サラリーマン時代の転勤

サマリーマン時代、わけあって、二度、転勤を断ったことがある。二度目の転勤を断ったときには、言ってきた上司の仕事のやり方を非難をして、転勤の断りとともに、カウンターとも言える「去るのは、お前だ」的にやり返し、敢えて言えば、こちらが、転勤を命令したようなものだった。しかしながら、このやり取りは、上司と部下の関係である。当然のことながら、敗北した。

上司の仕事のやり方を非難したのは、早く言えば、不正で、放置すれば多額の損失をまねくと分析していたので、この際だからと、不正を具体的に強く攻め立てた。しかしながら、サラリーマン人生において、こうした敗北というのは、大変、厳しい結果を生むもので、転勤を断る口実に嘘を言ったといわれ、気が狂ったというのようなことまで、社内で風潮されてしまった。

上司による会社での扱いは、ひどいものだった。所謂、飼い殺しのようになった。

およそ、3年後、不正は多額の不良債権とともに発覚した。マスコミにも取り上げられた。私にとっては、名誉が回復したような時期だったかもしれない。

その3年間というのは、とても、つらい時期だった。ほとんど、取引先を取り上げられ、一から開拓するようなことをしなければ、仕事がないような状態となってしまった。毎日、毎日、一軒、一軒、歩いて、仕事を探すような日々。丸の内から、江戸川のあたりまで、歩いて、営業したこともあった。地を這うとは、まさしくこういうことかと実感した。

それでも、いつの間にか、自分が開拓した取引先だけで、仕事が忙しくなっていた。よく、そんな精神力があったものだと、いまは、感心してしまうほどだ。

ありがたいことに、いまでも、その当時の取引先とはお付き合いが続いている。

サラリーマンとしては、貴重な経験だったが、転勤を断ったことについては、現在の職業では、もう転勤はないと思うと、実は、少し、後悔している。

会見問題

天皇陛下と中国の国家副主席が、従来の慣例を破る形で会見することで、天皇の政治利用との批判に対して、民主党小沢幹事長は、そうした懸念を表明した宮内庁長官に辞任要求をする発言をしている。
30日のルールというのは、天皇の政治利用と批判されないように時間をかけて内閣と宮内庁が慎重に調整してきた歴史的慣行であるとの認識を無視するとの意見に対して、内閣の助言と承認で行われるのが憲法の本旨であり、政治利用にあたらないということで、内閣の方針に意見をするなら、辞表を提出した後に言うべきとのことで、小沢氏は宮内庁長官の辞任を要求している。
このことは、マスコミに大々的に取り上げられ、新聞の一面でも取り上げられていることから、多くの国民の関心を買うものとなった。
外交の現場やその緊張感が、なかなか理解できない国民にとっては、いったいどちらが正しいのかわからないのが、実感なのではなかろうか。
つまり、国民の利益がどうなってしまうのか理解できないのが実情であり、マスコミの報道を見ても、そのことに踏み込んだ内容を伝えていないように思える。
小沢氏は、辞任を要求するのであれば、国民利益の観点から、もっとわかりやすく説明をすべきではないだろうか。
事業仕分け同様に、政治主導を強調しようとの意図があるのであれば、より国民にわかりやすい説明をしてほしいものである。
基地問題の関心をそらすとの批判もあることからすれば、まさしく、政治利用との認識をもたれても仕方がないことであろう。国民は、不安のなかで、政権交代の成果を期待するしかない状況にますます陥っているのではないのではなかろうか。

