一律10万円、給付の開始時期いつに

　明日30日に定額給付金一律10万円の予算が国会で成立する予定です。それに伴い、各自治体におけるこの10万円の給付時期が、いつになるのかということにさらに注目が集まる。現在、各自治体では、給付や郵送による手続きの開始時期を明らかにしているケースもあれば、準備はしているが自治体の議会の議決を待って明らかにしていく段階にあります。いずれにしても、すでに、準備はしており、今日は、各自治体の進捗状況について、ヒアリングを行いました。

　この10万円の給付の時期について取材をして感じたことの一つは、東京都と神奈川県では、給付時期の問題に対する力の注ぎ方に少し違いを感じました。どちらかといえば、神奈川県の各自治体の方が、その給付開始予定日を早めることについて意識が高いようです。これは、東京都の緊急事態措置に伴う協力金に大きな関心が集まったせいなのか、10万円の給付金の支給時期について、関心の集中度合に違いを感じました。しかしながら、今後は、10万円の給付の各自治体の動向がはっきりしてきますので、それに対する関心が高まり、給付時期がいつになるか、一気に話題となると思います。大きな違いが生じるのが、郵送による給付開始時期です。5月末までにという自治体もあれば、6月中旬以降というケースもあります。また、人口規模が大きい自治体ほど給付開始時期が遅くなる傾向があるようです。しかしながら、困っている、影響を受けているのは、どの自治体にいようと変わりません。できるだけ、早く実施する必要があります。

　町田市議会では、明日今回の約430億の十万円の給付金の議案が告示される予定です。そして、連休明け5月7日に議会を開催して予算案を議決する予定です。この10万円の給付は、できるだけ早く給付されることが政策としての価値に直結します。市でも、様々な課題に直面する中ではありますが、スピード感をもって取り組めるよう議会に臨みます。

不要不急の外出は控えてますが、健康維持のためのランニングやウオーキングをしています。

公園利用の苦情が増えています！

公園利用に関する意見や苦情が増えています。町田市内の大型の公園の一つ、都立の小山田緑地。もともと、その規模からすると駐車場が少ない緑地公園。普段は車で来る方も限られており、ハイキングなど徒歩で来る方などに親しまれています。

緊急事態宣言後、３蜜を回避できる場所として公園利用者が増えましたが、小山田緑地には、市外からの来訪者が増えています。緑地沿いに住む方から駐車場の場所を聞かれる機会が増えたという苦情をいただきました。人との接触を控えるために自宅いて、このような来訪者が来れば、不快に感じるのも無理はありません。その小山田緑地も本日から他の都立公園同様に駐車場を閉鎖し、不要不急の利用の自粛を求める措置を５月６日までとります。利用の際にマスクの着用や1時間以内の利用とすようよびかけています。

住宅街の公園も子どもたちや親子連れの姿を多く見かけます。マスク着用や３蜜回避がなされていなとの指摘をいただきました。緊急事態宣言が解除されるかどうかという瀬戸際にあって見過ごせないとのこと。

町田市でも、本日から５月６日まで公園の複合遊具の使用禁止としました。いよいよ正念場です。

小学生の自宅待機と感染者の謝罪コメントについて

日赤の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～というこの感染症の負のスパイラルを断ち切るためのガイドとなるリーフレットを作成しました。

http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html

これによると、この新型コロナウイルスの３つの顔とは、人から人へと移る感染していくのは、病気だけではなく、不安、差別をあげています。まず、第一は感染症は病気そのものであり、第二にこのウイルスがワクチンや治療薬も開発されていないことから、わかいらないことが多いため不安や恐れを感じるあまり、それが心の中で膨らみ、人間の気づく力・聞く力・自分を支える力が弱め、この不安や恐れが感染する。そして、第３の感染症は嫌悪・偏見・差別として、ウイルス感染にかかわる人や対象を日常生活から遠ざけたり、差別するなど人や人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまうというものです。

第３嫌悪・偏見・差別は、この感染症という見えない敵に対して、感染を助長しかねないものとして、警告しています。例えば、自分に感染の疑いが生じても、なかなか、言い出せないという雰囲気ができてしまい、結果的に、それが、新たな感染につながることにつながるというものです。

これまで感染した著名人や指導者的な立場の人の中には、マスコミに向かって、感染したことについて、申し訳ないといった謝罪の言葉が多く聞かれました。３密の恐れがある場所に不注意により行っていたということであれば、そのような言葉が発せられるのもわかりますが、本人の責任で感染したというわけではないので、誤解を生むような言葉ではないかと思います。

そうした雰囲気が、誤解や差別につながり、今日報道にあったような親の職業によって自宅待機をさせるなどという差別的対応が教育現場でなされるという結果につながったのではないかと思います。

 

