給付付き所得税控除

ここにきて、消費税率引き上げの話が過熱している。国の一般歳出の4割を占める社会保障費の増大が高齢化に伴い見込まれることや、国庫負担率が二分の一に上がる年金財源の確保との理由から、参院選を終えた今再び話題にのぼり始めた。７月の参院選では、自民党は年金の財源確保と消費税率の引き上げについて「秋以降に議論する」と、明確な争点にすることを避けてきた。しかし、今回の総裁選では一転して、二人の候補が揃って、税率引き上げの検討に言及している。
消費税率引き上げは、既定路線なのであろうか。両総裁候補ともに、歳出の徹底削減に取り組むことを条件にそれでも財源不足があるならば、引き上げを検討すべきとしている。しかしながら、徹底削減における具体策の提示がなされていないことは、国民の側からすれば期待はずれであり、多くの有権者は「まだまだ削減できるムダ使いがあるはずだ。」と感じているのではないか。
消費税率引き上げで低所得者の負担がさらに高まれば、今問題になっている「格差」の拡大を助長しかねない。こうした逆進性を緩和するための対策の一つとして注目されているのが、所得税における「給付付きの税額控除」だ。所得が低く、課税水準に達しない人の場合、税額控除が生かされず納付税額がなくなるだけだが、この方式では、差額を現金給付する仕組みだ。この「給付付きの税額控除」の採用は、消費税率引き上げを前提に、話題に上っているようだ。
税率引き上げを食い止める歳出削減の具体策より、引き上げ後の丁寧な対応を話題にするのは、少しおかしな話ではないか。