こんにちは!山下てつやです。
本日、町田市議会は9月定例会最終日を迎えました。会期中、解散が濃厚となる中、様々な日程の調整が必要となりましたが、昨日には、市議会議員が参加する都市農政懇談会における都市農業の視察研修を実施。現場に向き合う地方議員として、価値を共有しました。
現在、都市農業を取り巻く環境は、大きく変わってきていす。都市の農地は、これまでは、いずれは宅地化されるものとの考え方で存在していましたが、都市農業振興基本法の制定により、都市における農地はあるべきものとなり、それにより、法律改正がなされ、それを実質的に具体化するための条例制定が、12月議会では予定されいます。
市街化区域の農地は、生産緑地といわれ、一定の面積要件を満たすと固定資産税が軽減され、相続税の納税猶予が適用可能となり、都市部の農地は、この生産緑地制度のもとに、多くの農地が税負担軽減されています。しかしがら、生産緑地として維持していくには、厳しい面積要件や耕作要件が課されてきました。これは、住宅が不足した時代に、あえて厳しい条件をつくることで、都市部の農地を宅地化し住宅建設を促すためのものであったといわれています。一方、現在は、住宅は満たされ、人口減少により、空き家空き地問題が、都市部にあっても進行しています。この生産緑地の多くが、指定期間の30年を迎える2022年に、自治体に買い取り請求ができることになっていますが、それが実施されなければ、多くの生産緑地が宅地として転用される可能性があり、都市部の農地が大きく減少し、宅地化される可能性があります。そのため、この生産緑地を守るという観点から、生産緑地の条件緩和となる法律改正がなされました。視察では、こうした条件緩和の有効性を確認することができました。企画いただきました農業委員会の皆さんには、大変、お世話になりました。
さて、今日は、昨日、衆議院が解散したことに伴い、急きょ、10月22日に予定される衆議院選挙を行う予算が提案され成立しました。153,324千円が、新たに選挙費として補正されました。すごい金額ですね。