本日は、忠生市民センター祭に行ってまいりました。
昭和58年からの行われており、年々参加団体も増え町田の特に忠生地域の市民活動の発表の場として、親しまれています。
写真は、好評な忠生中ブラスバンド部。
昭和58年からの行われており、年々参加団体も増え町田の特に忠生地域の市民活動の発表の場として、親しまれています。
写真は、好評な忠生中ブラスバンド部。
暑い夏から開放され、いつの間にか彼岸花を見る季節となった。古来中国から渡来した植物だそうで、伝わったのは稲と同じ頃といわれている。人里近い堤防や田んぼのあぜ道に多く、ほとんどが人の手で植えられていったものらしい。
日本では、仏典に出てくる梵語の曼殊沙華（マンジュシャゲ）が彼岸花の別名となっている。仏が法を説く前兆で、天から降る華だそうだが、日本ではこの彼岸花の花言葉は“悲しい思い出”とのこと。この対極的なイメージはどこから生まれたのか、有毒であったためであろうか。仏典では、彼岸の意味するところは、悟りの境地であり、仏の意味するところは、本来は目覚めた人であるから無理もない。この彼岸花も、いつの間にか人間の都合によって、本来の意味合いが失われ別なものとなってしまったのだろう。
今年6月17歳の序ノ口力士が稽古中に急死した問題がマスコミに取り上げられている。伝統や格式が重んじられる相撲界にあって、厳しい修行は当然のことであろう。しかしながら捜査を進めるうちに、バットで殴る、兄弟子の集団暴行など、到底一般社会では容認できない行為が明るみになってきた。悪しき伝統や格式故にというよりも、むしろ、本来の意義を履き違え、最も重んじられるべき人間性を見失った行為の結末ではなかろうか。
昨日9月26日に、福田内閣がやっとというか、いよいよ発足した。与野党共に国民のため、国益のために、本来の政治の役割を見失わない論戦を期待したい。
話しを彼岸花に戻すが、最近では、ヒガンバナもその美しさが認められ、いち早く季節を伝える花として、マスコミに取り上げられる機会も多く、花としての本来の使命を開花させているようだ。
日本では、仏典に出てくる梵語の曼殊沙華（マンジュシャゲ）が彼岸花の別名となっている。仏が法を説く前兆で、天から降る華だそうだが、日本ではこの彼岸花の花言葉は“悲しい思い出”とのこと。この対極的なイメージはどこから生まれたのか、有毒であったためであろうか。仏典では、彼岸の意味するところは、悟りの境地であり、仏の意味するところは、本来は目覚めた人であるから無理もない。この彼岸花も、いつの間にか人間の都合によって、本来の意味合いが失われ別なものとなってしまったのだろう。
今年6月17歳の序ノ口力士が稽古中に急死した問題がマスコミに取り上げられている。伝統や格式が重んじられる相撲界にあって、厳しい修行は当然のことであろう。しかしながら捜査を進めるうちに、バットで殴る、兄弟子の集団暴行など、到底一般社会では容認できない行為が明るみになってきた。悪しき伝統や格式故にというよりも、むしろ、本来の意義を履き違え、最も重んじられるべき人間性を見失った行為の結末ではなかろうか。
昨日9月26日に、福田内閣がやっとというか、いよいよ発足した。与野党共に国民のため、国益のために、本来の政治の役割を見失わない論戦を期待したい。
話しを彼岸花に戻すが、最近では、ヒガンバナもその美しさが認められ、いち早く季節を伝える花として、マスコミに取り上げられる機会も多く、花としての本来の使命を開花させているようだ。
本日、午後茅場町の日本経済新聞社別館まで行き、「公立病院の経営改革－地域医療確保への課題」という出版社主催のセミナーに参加してまいりました。
全国どの自治体でも、公立病院経営は厳しい状況にあるのと同時に勤務する医師の確保には大変苦労をしているようです。全国平均でくらべると勤務医の人件費は東京は低い位置にあるということ知り、少し意外ではありましたが、それだけ地方での人材確保が難しくなっているということが原因にあるようです。
