来年に向けて

今日で、市役所の通常業務も終わるということで、何か喫緊の課題で見落としていることなどがないか、ノートやファイルを見ながら点検をした。

今年は、いろいろなことがあったが、この地域にとっては8月末の集中豪雨が一番大きなできごとであったのではないだろうか。夜中、未明から明け方にかけて襲った、時間にして116ミリの集中豪雨は、かつてない脅威となって、しばらくは住民の心に強く焼き付いて離れないであろう。同時に、地球温暖化の影響がすぐ身近に感じられるものでもあった。

これに限らず、何かがいつもと違うといった出来事が多かった一年と多くの人が感じたのではないだろうか。

金融、経済の危機も今年より来年が、一段と厳しいものになると予測されるのは当然のこととして、米国のサブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融危機も瞬く間に世界中の金融市場を混乱に陥れたことは、世界の金融、経済のグローバル化を象徴するできごとであり、新たな課題を多く提示したものといえる。

麻生総理が掲げる日本が一番最初にこの世界経済危機から脱するとの意気込みは、いったいどのように実を結ぶのであろうか。金融資本主義的な価値が終焉しようとしているこの時代に、日本のリーダーシップにより新しい価値の創造を期待したい。

関東財務局立川出張所往訪

小山田、図師地域では、８月末集中豪雨により土砂崩れがありました。一部の地域では、真夜中に土砂が民家を襲うという、かつてないほどの被災を受けた方もいます。
土砂崩れがあった場所については、翌日、わかる範囲で、私もすぐうかがいました。被害を受けたお宅では、どなたも夜寝ずにいたために、大変、お疲れの様子がよくわかりました。
土砂の後処理や応急処置を町田市で行いましたが、その後の二次的な処置は、地権者がそれぞれの責任において協力して行うしかありません。
崩れた場所のなかに、国有地が含まれていたことから、すぐに財務省に対応をしっかりするように要望しました。

本日のその後の対応状況を確認するために、崩れた国有地を所管している関東財務局に行ってまいりました。

崩れた場所については、確かに財務省が所管するものであるが、この災害が発生するまでは、掌握がされていなかったことを知りました。

崩れた場所は、傾斜地の中に帯状にあるものでしたが、このような国有地は大変多いととのことです。町田市も大変多く存在するようです。

なぜ、このような国有地が存在するのか。物納やなんらかの整備をしてできたものではななく、ずっと昔に遡り、地租改正のときに引き取り手がなく、白地として残り、結果的に国有地として残っているのだという。従って、なんらかの指摘を受けない以上、なかなか掌握が難しいようだ。

町内会のパトロールに参加

今日は町内会の地域パトロールに参加しました。以前、住んでいた木曽の町内会です。パトロールが終わると、みなで懇談です。地域の情報のやりとりや、町内会運営、地域の課題やその解決方法などについて、話し合います。

町内会は、縦割りの行政と違って、とにかく360度対応しないとなりません。役所は、こうした地域で黙々と苦労をしている方のことをもっと知らなくてはなりません。

そのためには、各支所にもっと人材を配置し、地域の相談窓口的な対応をすべきと感じています。いっしょに地域の課題を考えてくれる、そんな窓口の対応が支所レベルで行われれることを期待する人は多いのではないでしょうか。

そして、本庁各部局はそのためにバックアップをする、私のもっている市役所の一つの理想的なイメージです。

広報まちだ

広報まちだ11日号に、町田市のごみ処理経費と施設の現状についての記事が掲載されています。

9月議会で、ごみ減量により財政負担が減ることから、市民にもっとわかりやすく説明すべきであると一般質問のなかで訴えましたが、そのことを早速実施していただいたようです。

高齢化で社会保障費の負担が増すことは明白です。こうした社会の人口構造による課題に、どう取り組むのか。黙っていても歳出が増えるばかりです。市民の前向きな取り組みにより、確実にできることを始めなければなりません。

そのもっとも有効な取り組みが、ごみの減量だと思うのです。ごみ減量により処理費用を減らし、その浮いた費用を別な財源にあて有効活用するということです。環境問題の視点においても、大変重要な取り組みです。

我が家も、実は生ごみ処理機を利用し始めたところです。ちょっとした取り組みで、人の意識はかわります。これを始めて、ほかのごみも気になるようになりました。（私自身は、夜中に生ごみ処理機を眺め、中が回転する音を聞いているに過ぎませんが・・・）

今年の夏、とても暑い日だったが、小山田桜台団地に設置された大型生ごみ処理機を視察し、この取り組みをされている自治会の方の話を聞かせていただいた。

この処理機の利用をするにあたり、すぐ近くに秤を置いて、持ち込む生ごみを量れるようにしたそうだ。生ごみ処理機を利用する人は、自分の生ごみを量るようになる。その結果、自分が随分ごみを出していることを知り、結果的に無駄な買い物をしなくなったそうだ。

まさに、ごみ減量による生活革命である。

人間には、自分には気がつかないたくさんの能力が眠っているという。この点では、ごみ減量という取り組みは、人間にとって新しい自分探しのようなものかもしれない。

写真は、風に舞う木の葉、小山田緑地周辺にて。

高齢化の波

本日の午前中、久しぶりにご婦人方と懇談をした。医療の問題や介護の問題などで、さまざまなご意見を聞いた。

意見を聞くなかで、地域における介護の問題について、みな直接的ではないが、具体的な事例を身近に見ていることから、ますます進む高齢化社会を考えるとき、大きな問題として捉えていることが、よく理解できた。