寒くなりました

山下てつやです。今日も、朝、町田駅から出発しました。それにしても、寒さが一段ときびしくなりました。インフルエンザが猛威を振るっていますが、共々に気をつけたいものです。
今日は、ご自分で事業を営んでいる方の話しをうかがいました。
ここ最近いつもいる場所で姿が見えないので気になってはいましたが、新規事業に没頭していることを知り、一安心。それどころか、新たな商売をおこし、そこそこ利益を出していることをうかがい、逞しさを感じたほどです。
定年過ぎて、新規事業に手を出すというと、失敗やうまくいかないとの印象がありましたが、そうではないようです。
たまたま、ネットオークションに出したものが高値で売れ、これは、商売になると直感したようです。
ネットオークションなどは、やったことはないので、自分の息子に頼み、肝心の利益を生み出す手間は、自分で勉強。この不況下では、知恵が大事なようです。
定年後に自分で商売を、楽しむ。おもしろいビジネスモデルです。
若い時から、商売が好きで、溢れるほどの知恵をi活かし、世代としては、ITが苦手なところを若者に任せて成功している点では、参考になるといえます。
さて、事業仕分けの前半戦が終了。時間が短い、財務省主導など多くの批難があるようですが、50年間、国民が知ることがなかったと言われる予算の策定作業が、公開されたことは、新鮮味があり、国民の反響は良いようです。
中身の問題はともかく、予算の配分を行う作業は、とても心地よく、マスメディアを通して、多くの国民の目に映りました。
出来上がった予算を審議するより、策定段階で、これにかかわるのは、多くの国民が望んでいることを実感しました。

事業仕分け、地方議員の声を聞け

国の事業仕分けには、地方議員の声が反映されるしくみが、あるのだろうか。あまり、反映されそうにもないとの印象を受ける。

国の自治体へのひも付きとなっている補助金などの中で、実際には、特定の会社としか契約ができないような事業もあるのではないか。また、そうした事業の必要性が、審議会の答申や法律を根拠として、地方議会において、予算を通すものもある。

地方自治体の一般財源を、あまり必要としないケースなので、基本的には予算を可決するのが通常であるが、実際には、事業の成果が、あまり、国民生活に貢献できるものであるかどうか、はっきりしないとの印象を持つ場合もある。そこで、審議会の答申や法律を根拠して、予算の可否を判断することにいたる。

このような点からも、予算の見直しや、今回の事業仕分けにおいて、地方議員の声を、意見箱やメールなどの手法でも良いから、吸い上げるしくみを取り入れるべきと考える。

地方議員が「国に対して確認したい、あるは、意見を言いたい」という案件を吸い上げていく、つまり、下から目線の導入をすることも、事業仕分けの効果的な手法だと思う。

新型インフルエンザ対策から

新型インフルエンザが、猛威を奮っている。今回のインフルエンザは弱毒性であることから、人体に与える影響が季節性のものに近いため、通常のインフルエンザとして厚生労働省は、扱っているようだ。
春先まで、水際大作戦ということで感染者を国内に入れない、あるいは、専門機関でしか診療しないという大騒ぎをしたわりには、いつの間にか、何時ものインフルエンザ対策と変わらない状況になった。
それでも、室内などに入る際に行うアルコール消毒は、当たり前のように全国どこでも定着したようだ。
ある衛生商品のメーカーでは、通常の80倍以上の生産をしても追いつかない状況となったとのこと。こうした消毒製品の需給逼迫で、公共機関の中には、縦割りの仕事の仕方が根付いているために、民間機関とは違う特有の問題も起きたとのこと。例えば、ある市役所では、部門毎にアルコール消毒液を購入。当然のことながら、予算の関係や対策の進め方の違いから、同じ商品の注文に時差が生じ、商品納期に大きな差が生じたとのこと。
特有の問題とは、縦割りで購入していることから、一方の部門では、物を十分に確保して備蓄ができたが、一方では物が足りないという状況が発生した場合に、この対応策として、物の融通をして、その場を凌ぐという世間一般の対処をすることが、役所の中では、事実上なされなかったという問題である。

