今日は、自宅にて市民相談への対応を行いました。コロナ禍は、市民生活に急激な変化だけではなく、徐々に様々な形で影響を及ぼしていることを感じます。今年は、その状況がより一層深刻化していく可能性が大きいのではないかと思います。
市民相談の中に自治会運営についての話しがありました。総会ができない、それだけではなく、日頃の役員の打ち合わせも緊急事態宣言下、集まりにく状況にあると。
自治会は人材不足の状況がすでに起きてい。その点でも、自治会運営を見直し、仕様々な世代や仕事に関係なく、自治会運営に参加しやすいようにしたい。役員の多くは定年後の年齢層だが、現役の社会人にも積極的にかかわってもらう。
そのためには、何が必要か。IT化、デジタル化などを取り入れ、情報のやりとりに活かして、例えば、役員会をはじめ様々な会合をオンラインでやっていく、あるいは、ホームページ等を開設して情報提供を行なっていく必要があると相談者は言う。
企業では、そうした改革はすでに行われており、必要な予算もかけている。コロナ禍はもうすでに一年を経ようとしていることから、こうした自治会運営の改革の必要性に対して、市はどのような認識をもっているのかとのご意見がありました。
企業とは、経費や自己負担などについての整理に違いはありますが、この状況を変えていく必要があることは確かなこと。
コロナへの対応は、自治会運営にとってそれにとどまることのない、新たな改革の方向性を示すものとなる可能性が大きい。役所内部の改革を後押しするととも、こうした自治会町内会活動の改革の支援を積極的に取り組んでいきたいと思います。
街路灯設置の要望を受けて調査に、山崎町にて