介護が必要になった近隣の方への対応をどうすべきなのか、特にお一人暮らしで、認知症の疑いがある方。また、同居家族の苦労など、切実な問題がとても身近に存在していることがよくわかる。

こうした問題は、地域住民にとって一番身近な市議会議員として解決に向け取り組むべき大きな課題だ。

石油業界における規制緩和の意味

ガソリンの価格が、瞬く間に下落している。原油の値下がりと景気悪化による販売不振で、値下げ競争が激化しているためだ。販売競争が激化している地域では、100円を切ったスタンド看板が登場したようだ。

今年、150ドル台に達した原油価格は、すでに40ドル台となり4年ぶりの安値となった。ガソリンスタンドの看板に百円割れが出たのも2003-4年以来のことだ。

1980年代の後半から2000年の初頭にかけて石油業界では規制緩和が行われた。まず、第一次に行われたのが、国内における生産販売活動における規制緩和、第二次に行ったのが、石油製品の輸入における規制緩和だ。

規制緩和により、競争原理が大きく働いたことから価格競争が激化し、石油製品の価格が下落した。そのことは、消費者にとって歓迎されるものであったが、スタンド業界にとっては、競争を激化させ、多くの販売会社が倒産・廃業に追い込まれた。

スタンドを中心とした販売業者だけでなく、運送、タンク業者などの流通マージンが圧縮され、こちらも多くの業者が倒産・廃業にいたった。

これほどまでに、業界内部での競争激化により、自らが大きな痛手を負うことにより得られた石油製品の低価格化であったが、そのこと以上に原油という国際価格の高騰により、ガソリン、灯油など石油製品の価格が上がることになり、業界の努力が及ばないところで価格高騰を招くこととなった。

石油資源を９９％以上を海外に依存するわが国にあっては、原油という国際商品の価格変動は、石油製品の消費者価格に大きく影響をもたらした。すさまじい業界内部の競争による低価格化などに域をはるかに超えたものといえる。

これほどまでに、海外市況に影響を受ける石油業界の規制緩和の効果というものを、そろそろ検証すべきときに来ている思う。

合理化の進んだ石油販売業界では、人手のかかる仕事を敬遠するようになった。その典型的事例が、各家庭への灯油の持ち届けだ。昔のように米屋が、灯油を持ってくるというのはもう稀なこととなった。ガソリンスタンドでは、コストを抑えるためにぎりぎりの人手で運営しているため、灯油を運んでくれる業者さんはほとんどいないと聞いた。

これから、ますます進む高齢化社会を考えるとき、灯油を各家庭まで運んでもらえないというは、地域社会にとっては大きな痛手だ。

また、この業界で働くもの、特にスタンドでの販売を含め流通に携わるものにとっては、規制緩和はマージンの圧縮であり、安定した雇用や所得の確保に不安を抱かせることとなり、職場としての魅力は大きく失われた。

こうした事例とここ数年の業界の努力の及ばぬところで起きる消費者価格の変動を考えると、石油業界における規制緩和のトータルメリットがどれほどのものであったのかと疑問に思うのは、不思議なことではないと思う。

神戸ルミナリエ開催

サラリーマン時代過ごした丸の内では、1999年から2005年まで、東京ミレナリオが開催された。
東京ミレナリオは、阪神・淡路大震災を契機として、追憶や復興を願い開催した「神戸ルミナリエ」を参考にして行ったものだ。

「ルミナリエ」とは、語源のイタリア語では、「luminaria」の複数形「luminarie」であり光の装飾のことで、いわゆる「イルミネーション」のことだ。それに対して、「東京ミレナリオ」は、初回の開催が1999年～2000年をまたぐ、ミレニアムに開催されたことにより、命名されたようだ。

都会の夜景を眺めるのは、サラリーマン時代に好きなことの一つだった。特に、冬空の澄んだ、ピンと張り詰めたような空気のなかに光るイルミネーションを高層ビルから眺めるのは、格別なものだった。聖路加、ハイアットなど90年代には、職場の同僚とよく行ったものだった。

東京ミレナリオがはじまったとき、会社のオフィスが丸の内の仲通りに面していたから、夕刻日が沈み、イルミネーションが点灯がされるときには、オフィスの窓からよく眺めた。今思うとなんとも贅沢なものであったと思う。

町田市では、この12月の議会で産業振興基本条例が、上程されている。来年4月より施行される予定だ。この条例には、基本方針として市が行う事業などについて産業振興という視点をもつことが定められている。大企業のない町田市では、町田市役所が一番の地元企業とも言える。市全体への経済的影響力が大きな存在であることは、言うまでもない。

産業振興による町田市の地元経済の発展、多くの人が語ってきたが、いよいよこれにより、具体的な進展が見られることを期待したい。市民にも、夢を与えるものであってほしい。地元経済の発展により、町田でも、このルミナリエが開催できたら、そんな余裕のある都市になればと思うのは、私だけではないだろう。

写真は神戸ルミナリエ（時事通信社）

一般質問しました。

本日定例会で、一般質問をしました。小山田小の校庭芝生化に向け、真剣に検討をするとの答弁がありました。具体的な予算審議は3月議会となりますので、十分な答弁でした．
先日、他市の状況も視察しましたが、特に最初の一校目については、教育委員会の積極的な対応が求められます。こうした点では、とにかくバックアップ体制を強力に敷くことを要望しました。
財源は、東京都の補助金と市の一般財源が投入されますが、保護者や地域の方の協力が不可欠です。
地デジへの移行について、市の責務として、総務省、東京電力、放送局、地元電器販売店などの連絡会議をもつよう要請しておりましたが、これについても実施するとの答弁がありました。