感染症対策という一行政部門の対応では、効果的な対策ができない問題であり、何より、時間を急ぐ対応が必要であったにも拘わらず、新型インフルエンザ対策のための、消毒液購入が、通常の備品購入と同じ扱いでなされたのであれば、これは、市民の生命や財産を守るといった使命より、縦割り行政の都合が優先されたことになり、市民の立場からすれば、あってはならない話しである。
例えば、ワクチンの確保という点で、同じような問題が起きることがないよう行政は、予め緊急時におけるルールづくりをしておく必要があるのではないか。

日航再建は、企業年金再建なのか

日航の企業年金はいったいどのくらいの利率で運用されることになっているのだろうか。
それにしても、こうした過去勤務債務の問題というのは、厄介なものだ。早い段階で、処置することができなかったのかという疑問がわくが、一流企業であり、公的役割を担っている点から、通常の民間企業とは違う認識が風土としてあったから、ここまで、放置されたのであろうか。
確定拠出年金が導入され始めたころ、この問題に決着をつけた企業は、多かったのではないだろうか。
健全な経営を維持していくには、この問題は、野放しにできないと多くの経営者は、判断を迫られたはずだ。
なかには、取引や事業を行う際に、運用利率を前提にした、最低限の利益水準の確保を条件として設定した企業もある聞く。
こうした点では、合理的な利益の確保をするための経営の自由度が日航には、なかったということであろうか。
この問題に対して、国会は、自分たちの国会議員年金が廃止されていることから、それなりに、どういう問題なのかを理解し対応することであろう。
今のマスコミの報道では、日航再建のためには、この企業年金に痛みが伴うとしているが、それは、公的資金を使って再生を図ることがあって成り立つことを考えると、本来、瀕死の重傷かもしれないが救済されたともいえる。
国民の税金によって救済するのであればなおさらのことである。
官僚たちは、この問題をどうみているのだろうか。
借金大国の日本。国の経営に携わる者として、本来、他人事ではないはずだ。

朝町田駅で

山下てつやです。きょうは、いつもより朝早く駅に立ちました。人の流れに、違ったものがあり、普段会うことがなかった方々と会うことができました。とても印象的であったのが、友人の息子さんに会ったことです。もう10年くらい、見ることもなかったのか、当時と比べ背丈が倍になったのではないかと思えるほどです。こどものような印象しかなかった彼が、もう、顎をあげて見上げるほどに大きくなっていました。わざわざ、駆け寄ってくださり、「〇〇の息子です」と挨拶をしてくれました。瞬間、目まぐるしく当時のことを思い出し、大人なった姿に、感動を覚えるほどでした。いくつなったのときくと「16になりました」と、力強い声が返ってきました。サッカーで頑張っているとは知っていましたが、会うことができ、本当に嬉しく思いました。お父さんである友人に、雰囲気が似てきたなとも感じました。
私とその友人は、とても、不思議な関係です。連絡をとらない時期があっても、お互いどんな立場であろうとも、また、人生に躓くことがあっても、全く、変わることのない関係だと思います。心のどこかにいつもいるのです。その息子さんに、久しぶりに会えたことは、言葉にできないほどです。

子育てに苦労はつきものだとは、思いますが、こうした出会いに接すると、こどもの成長というのは、どんな社会であっても、多くの人達に喜びや生きる勇気を与えるものであるとつくづく思います。その思いを分かち合う、そんな町田市にしていく努力をこれからもしていきたい。

