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今日は、12月議会の一般質問通告を行いました。改正民法における共有私道のガイドラインの見直しについて、児童福祉法改正に伴う子ども発達センターの役割について、バイオエネルギーセンター稼働における運営上の諸課題等について、質問をする予定です。
町田市では、現在、公共施設再編の計画により、教育センターのある場所についは、複合化により施設整備を行う予定です。児童福祉法の改正伴い、母子保健機能と子ども家庭支援センターは一体的に相談機能体制を整備することと合わせて、子ども発達センターの機能強化が行われます。そして、これらの機能が、教育センターのある同一敷地内に整備されます。
児童福地法改正のタイミングで、こうした子ども行政の拠点が、教育センターの機能と合わせて、一元的に児童福祉の拠点として機能が集約されることとなり、その連携強化という点でも、複合化による施設整備の有効性に大きな期待、そして、注目が集まることなると思います。
教育センターの複合化は、公共施設再編の中で、きわめて重要な事業であり、木曽地域、また、町田市においても、地域や子ども行政を象徴するような施設整備につながることを期待したいと思います。
今日は、会派にて子ども発達センター、そして、教育センターを視察しました。
両施設は、公共施設の再編計画において、現在の教育センター敷地内に、複合化による建て替えが検討されています。
町田市の子ども発達センターは、「町田市心身障がい児を守る会」によって運営されていたすみれ教室を母体として、1972年10月に、市内在住の心身障がい児のための運営施設として設立されました。
子ども発達センターでは、町田市に暮らす0歳から18歳未満までの障がいや発達に心配がある子どもを対象に専門的な助言や療育を行い、他の支援機関と連携を取り、家族や関係機関を支え切れ目のない発達支援を行っています。
相談、障がい児利用者の計画策定、療育体験、親子通園、児童発達支援、また、訪問サービスも行っています。