公立病院の経営が厳しい原因として、高い資本の必要性、高度医療、高次医療、僻地医療など政策医療を担う故のコスト、また一次救急、二次救急、慢性期など幅広い対応を余儀なくされる点などが挙げられておりました。
経営改善手法については、経営形態の変更や病院の統廃合なども全国的には行われており、なかには地元医師会に委託をしたり、民間移譲を行ったりしているところもある。町田市民病院は、地方公営企業法の一部適用の段階にあるため、今後は全部適用を視野に入れ、経営改革を進めている。この場合における課題は、経営者、つまり経営手腕のある病院事業管理者の確保に一番困難を極めるとのこと。
全国どの自治体でも、公立病院経営は厳しい状況にあるのと同時に勤務する医師の確保には大変苦労をしているようです。全国平均でくらべると勤務医の人件費は東京は低い位置にあるということ知り、少し意外ではありましたが、それだけ地方での人材確保が難しくなっているということが原因にあるようです。
公立病院の経営が厳しい原因として、高い資本の必要性、高度医療、高次医療、僻地医療など政策医療を担う故のコスト、また一次救急、二次救急、慢性期など幅広い対応を余儀なくされる点などが挙げられておりました。
経営改善手法については、経営形態の変更や病院の統廃合なども全国的には行われており、なかには地元医師会に委託をしたり、民間移譲を行ったりしているところもある。町田市民病院は、地方公営企業法の一部適用の段階にあるため、今後は全部適用を視野に入れ、経営改革を進めている。この場合における課題は、経営者、つまり経営手腕のある病院事業管理者の確保に一番困難を極めるとのこと。
来年4月に新設される後期高齢者医療制度で発生する保険料の負担が与党協議で凍結を検討することで一致した。これは、格差是正や高齢者の負担増という問題への対応、そして弱者への配慮として７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割へ引き上げや児童扶養手当の一部削減とともに医療・福祉分野について合意がなされたものであるようだ。
医療保険料という観点から制度を見てみると、後期高齢者の医療保険は、介護保険同様に一人一人が支払う仕組みで、生活保護を受給している人を除き、全員が保険料を支払い、最高は１人年額５０万円となり、７５歳以上の多くは、医療保険料の天引きが始まると、実際に口座などに振り込まれる年金額が減ることになる。
これは、75歳以上になると新たな負担を強いられる制度となり、国民の側からすると到底容認できないとの判断から凍結が検討されているのだろうか。しかしながら、なぜ新たな制度が必要なのか、どのような課題があり、どのような制度なのか、その点からの説明がほとんどなされていないことから、肝心の中身について多くの国民に理解も関心も持たれないまま話は進んでいる。
日本経済新聞 ２００７年９月４日付けでは新制度について以下のように掲載されている。
「75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案
厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した。外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。」
この記事を読む限りでは、新制度では増大する医療費抑制のために診療報酬体系を見直すことが理解される。しかしながら、さらに付け加えると、それでもお金が足りないから新たに半ば強制的に医療保険料徴収を行うものということなのだろうか。基本的な考え方や国民生活に新制度はどのように影響するのか、もう少し丁寧な説明が必要なのではないか。
医療保険料という観点から制度を見てみると、後期高齢者の医療保険は、介護保険同様に一人一人が支払う仕組みで、生活保護を受給している人を除き、全員が保険料を支払い、最高は１人年額５０万円となり、７５歳以上の多くは、医療保険料の天引きが始まると、実際に口座などに振り込まれる年金額が減ることになる。