町田市民文化祭

山下てつやです。今日は文化の日にあたりますが、毎年、晴れるというのが、通例のようです。
町田市では、町田文化協会の主催による町田市民文化祭が行われています。今日は、その式典に参加させていただきました。
文化協会会長は、今年、野中先生にバトンタッチ。新たな体制で、初めての文化祭となりました。力の入った挨拶は決意表明のように聞こえました。
亡くなられた前会長であった須藤紅洲先生の姿を見ることができないことに、寂しさを感じます。
以前、すぐ近くにお住まいであったことから、何度か、挨拶に行かせていただきました。
もっとも、協会を牽引してきた偉大な先生でしたから、緊張して挨拶するのが精一杯という感じでした。
その後、私は、下小山田の陶芸スタジオのすぐ近くに越し、縁あってスタジオの中を見たことがありますが、その際、陶芸を教えておられたのが、須藤先生でした。
先生から、「山下さんも今日やってみてください」と言われましたが、咄嗟に、断ってしまったのを、記憶しています。今、思うととても残念でなりません。
後から考えれば、当時、先生は病と闘っていました。大変、悔いが残り、素直にお受けすれば良かったとつくづく思います。
ともあれ、文化祭が大成功で終わることを心から祈るばかりです。

パブリックコメント

山下てつやです。昨日の広報まちだには、制度化されたパブリックコメント手続きによる実施結果と意見募集の記事が掲載されています。

パブリックコメント（Public Comment、意見公募手続）とは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に（=パブリック）に、意見・情報・改善案など（=コメント）を求める手続きのことをいいます。

町田市では、２００８年度から正式に制度として、市民協働のまちづくりの推進や、政策をより良いものにするために導入されました。

2007年6月議会の本会議場の席で、私は、このパブリックコメント手続きの制度化を求める質問をしました。石阪市長からは、即座に年度内の制度化を図るとの前向きな回答がありましたが、東京一情報開示すすんでいるとの評価を得ている石阪市政にとっては必然的な流れであったと言えます。

質問の中では、この手続きと議会との関係についてや、制度自体がどの程度まで義務付けをされるべきかなどを確認しました。当初、市は条例でこの制度を定めようと考えたようです。最終的には要綱で定め実施されることとなりましたが。

現在、実施されている案件を入れますと、すでに１４件が行われています。先月、条例改正が実施された「町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止に関する条例の改正」に対するパブリックコメントの実施結果では、改正内容にある喫煙禁止区域の指定や過料などについても、多くの意見が寄せれれていますが、内容を見ますと、町田市民の中にも、さまざまな意見や考え方があることや、市がそれぞれの意見に対してどのような考え方を持っているよくわかります。

市民協働のまちづくりを進めるためには、こうした市政に纏わる情報を共有していくことが、大変、重要であると、あらためて感じています。

今後も、信頼され、より良いまちづくりを進めるために、情報公開を中心とした透明性の高い市政を目指し、頑張ってまいります。

国会論戦スタート、政権後退か

山下てつやです。先週２２日に正式に公認をいただきました。その関係から、地域の方、数人にご挨拶をさせていただきました。大変、ご期待を寄せていただく声が多く、これからも一人の声を原点とうけとめ、がんばってまいります。
さて、昨日から、いよいよ国会論戦がスタートしました。鳩山首相は、就任後初めての所信表明演説となりました。注目されるマニフェストに関しては、「４年間の国民との契約であり、必ず実現する。」と明言しています。
また、代表質問の答弁で、消費税の増税をする必要はないとして、平成２２年度予算編成についても「すべて予算を組み替え、新たな財源を見出していく」と強調しています。
鳩山政権は、脱官僚、政治主導を掲げ、政権交代の旗印としてきました。初めての国会でけに、論戦への国民の期待も大きいわけですが、マニフェスト実現の財源を追求されると「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのはだれなのか」と前政権に責任転嫁したそうである。
そもそも政治主導による予算の組み替えとは、いったい何を意味するのであろうか。八つ場ダムの問題一つとってみても、中止の理由が明確にされず、具体的な根拠が示されていない。財源捻出への具体策を示せないことと共通し、今後の方向性がまったく見えてこない。来年度の予算編成における組み替えによる新たな財源捻出も、これでは期待できない。
こうした事態にいたっていることは、政権交代したばかりだからとの理由をあげるかもしれないが、私は、もっと大きな問題が隠されていると思う。それは、国民生活の実態や政策の有効性などについて現場の声をよく知らないのではないかということだ。それゆえに、現実的な根拠を問われると、はっきりしたことが言えないのではないかと思う。
政権交代をして、確かに時間はあまり経っていないが、脱官僚を掲げるならば、野党時代に現場を知り、政策を練る時間は十分あったはずだ。これでは、まさしく、政権後退を心配する人も多いのではないか。

