こんにちは、山下てつやです。御嶽山噴火で尊い命が犠牲になりました。犠牲者、遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます。今回の噴火は、水蒸気噴火であり、マグマが噴火する本格的な噴火ではないとの気象庁の説明がありました。登山者や関係者の安全のための予知ができなかったのだろうかと、少なからず思います。自然災害から人命を守るための能力を国全体で高めていく必要があることを、改めて思います。
日本では、富士山の世界遺産登録により、自然環境の美しさによる恵みがもたらされつつありますが、一方で、自然災害の脅威が高まりつつあることは、日本の現状、将来にとって、大きな課題です。今一度、国をあげて、日本の山、河、国土を守り、自然環境との調和に視点をあてた国づくりをしていくことが望まれていることを感じます。
今日は、ほぼ一日、事務や雑務に追われました。どうしても、週一日は、外に積極的出て現場行ったり、相談を受けたりということがあまりできない日があります。月曜日は特にそうです。年々やることが増え、また、事務員がいるわけでもないので、時間のやりくりの大変さを痛感しています。また、経費を常に意識しますので、それらに関わる作業をすることもあります。今日は、携帯電話の契約見直しをしました。
さて、今日新聞で知りましたが、国では、税務署など出先機関と地方自治体などが連携して、庁舎を共同利用する取り組みを始めたとのこと。国は、出先機関に対して自治体との窓口を設置の指示を出し、また、自治体には交渉担当者を決めるよう要請したということです。
財政状況が厳しく、人口減少が進む中、建設や維持管理コストを節約することを第一の目的としているようです。また、住民にとっても国と自治体の手続きが同じ建物できることになれば便利ということになります。
これまで、国と地方が同じ庁舎に入るという取り組みは、あまりないようですが、空きスペースや会議室の活用、事務的な連携など、同じ施設にあることで、資産の有効活用、事務効率などの面でも利点がありそうです。町田市ではどうかということですが、税務署、ハローワーク、労働基準監督署、簡易裁判所、その他、都の建設事務所などもあります。また、都から市に移管された保健所は別棟のままとなっています。それぞれ、老朽化による建て替えや維持管理の問題は、遅かれ早かれやってくることと思いますが、むしろ、これらを中心市街地のまちづくりにおける有効な要素として考えてもよいのではないかと思います。
いずれ、中心市街地の再開発に乗り出すことと思いますが、役所関連の出先が、どう配置され集約していくのかは、まちづくりを進める上で、大きな要素となっていくことだと思います。問題は、それを中心になって検討していく機能が、現在はないのではないかということです。
まちづくり進める点では、町田市は直接的に利害を蒙うる立場にあると思います。ぜひ、国、都、町田市の合同庁舎ということも、まちづくりを進める上で、検討事項に入れてみてはどうかと思います。