これは、75歳以上になると新たな負担を強いられる制度となり、国民の側からすると到底容認できないとの判断から凍結が検討されているのだろうか。しかしながら、なぜ新たな制度が必要なのか、どのような課題があり、どのような制度なのか、その点からの説明がほとんどなされていないことから、肝心の中身について多くの国民に理解も関心も持たれないまま話は進んでいる。
日本経済新聞 ２００７年９月４日付けでは新制度について以下のように掲載されている。
「75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案
厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した。外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。」
この記事を読む限りでは、新制度では増大する医療費抑制のために診療報酬体系を見直すことが理解される。しかしながら、さらに付け加えると、それでもお金が足りないから新たに半ば強制的に医療保険料徴収を行うものということなのだろうか。基本的な考え方や国民生活に新制度はどのように影響するのか、もう少し丁寧な説明が必要なのではないか。
著者は環境に対する取り組みで初めてノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイ氏。彼女は、母国ケニアと海外では大学で修士課程に進み幸運にも教育を受けることができたことから、母国ケニアに戻り、ナイロビ大学の研究助手となったが、1982年、市民活動に飛び込むために辞職してしまう。
その時のことを著書ではこう述べている。「私自身、大勢の人々のお世話になったこともあり、一人前になると、今度は自分が後に残してきた人達の（中略）生活の質を高めたいと思うようになった。」と。そして、さらに「私は天にではなく、自分や周囲の人の中に神を見出だそう・・・（中略）私はそういう価値観をみんなと共有しようと決めた。」
著者は、ある識者との対談で次のように語っていた。「もし、何かを変えよう、はじめようとするなら、先ず自分が変わらなければならない。」
日本人に”もったいない”という言葉の価値を再認識させた著者の考え方、行動、精神性には、感銘する部分が多く、今の日本の閉塞感を打ち破るヒントがこの本には紹介されていると思う。
その時のことを著書ではこう述べている。「私自身、大勢の人々のお世話になったこともあり、一人前になると、今度は自分が後に残してきた人達の（中略）生活の質を高めたいと思うようになった。」と。そして、さらに「私は天にではなく、自分や周囲の人の中に神を見出だそう・・・（中略）私はそういう価値観をみんなと共有しようと決めた。」
著者は、ある識者との対談で次のように語っていた。「もし、何かを変えよう、はじめようとするなら、先ず自分が変わらなければならない。」
日本人に”もったいない”という言葉の価値を再認識させた著者の考え方、行動、精神性には、感銘する部分が多く、今の日本の閉塞感を打ち破るヒントがこの本には紹介されていると思う。
町田市では、市民活動や地域活動支援に関する総合的な相談窓口を開設します。
今までも、市民活動や地域活動に関する相談を受けていましたが、「市民活動サポート窓口」を設置することにより、市民に対して相談窓口を明確にしていきます。また、活動の際、行政機関との連携が必要となる場合は、その関係部局への橋渡しも行っていきます。団塊の世代をはじめ、これから活動を通して地域貢献をしたいという方へ活動紹介を行っていきます。
役所の仕事としては、多様な市民団体や地域活動団体の相談に応じたり、行政との協働の調整をしたりと大変間口が広い。とにかく地域活動、地域貢献をしたいとのことであれば、ワンストップサービス的な機能を持った窓口として期待が持てます。
窓口対応も日曜から土曜で、午前9時から午後10時までとなっており、市民の側にたった対応をしてくれます。