忠生公園に行きました。

久しぶりに忠生公園に行きました。議員になる以前から、子どもを連れて散歩をしたり、夏には蛍を見に来たりと、よくこの公園に来たものです。近隣の環境から遮断され、公園に入ると景色が一変します。秋の彩りを濃くし始めている風景。季節を楽しむには、とても良い場所です。
こうしたすばらしい公園を、みなで守っていかなくてはなりません。画像にはありませんが、スプレーによる落書きがありました。ここは公園ボランティアの方がとても大事に整備していただいている公園なのに残念です。
公園を市民の手によりきれいにするために、「掃除祭り」というのはどうですかね。早朝に行って、終わった後に、豚汁でも一杯みたいな感じで。言うは易しです。

トイレの整備計画

10月11日の広報まちだの記事（カワセミ通信３６　町田市長　石阪丈一）には、トイレ整備に触れた記述がありました。
境川、鶴見川のサイクリングコースをはじめとした町田市におけるトイレ整備についてです。

私も、議員になってから、このトイレの問題については、よく市民のみなさんから要望を受けます。サイクリング道路をはじめ、地域の公園など、さまざまな場所への設置要望です。

公園、サイクリング道路、また、スポーツ広場にしても、これまで、それぞれの施設を所管する担当部の判断や都合により、トイレは設置されてきたと言えます。

2006年4月にオープンした野津田球場には、当初、トイレが設置されていませんでした。これは、設置における基準や整備計画などトイレ行政が確立されていなかったことが大きな理由と考えられます。

こうした点から、本年の3月議会で、公衆トイレの整備について質問をしました。
この質問における答弁では、トイレ行政における窓口となる所管部を決めることと、今後の整備計画の検討が約束されました。

その後、環境資源部が所管部局となることが決まり、先日確認したところ、年度内を目途に整備計画などがつくられる予定とのことです。将来的には、市民のみなさんの要望に応えるよう、整備計画に沿って設置がされることと思います。

カワセミ通信を読み、実現への期待が膨らみました。

環境五輪を東京で

オリンピック招致ができなかった、日本、そして東京、普段と変わらぬ生活が続いているにもかかわらず、なんとなく物足りないものを感じる。
子どもに夢をと多くの招致関係者が語っていたが、大人達にとっても期待や希望があった、高度成長やバブルを経験し、時代が躍動し力強く流れていくような感覚を感じたいといったところだ。
東京は、一貫して環境重視をアピール。この選択は、間違っていなかったと思うが、石原知事が、五輪招致の公約を果たせなかったことから、知事が牽引する環境都市東京の未来が共倒れになるのではないかとの懸念があったが、後日、落選決定後の知事の記者会見の内容を知り、その心配もないようだ。
「東京が落ちたことは本当に残念だが、日系人の多いブラジルに決まったことはある意味良かった。なにしろ、リオデジャネイロのブラジルが、BRICsでは唯一、京都議定書にサインしていて、環境に配慮した五輪になるだろうし」落選直後の記者会見を聞く限りでは、環境重視に執念を感じるものであった。
環境都市東京にブレはない。また、懸念された任期途中での辞任もないと断言し、辞任という責任の取り方を選択しないこともわかった。
ここまでくれば、次の手を期待したい。リオの次を目指す、それも期待したいところだが、知事が世界に向かってアピールした環境都市東京の流れを大きなものとしてほしい。そこで、東京での環境オリンピックなるものを提案したい。

