父の日に

今日は、緊急事態宣言解除後、移動の制限も解除されたことから、それぞれの両親のもとに行き父の日のお祝いを渡し挨拶をしました。午前中に用事を済ませてから出発し、双方の実家を訪ねた後夜の帰宅。帰宅後は、少し体を動かしながら、外に出てランニング。天気は小雨混じり。

庭の手入れをする父

今年は、夏の行事がほぼ中止。まだ、正式には決まってないが、これから中止になるものもある。年内の行事は、第二波第三波のことを考えると実行は難しいだろう。

先日、コロナによる影響で例年とは違う日々を過ごす中、地元小山田ではホタルが飛ぶ光景をも見ることができた。町田市には、昨年オープンしたグランベリーパークようなところもあれば、小山田のように自然豊かな地域もある。新しい生活様式といっても、生活環境が違うとその受け留め方も違う。

小山田では、緊急事態宣言後、訪れる人が増えたことから苦情をいただくことがありました。小山田緑地の駐車場を探して、地元のお宅に場所を聞きに来る人までいました。私が小山田に住んで以来こんなに人が来たのはなかったこと。

今日は父の日、ホタルと父がセットになっている子どもの頃の記憶がある。

檜原村に父の知人を訪ねることがあった。山では野ウサギを追いかけ、捕まえた蝮を一升瓶に入れ、川では石をひっくり返して生き物を探した。そんなある年、ホタルがあたり一面に光を放ち飛んでいる光景を見た。街路灯に照らされた虫の大群かと思ったらそうではなかった。ホタルが飛んでいたのだ。そんな光景を見たのはそれ以外にはないことだった。

小山田の地元の人に聞くと、子どもの頃の記憶のホタルの話は同じような光景を思い浮かべるものだ。

父がホタルを見せたくて、その季節に、その場所に行ったのは定かではないが、掛け替えのない記憶であることは確かだ。

動物看護師の国家資格化について

　先日、動物病院でのペットの診療について相談を受けました。コロナ禍の影響から診療にあたり、ペットとの接触を避けるあまりに、乱暴な扱いを受け、その後、ペットが亡くなったことから動物病院への対処をどうすればよいかとのこと。

　愛犬を亡くした精神的ショックは大きく、医療の体制に問題があったとの指摘をいただきましたが、ペットは法律上、物として扱われることから、たとえ医療過誤があったとしても、賠償責任は物としての価値となり、ペットを家族の一員だとする飼い主にとっては、納得できるものではなく、どうすればよいかとの複雑な思いが伝わってきました。

　今回は、コロナ禍という特別な要因から感染リスクを避けるために動物病院における診療体制が飼い主との関係に大きな隔たりを作る要因となりましたが、ペットが家族の一員との認識が強くなっていることやペットを飼うご家庭も増えていることから、こうしたトラブルが増えることが想定されます。相談者の話を聞く中で、飼い主が納得する体制を確保するにはどうすればよいかということを感じました。

　このような中、動物看護師を養成する学校から、新型コロナの影響を受けた学生への給付金に関する相談をいただき、改めて動物看護師の国家資格化について確認したところ、今後の市の保健所を中心としたペット動物行政としても連携すべき点があるのではないかと感じました。

　動物看護師は、獣医師の指示の下で診療補助に当たります。動物の病気や症状に応じて、さまざまなケアを行う知識と技能が求められます。診察時には動物が動かないよう保定したり、手術のサポートや入院している動物の世話、時には飼い主に対し、しつけや飼育のアドバイスを行うなど、業務内容は多岐にわたります。民間主体の取り組みとして資格の統一化や共通の教育カリキュラムの整備などが進められてきました。

　

　技術的水準の確保や、動物看護師のキャリアに基づく就労環境の整備などが大きな課題となっていましたが、昨年、動物看護師の国家資格化が、愛玩動物看護法の成立により決定しました。この法律制定に公明党は、深くかかわりました。この法律制定の目的の一つは医療の質の向上にあります。

　

　日本ペットフード協会の調査によると、現在、国内の犬や猫の飼育頭数は約1800万匹に上ります。15歳未満の子どもの人数よりも多いのが現状です。冒頭では亡くなったことからの相談でしたが、一方で、先日は、精神的に落ち込み、通院生活をしていた方のご家族から、犬を飼いだしてから、症状が劇的に改善したとの声をいただきました。

 

　ペットが、人生の中で大きな役割を果たしているケースが顕著になってきていることから、その医療やしつけなどについて、しっかりとサポートができる動物看護師への期待は大きく、日常的にペットに纏わる相談や苦情への適切な対応を考えますと国家資格化を一つの機会として、保健所において動物看護師を活用した窓口を設けていくことなどを検討してはどうかと思います。

 

 

今日は、山崎団地商店街に。コロナの影響もあってシャッターが目立ちます。

一般質問の通告を行いました

先週５月２８日に、６月定例議会の招集が告示されました。本定例議会においては、通常通り一般質問を行います。昨日、その質問の通告を行いました。

１．幼児教育・保育無償化後の課題、新型コロナウイルス感染症の影響について

２．新型コロナ感染症による福祉サービスへの影響について

３．新型コロナウイルス感染症を踏まえた市政運営について

以上３点について質問を行う予定です。

現在、市は新型コロナウイルス感染拡大防止を最重点課題として市政運営に取り組んでおり、コロナ収束の出口が見えない中、市民生活を守り、どのように必要な市民サービスを維持していくのかが大きく問われています。

先日の臨時議会では、市内の経済対策として家賃支援を市独自で打ち出し、すでに、申請手続きが開始されています。また、生活の困窮が心配される一人親家庭の支援も打ち出したところです。

また、住民にもっとも近い市は、また、コロナ禍にあっても、必要な福祉サービスを提供してかなければなりません。感染リスクがあることによって、福祉の現場では、様々な福祉サービスの提供に影響が出ています。第一に利用者の状況が心配され、また、事業者は減収を余儀なくさている状況にあり、今後の事業継続に不安が持たれています。今回の質問では、こうした状況をしっかり確認し、必要な支援策に結び付けていくものとしたいと考えます。

感染拡大防止は、経済活動に大きな影響を及ぼしていますが、個人レベルでは、実に、様々な場面を通して日常生活に打撃を与えています。

先日は、ワーキングホリデーで日本に来た外国人の支援について問合せを受けました。ワーキングホリデーは、２国間の協定に基づいて青年が異なった文化の中で、休暇を楽しみながら、就労就学、観光をすることを認める制度です。日本では、１８歳～３０歳の日本国民であれば、日本とワーキングホリデーの協定を結んだ外国に１～２年滞在許可が下り、就労、就学、観光などが認められます。現地で、働きながら語学を学ぶことができたり、語学を学びながら、働くことができます。青年時代に経験をしたい制度です。その協定により、日本に来ていた外国人が、仕事を失い、生活に困る状況がこのコロナ禍にあって発生しています。定額給付金は、こうした若者にも給付されますが、当然、就労ができない以上、それだけでは足りないことから、他の制度の対応について相談をいただいた次第です。

困っている人が置き去りにされないよう、これまで以上に多くの方との連絡をとっていきたいと思います。

都営住宅町田割当分の案内、申請が始まっています。市役所一階、受付や各市民センター、コミュニティセンターに案内があります。