今までも、市民活動や地域活動に関する相談を受けていましたが、「市民活動サポート窓口」を設置することにより、市民に対して相談窓口を明確にしていきます。また、活動の際、行政機関との連携が必要となる場合は、その関係部局への橋渡しも行っていきます。団塊の世代をはじめ、これから活動を通して地域貢献をしたいという方へ活動紹介を行っていきます。
役所の仕事としては、多様な市民団体や地域活動団体の相談に応じたり、行政との協働の調整をしたりと大変間口が広い。とにかく地域活動、地域貢献をしたいとのことであれば、ワンストップサービス的な機能を持った窓口として期待が持てます。
窓口対応も日曜から土曜で、午前9時から午後10時までとなっており、市民の側にたった対応をしてくれます。
ここにきて、消費税率引き上げの話が過熱している。国の一般歳出の4割を占める社会保障費の増大が高齢化に伴い見込まれることや、国庫負担率が二分の一に上がる年金財源の確保との理由から、参院選を終えた今再び話題にのぼり始めた。７月の参院選では、自民党は年金の財源確保と消費税率の引き上げについて「秋以降に議論する」と、明確な争点にすることを避けてきた。しかし、今回の総裁選では一転して、二人の候補が揃って、税率引き上げの検討に言及している。
消費税率引き上げは、既定路線なのであろうか。両総裁候補ともに、歳出の徹底削減に取り組むことを条件にそれでも財源不足があるならば、引き上げを検討すべきとしている。しかしながら、徹底削減における具体策の提示がなされていないことは、国民の側からすれば期待はずれであり、多くの有権者は「まだまだ削減できるムダ使いがあるはずだ。」と感じているのではないか。
消費税率引き上げで低所得者の負担がさらに高まれば、今問題になっている「格差」の拡大を助長しかねない。こうした逆進性を緩和するための対策の一つとして注目されているのが、所得税における「給付付きの税額控除」だ。所得が低く、課税水準に達しない人の場合、税額控除が生かされず納付税額がなくなるだけだが、この方式では、差額を現金給付する仕組みだ。この「給付付きの税額控除」の採用は、消費税率引き上げを前提に、話題に上っているようだ。
税率引き上げを食い止める歳出削減の具体策より、引き上げ後の丁寧な対応を話題にするのは、少しおかしな話ではないか。
消費税率引き上げは、既定路線なのであろうか。両総裁候補ともに、歳出の徹底削減に取り組むことを条件にそれでも財源不足があるならば、引き上げを検討すべきとしている。しかしながら、徹底削減における具体策の提示がなされていないことは、国民の側からすれば期待はずれであり、多くの有権者は「まだまだ削減できるムダ使いがあるはずだ。」と感じているのではないか。
消費税率引き上げで低所得者の負担がさらに高まれば、今問題になっている「格差」の拡大を助長しかねない。こうした逆進性を緩和するための対策の一つとして注目されているのが、所得税における「給付付きの税額控除」だ。所得が低く、課税水準に達しない人の場合、税額控除が生かされず納付税額がなくなるだけだが、この方式では、差額を現金給付する仕組みだ。この「給付付きの税額控除」の採用は、消費税率引き上げを前提に、話題に上っているようだ。
税率引き上げを食い止める歳出削減の具体策より、引き上げ後の丁寧な対応を話題にするのは、少しおかしな話ではないか。
前志木市長 穂坂邦夫氏が長年地方自治に携わった豊かな経験を生かし、鋭い視点から、文字通り地方の崩壊とその再生のシナリオを描く。崩壊の予兆として、弱体化した地域の力に著者は言及。市町村が醸成する地域力が国家を支える大切な基盤であること、そして地域力が危機的状況にあることを具体的に訴えている。そして地域コミュニティを軸に再生のシナリオを描き出している。国と地方の関係がどうるべきか、教育にどのように地方自治体は取り組みべきか、実体験からの話しが盛り沢山あり、一市民の立場から読んでも、わかりやすいものとなっています。
「この先行き止まり」の看板を設置。この地域住民の方々の署名が全員集まり無事設置されました。地域コミュニティがしっかり取り組まれていることを感じました。交通量が激しい通りに面しており効果が期待されます。
