取り組む回答がありました。また、生理に対する理解を深めるための教育の必要性も話題になりました。早期実施が行われるよう市に重ねて要望してまります。
一般質問2日目。おんじょう由久議員、斉藤かつひろ議員が登壇。おんじょう議員からは、質問の中でデイジー教科書について取り上げました。ICT化により町田市はクロームブックを全児童生徒に配布。デイジー教科書については、クロームブック仕様ができ次第導入する準備ができているとの答弁。また、斉藤議員は、高齢者の見守りを取り上げ、見守りロボットの導入を求めました。ともにデジタル化と関連したものであり、デジタル社会に相応しい質問でした。これからの展開、導入が楽しみです。
デジタル化により、より一人一人に視点をあてた社会の形成が期待されます。教育、福祉これまで困難であったことが可能になります。一人も取り残さない、SDGsの推進にもつながります。
先日の虹
今日の公明新聞は、誰もが幸せな社会めざす 渋沢栄一「論語と算盤」から見る日本と題して、渋沢健さんと岡本みつなり衆議院議員の対談を掲載。その中で、渋沢氏は「渋沢栄一の経営哲学は、古代中国の孔子が説いた論語=道徳と、算盤=経済活動を両輪とすることにあります。論語の精神を経営に根付かせ、道徳と経済を合致させることによって民間の力を高める。そうすれば、国が豊かになるという発想です。1%の人が富豪になっても、99%の人が貧困であるならば、経済活動の意味がないという現代的意義を述べていました。」さらに、「機会は平等に保たれるべきだと語っています。つまり、幸せになるための機会を誰もが持てるような社会を思い描いていたのです。」
今日も自家製弁当
これから、市の取り組みでも、民間活力の導入は大きなテーマとなります。道徳と経済との関係を見る上でも非常に重要な視点だと思います。道徳と経済を合致させることで民間の力を高めるという発想は、官民連携を進める上でも重要な考え方だと思います。
本日、町田市議会は一般質問初日。公明党から村まつ俊孝議員が登壇。地方創生臨時交付金の活用やアフターコロナを見据えたまちづくり、また、高齢者の安心の。これに対して市は、前向きな姿勢を示しました。しっかり公明党会派として後押ししていきたいと思いま
また、本日は、これから計画し、新たなセンター方式での提供となる中学校給食のアレルギー対応についての質問もありました。現在の選択制の弁当方式では自宅からの弁当持ち込みの自由が一般的であることから、アレルギー対応については、各家庭での対応に任せられました。市が、センター方式による全員給食に方針を決定したことから、アレルギー対応について生徒保護者の不安となることが想定されます。
今回の質問では、市は、最終的に保護者の声を聞くことで不安を解消していく意向を示しました。
これまで、中学校給食の推進にあたり公明党会派において給食センターの視察を3箇所ほど実施。視察の大きな目的としてアレルギー対応の調査がありました。佐世保市、甲府市、八王子市など、全て、アレルギー対応とその具体策を確認。
アレルギー対応の有効性については、不安をもっている方も多いと思います。その点では、保護者の声を聴くとともに、アレルギー対応の生産や搬出の工程を確認することは極めて重要です。
これまでの視察では、専用の部屋を用意の上アレルギー対応のための食事をつくっていたケースがありました。当事者の皆さんの不安を解消することも重要なことです。調理から搬出までの工程が見える施設整備をするなどの対応も考えられます。しっかり取り組んでいきたいと思います。