緊急事態措置を受けて

東京都の緊急事態措置を受け、対象施設は、基本的に休止を要請する施設、特措法によらない協力を要請する施設、施設種別によっては休業を要請する施設、社会生活を維持する上で必要な施設に分けられました。

東京都は、都の要請に従った施設においては、休業要請や協力に対してそれに従った場合補償ではないが協力金を支払うこととなりました。

現在、市役所も、感染拡大防止や職員の罹患を防ぎ必要な行政サービスを維持するため職員体制を半減させるなどの対応を行っています。

施設の種別によっては休業を要請する施設において、社会福祉施設の保育所や学童保育はその対象となりませんでした。これは、保育が必要なものが提供されないようなことがないためにとられたものですが、感染対策が行われるにしても、感染リスクは他の休止や休業を要請された施設同様に存在しています。本来、感染拡大防止のみを考えれば休園すべきと考えますが、必要な保育を提供するため休業要請とはなりませんでした。

町田市では、休園や規模縮小をせず、登園の自粛要請のみを保護者に伝えてきたことから、各園において登園自粛の状況に大きな違いが発生しています。一方で、実際に保育士をはじめ働くものにとっても、精神的に大きな負担が重なり現場を維持できなくなるのではないかという不安の声も寄せられている。

こうした点において、もう少し、市の考え方を明確に伝えてほしいという声や、登園の自粛により子どもが園に来る数が減った場合において、通常時のようにせず、職員配置基準を緩和してほしいという声がある。社会福祉施設は、通常、人員配置が基準通りかそれ以上でないと、監査の指摘や報酬の減額となる等の問題があることから、保育所では、子どもが０人になっても、人員を配置しなけれならないとされており、感染防止のために外出を控えるという本来の緊急事態宣言の目的に対応ができていない。

こうした問題について、市では、国の通知がないと判断できないとしている。感染リスクを防止して、必要な機能を維持するという点では、人員配置への対応や今後の運営を維持していくために必要な報酬の担保を行っていくべきということで、公明党の国会議員、また、都会議員に対応をすべきことをお願いしました。

今週中に、市にも正式に要請をすることを調整しています。

＃保育所　＃緊急事態措置　＃配置基準

緊急事態宣言を受け

緊急事態宣言を受け、急遽、公明党町田曽支部議員団で打ち合わせを。4月に入ってからは、テレワークやLINEを使っての会議を行なってまいりましたが、東京都が補正予算を編成したことに伴い今後の対応を協議。

都は、新型コロナウイルスの外来体制の強化、PCR検査体制の充実、患者受入体制の拡充、重症患者への対応、学校休業への対応、失業等に伴う住居喪失者への一時的な住宅の確保など、２３２億の補正予算を編成を行い専決処分を行いました。

この中には、命がけで働く医療従事者に手当て出す医療機関への支援も含まれます。

都が10日に発表を予定している休止を要請する対象施設とそれらへの対応が注目を集めています。経済的損失が取り沙汰される一方で、社会生活上維持せざるを得ないとされる施設もある。東京都の判断が厳しいとの声がマスコミ報道により伝えられているが、すでに、多くの犠牲が発生しており、身を挺して働いている人も多く存在している。こうした点では、感染拡大防止を第一に考え、厳しい判断していくべきと考えます。

感染拡大防止への意識の高まりとともに、感染リスクへの不安の声も多く聞かれるようになりました。特に事業の継続が必要とされる施設関係者には、大きな負担がかかっています。1人1人の意識の変革の中で、対応できることを少しでも行っていきたいと思います。

新型コロナの影響と地域経済、地域活動について

今日も、ほぼ、テレワークの一日となりました。

卒業式、入学式が通常通り行われなかったっことから収入が減った事業者も多い。例えば、美容室、アクセサリーなどに関わる仕事は激減。一年でもかき入れ期だっただけに損失も計り知れない。外出自粛が続くと、さらに仕事への影響は続く。外出を控えることがお洒落をしないことにつながり、仕事が減ってしまうと。

日本は、四季折々があってその季節を反映した生活や文化があり経済と密接に結びついている。暑い夏が来れば、今度は、海に人が集まりにぎわいを見せる。そこでは、若者を中心とした趣味や娯楽、スポーツも展開される。海の家には人が集まり、宿泊施設もいっぱいになる。ファッションも水着を中心に買い替えられる。今の状況が続けば、人が密集する砂浜には人が来ないことになりかねない。

自治会町内会は総会の時期ですが、中止としているところがほとんど。役員会も開けないケースもある。高齢化している団地の自治会では、外出自粛により一人暮らしの高齢者の見守り活動や健康維持のための介護予防教室が開催されていないことなどの事態が発生しており、地域コミュニティにも新型コロナが影響を与えている。

先日、公明党町田総支部では、石阪市長に、新型コロナウイルスについての緊急要望を申しいれました。引き続き、市民の声を聞き、国や東京都との連携も含めて対策を講じるよう要請をしていきます。