団地に住むKさん宅に顔を出しました。急に伺ったために、先約がありましたが快く部屋に通していただき、しばし懇談しました。
しばらく顔をだしていなかったために、以前の印象と違うことに気がつき質問したところ、ダイエットをして7kg痩せたとのこと。団地の階段を下りる際に、古傷が少し痛むようになったのがきっかけで、体重減量を考えたそうだ。どのように行ったか聞くと。「思い切って、車を手放し歩くことと自転車に乗ることにした。」とのこと。体調もよくなり、以前にまして健康になったそうだ。結果的には、ダイエットというより、健康管理をしっかり行い、車を手放したことから金銭的にも余裕が生まれ、一石二鳥となったわけである。
健常者でいることは、介護保険や医療保険も使わないことから、自治体の財政負担にも大いに貢献しているとの話になり、本人は市民の健康管理の役にも立ちたいとの話もされていた。
この方に限らず、健康でいる方の共通点は、自己責任の意識が強い方が多い。しかしながら、行政に何も健康維持のために施策を求めていないというわけではないことも話をしているとわかる。たとえば、「サイクリング道路にもっとベンチやトイレがあったら」とか、「狭い歩道をもう少し広げれば、快適だし、歩たり、自転車も乗りやすい」とか、「もっと施設を使いやすくしてほしい」など、どれも介護保険や医療保険の適用外だが、高齢社会を乗り切っていかなければならない自治体にとっては施策に反映すべき課題だと思う。
これからの自治体の施策のあり方のキーワードを考えると、一つは「健康」、この点からぜひとも豊かな知恵を出し合い、より良い町田市としていきたい。
しばらく顔をだしていなかったために、以前の印象と違うことに気がつき質問したところ、ダイエットをして7kg痩せたとのこと。団地の階段を下りる際に、古傷が少し痛むようになったのがきっかけで、体重減量を考えたそうだ。どのように行ったか聞くと。「思い切って、車を手放し歩くことと自転車に乗ることにした。」とのこと。体調もよくなり、以前にまして健康になったそうだ。結果的には、ダイエットというより、健康管理をしっかり行い、車を手放したことから金銭的にも余裕が生まれ、一石二鳥となったわけである。
健常者でいることは、介護保険や医療保険も使わないことから、自治体の財政負担にも大いに貢献しているとの話になり、本人は市民の健康管理の役にも立ちたいとの話もされていた。
この方に限らず、健康でいる方の共通点は、自己責任の意識が強い方が多い。しかしながら、行政に何も健康維持のために施策を求めていないというわけではないことも話をしているとわかる。たとえば、「サイクリング道路にもっとベンチやトイレがあったら」とか、「狭い歩道をもう少し広げれば、快適だし、歩たり、自転車も乗りやすい」とか、「もっと施設を使いやすくしてほしい」など、どれも介護保険や医療保険の適用外だが、高齢社会を乗り切っていかなければならない自治体にとっては施策に反映すべき課題だと思う。
これからの自治体の施策のあり方のキーワードを考えると、一つは「健康」、この点からぜひとも豊かな知恵を出し合い、より良い町田市としていきたい。
忠生図師緑地保全の森を視察しました。現在、ここは従来町田市が所有していた場所が民間に売却されたことから、大規模な宅地開発の計画が進められています。この土地売却をめぐり町田市はこの近隣住民より訴訟を起こされている。この森には貴重な生態系が残っており、この森の自然を大切に思い、保全に協力的であった住民感情からすれば町田市の行為は、市民協働の意識とはかけはなれたものと映り結果的に住民の怒りを買ったわけである。
実際に、中を奥地まで入ると小川が流れ、都心の雑踏から遮断された雰囲気は、避暑地を思わせるほどであり、自然を満喫するには掛け替えのない場所だ。
案内をしていただいた方から、以前は水がもっと豊富で山葵なんかも作っていたんですよと窺い、こうした自然が失われることに、なんとも言えないさみしいものを感じる。これも極端かもしれないが、全国一律の都市行政を行ってきた結末なのだろうか。