いよいい地方議会が主役だ

政権交代、国政の動向で自治体の予算編成に大きな影響が及ぶのであれば、そのしくみを見直すべきだ。
補正予算の執行停止により、どのような補助財源が削られるのか、国の判断によって、その動向を見守るしかないような印象を受ける。
地方自治体の予算編成には、生活に身近な道路整備、あるいは教育環境の整備など、本来であれば、その自治体が肌身に感じ、住民サービスとして編成しなければならないものが、大半を占める。
しかしながら、この予算が、国の政治、政権政党をあり方によって、著しく影響を受けるのであれば、いくつかの点で、地域住民としての国民に、不利益や矛盾といったものを与えるのではないかと思う。
第一に、地方議会では、国の補助金を前提とした予算編成を行うが、その予算審議に多くの時間を費やすにもかかわらず、補助金執行状況により、地方議会は付託を受けた住民の意向を尊重せず、つじつまを合わせるがごとく、予算編成への議決を行う慣習が横行する。
第二に、それにともない、住民と向き合うことが最も多い地方議員は、その付託に答える存在価値を損なうこととなり、よって、住民本位の行政サービスは難しいものとなる。
第三に、国や地方自治体の役割が複雑化して、民主主義に根ざした有権者としての選択判断を行使できなくなる。
一地方議員の小職が気づいた点のみ指摘をしたが、住民としての国政動向に対する期待とギャップは、住民が期待する国や地方分権のあり方を考えるうえで、大きな判断材料となることは間違いないと思う。
地方議会が、主役となり、国により、平然と行われようとしている住民サービスへの介入を阻止しなければならない。

中川昭一氏死去の報道に接して

高校時代に衝撃的なニュースとして記憶に残ったものがある。それは、政治家の自殺だ。亡くなられた中川昭一氏の父、一郎氏の自殺である。前年に、自民党の総裁選に立候補したとの記憶と自殺したという事実が交錯して理解に苦しんだことを憶えている。
高校時代、政治というものに興味や関心があったわけではない。最下位で敗れたとは言え、テレビの画面越しに見た故中川一郎氏の姿から、勇気や情熱、迫力のようなものを感じていた。それ故、翌年、その本人が自殺をしたという事実を知り、衝撃を受け、そして、当時は政界というものに暗い印象をもったように記憶している。
こんな衝撃や印象も、時とともに遠い記憶のなかに埋もれて、とうに忘れてしまっていたのだが、昭一氏死去のニュースを知り、遠い記憶、衝撃が甦り、あのときの暗い気持ちを思い出したのだった。

こらから、政治を志そうとしている若者は、政治家の死というものを、どう見るだろうか。

郵政選挙、政権交代という華々しい当落選劇が繰り返され、選挙結果にばかり焦点があてられるなか、人生をかけて政治家としての仕事を全うしようとすることの難しさのようなものを感じた出来事だった。

故人の公式サイトには、以下のよう綴られていた。（２００９．９．１４付けより引用）
　-　-　過日、麻生総理の「就任直後に解散しておけば勝っていたかもしれない。しかし、経済状況を考えると、とてもそれはできなかった。」という主旨の報道があった。それが総理の本音であり、総理という立場の判断の辛さだと思う。私は麻生総理に対し、心から申し訳なく思っている。何故なら、昨年来、経済・生活対策を最優先にすべしと一番強く迫ったのは、財務・金融担当大臣つまり私だからである。何よりも政局より、政策実行の為に。総理の選挙を負けさせ退陣に追い込んでしまった。私も議席を失ったが、あの時の判断は、その後の対策が日本と世界を上向きにしつつある現状を見ても、間違っていなかったと今でも思っている。-　-

いずれにしても、ご冥福を祈るばかりだ。

町田市議会は、9月議会がようやく閉会となった。国の補正による経済対策の財源を多く含んでいることから、今後の執行状況が気になるところだ。いまのところは、注意深く国政の状況を見守るしかない。減額補正を審議するようなことがなければと思う。