先日、動物病院でのペットの診療について相談を受けました。コロナ禍の影響から診療にあたり、ペットとの接触を避けるあまりに、乱暴な扱いを受け、その後、ペットが亡くなったことから動物病院への対処をどうすればよいかとのこと。
愛犬を亡くした精神的ショックは大きく、医療の体制に問題があったとの指摘をいただきましたが、ペットは法律上、物として扱われることから、たとえ医療過誤があったとしても、賠償責任は物としての価値となり、ペットを家族の一員だとする飼い主にとっては、納得できるものではなく、どうすればよいかとの複雑な思いが伝わってきました。
今回は、コロナ禍という特別な要因から感染リスクを避けるために動物病院における診療体制が飼い主との関係に大きな隔たりを作る要因となりましたが、ペットが家族の一員との認識が強くなっていることやペットを飼うご家庭も増えていることから、こうしたトラブルが増えることが想定されます。相談者の話を聞く中で、飼い主が納得する体制を確保するにはどうすればよいかということを感じました。
このような中、動物看護師を養成する学校から、新型コロナの影響を受けた学生への給付金に関する相談をいただき、改めて動物看護師の国家資格化について確認したところ、今後の市の保健所を中心としたペット動物行政としても連携すべき点があるのではないかと感じました。
先週5月28日に、6月定例議会の招集が告示されました。本定例議会においては、通常通り一般質問を行います。昨日、その質問の通告を行いました。
1.幼児教育・保育無償化後の課題、新型コロナウイルス感染症の影響について
2.新型コロナ感染症による福祉サービスへの影響について
3.新型コロナウイルス感染症を踏まえた市政運営について
以上3点について質問を行う予定です。
現在、市は新型コロナウイルス感染拡大防止を最重点課題として市政運営に取り組んでおり、コロナ収束の出口が見えない中、市民生活を守り、どのように必要な市民サービスを維持していくのかが大きく問われています。
先日の臨時議会では、市内の経済対策として家賃支援を市独自で打ち出し、すでに、申請手続きが開始されています。また、生活の困窮が心配される一人親家庭の支援も打ち出したところです。
また、住民にもっとも近い市は、また、コロナ禍にあっても、必要な福祉サービスを提供してかなければなりません。感染リスクがあることによって、福祉の現場では、様々な福祉サービスの提供に影響が出ています。第一に利用者の状況が心配され、また、事業者は減収を余儀なくさている状況にあり、今後の事業継続に不安が持たれています。今回の質問では、こうした状況をしっかり確認し、必要な支援策に結び付けていくものとしたいと考えます。
感染拡大防止は、経済活動に大きな影響を及ぼしていますが、個人レベルでは、実に、様々な場面を通して日常生活に打撃を与えています。
先日は、ワーキングホリデーで日本に来た外国人の支援について問合せを受けました。ワーキングホリデーは、2国間の協定に基づいて青年が異なった文化の中で、休暇を楽しみながら、就労就学、観光をすることを認める制度です。日本では、18歳~30歳の日本国民であれば、日本とワーキングホリデーの協定を結んだ外国に1~2年滞在許可が下り、就労、就学、観光などが認められます。現地で、働きながら語学を学ぶことができたり、語学を学びながら、働くことができます。青年時代に経験をしたい制度です。その協定により、日本に来ていた外国人が、仕事を失い、生活に困る状況がこのコロナ禍にあって発生しています。定額給付金は、こうした若者にも給付されますが、当然、就労ができない以上、それだけでは足りないことから、他の制度の対応について相談をいただいた次第です。
困っている人が置き去りにされないよう、これまで以上に多くの方との連絡をとっていきたいと思います。
都営住宅町田割当分の案内、申請が始まっています。市役所一階、受付や各市民センター、コミュニティセンターに案内があります。