来週は、この森をめぐっての請願案件について委員会審議を行うため、視察を行いましたが、抜本的な改革が行われなければ、宅地開発の流れが止まらないという問題が根底にはあると思う。
実際に、中を奥地まで入ると小川が流れ、都心の雑踏から遮断された雰囲気は、避暑地を思わせるほどであり、自然を満喫するには掛け替えのない場所だ。
案内をしていただいた方から、以前は水がもっと豊富で山葵なんかも作っていたんですよと窺い、こうした自然が失われることに、なんとも言えないさみしいものを感じる。これも極端かもしれないが、全国一律の都市行政を行ってきた結末なのだろうか。
来週は、この森をめぐっての請願案件について委員会審議を行うため、視察を行いましたが、抜本的な改革が行われなければ、宅地開発の流れが止まらないという問題が根底にはあると思う。
今日の読売朝刊多摩版にはごみ焼却施設の建替え問題が取り上げられていた。多摩地区の焼却施設は次々に寿命を迎えるが、有効な対策が打ち出せていない自治体が相次いでいるという。町田市の焼却施設である町田リサイクルセンターは１９８２年に建設された。耐用年数が過ぎているとされている立川清掃工場の建設が１９７９年だから、町田市にとってもまさに他人事ではない状況だ。市の担当者のコメントでは、「だましだまし使っても寿命はあと十年」とのこと。だましだましが具体的にどのようなことかはっきりしないが稼動している以上、寿命は刻一刻と迫ってくる。大変深刻な問題なのである。
施設建設には１００億かかり、それだけでなく用地の取得は、さらに困難を増す。早期になんらかの方向性を打ち出したいところであるが、さらに市の担当者のコメントでは、「市民でごみ問題全般の計画を論議しており、それが明らかにならないと動けない」とのこと。
町田市は、現在中期経営計画を策定中であるが、このごみ焼却施設に関する施策について反映がなされていない。いくつかのケースを想定して、市民に新施設への建替えの計画案を出し、財政負担と減量施策との関連などの側面から、しっかりと市民に問題提起をすべきである。ごみ減量の意識も高まるのではないか。
施設建設には１００億かかり、それだけでなく用地の取得は、さらに困難を増す。早期になんらかの方向性を打ち出したいところであるが、さらに市の担当者のコメントでは、「市民でごみ問題全般の計画を論議しており、それが明らかにならないと動けない」とのこと。
町田市は、現在中期経営計画を策定中であるが、このごみ焼却施設に関する施策について反映がなされていない。いくつかのケースを想定して、市民に新施設への建替えの計画案を出し、財政負担と減量施策との関連などの側面から、しっかりと市民に問題提起をすべきである。ごみ減量の意識も高まるのではないか。
ここにきてスズメバチを多く見かける季節となった。近年、宅地化が進んで本来スズメバチが生息していた場所の生態系は大きく崩れたが、適応力のあるスズメバチは民家の軒先に巣をつくるようになったという。そのため、雑木林や森林が破壊され宅地化が進むにつれ結果的に人間と蜂の生活圏が重なるようになってきたということらしい。こうした都市型のスズメバチは人間の出したゴミに残る糖分などを摂取するため、必然的に人目に触れる場所に現れるわけだ。
スズメバチ被害は９月ごろが一番のピークになるとのことだが、通学路に面した軒下や公園などにスズメバチが巣をつくっているということで、巣の撤去の相談をいくつかここにきて受けましたが、巣の撤去は大変危険であるので、以下の対応を進めます。
巣の場所が公共の場である場合、例えば公園や市の管理する敷地は、市役所の公園緑地課に連絡すると役所で撤去します。
民地の場合は、消防署に頼むと撤去してくれます。その際、殺虫剤を依頼主の負担により用意が必要とのことです。
刺激をしなければ、刺されることはないようですが、剪定作業や緑地のあるところで遊んでいて、巣があることを知らずに巣を揺すってしまい、刺されることがあるので要注意です。
特にこの時期は新女王蜂が来年の春まで冬眠をする準備をするらしく、防衛本能が強く敏感なようです。
スズメバチ被害は９月ごろが一番のピークになるとのことだが、通学路に面した軒下や公園などにスズメバチが巣をつくっているということで、巣の撤去の相談をいくつかここにきて受けましたが、巣の撤去は大変危険であるので、以下の対応を進めます。
巣の場所が公共の場である場合、例えば公園や市の管理する敷地は、市役所の公園緑地課に連絡すると役所で撤去します。
民地の場合は、消防署に頼むと撤去してくれます。その際、殺虫剤を依頼主の負担により用意が必要とのことです。
刺激をしなければ、刺されることはないようですが、剪定作業や緑地のあるところで遊んでいて、巣があることを知らずに巣を揺すってしまい、刺されることがあるので要注意です。
特にこの時期は新女王蜂が来年の春まで冬眠をする準備をするらしく、防衛本能が強く敏感なようです。
安倍首相が本日辞意を表明しました。所信表明演説をした後だけに大変に驚きました。なぜという疑問は政界ならずとも多くの国民が受けた率直な感覚ではないだろうか。「辞めるなら大敗した選挙直後などもっと早くすべきであった。無責任だ。政権を投げ出した。」多くの感想がマスコミを通して報道されたように、本人が理由とした国際社会への貢献という約束を守るためにむしろ身をひいたほうが良いとの言葉を素直に受け入れる人は少なかったようだ。
安倍政権は、日本の戦後レジームからの脱却を目指し美しい国日本を掲げ出発をした。教育制度改革、小泉政権では触れることもなかった公務員制度改革、そして憲法改正をも視野に入れ支持率のもと改革を行うことを国民に訴えた。しかしながら、閣僚を中心とした政治家の不適切発言、政治資金管理に代表される政治とカネの問題、次々と重責を担う政治家の不祥事や年金問題への対応などにより大幅な支持率の低下を招き参院選の大敗という結果をもたらした。改革をすすめると訴え続けた安倍政権は、皮肉にもそれを担う政治のあり方や政治家そのものに国民の関心が移り、政治家自身の改革を最も求められることとなった。
ここ一連の不祥事や参院選の結果によって迫られることになった政策転換の背景に共通して言えることは、国民感覚と政策そして政治家の間に大きなズレがあったことだ。決して安倍首相も望んではいなかったはずだ。結論付けると、こうしたズレを生じさせる政界の体質そのものが変わらなければならないのではないか。自分自身の立場から考えてみると、こうした国民感覚と政治とのズレをなくすために、常に庶民と触れ合うことができる地方議員として、庶民の声をしっかりと聞き国民の側に立った意見を言っていくだけの力をつけていくことも、今後の活動の大きな課題だ。それにしても、国民感覚とのズレという点では辞任の仕方もズレていたという感想が率直なところだ。
安倍政権は、日本の戦後レジームからの脱却を目指し美しい国日本を掲げ出発をした。教育制度改革、小泉政権では触れることもなかった公務員制度改革、そして憲法改正をも視野に入れ支持率のもと改革を行うことを国民に訴えた。しかしながら、閣僚を中心とした政治家の不適切発言、政治資金管理に代表される政治とカネの問題、次々と重責を担う政治家の不祥事や年金問題への対応などにより大幅な支持率の低下を招き参院選の大敗という結果をもたらした。改革をすすめると訴え続けた安倍政権は、皮肉にもそれを担う政治のあり方や政治家そのものに国民の関心が移り、政治家自身の改革を最も求められることとなった。
ここ一連の不祥事や参院選の結果によって迫られることになった政策転換の背景に共通して言えることは、国民感覚と政策そして政治家の間に大きなズレがあったことだ。決して安倍首相も望んではいなかったはずだ。結論付けると、こうしたズレを生じさせる政界の体質そのものが変わらなければならないのではないか。自分自身の立場から考えてみると、こうした国民感覚と政治とのズレをなくすために、常に庶民と触れ合うことができる地方議員として、庶民の声をしっかりと聞き国民の側に立った意見を言っていくだけの力をつけていくことも、今後の活動の大きな課題だ。それにしても、国民感覚とのズレという点では辞任の仕方もズレていたという感想が率直なところだ。