後期高齢者医療制度

来年4月に新設される後期高齢者医療制度で発生する保険料の負担が与党協議で凍結を検討することで一致した。これは、格差是正や高齢者の負担増という問題への対応、そして弱者への配慮として７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割へ引き上げや児童扶養手当の一部削減とともに医療・福祉分野について合意がなされたものであるようだ。
医療保険料という観点から制度を見てみると、後期高齢者の医療保険は、介護保険同様に一人一人が支払う仕組みで、生活保護を受給している人を除き、全員が保険料を支払い、最高は１人年額５０万円となり、７５歳以上の多くは、医療保険料の天引きが始まると、実際に口座などに振り込まれる年金額が減ることになる。
これは、75歳以上になると新たな負担を強いられる制度となり、国民の側からすると到底容認できないとの判断から凍結が検討されているのだろうか。しかしながら、なぜ新たな制度が必要なのか、どのような課題があり、どのような制度なのか、その点からの説明がほとんどなされていないことから、肝心の中身について多くの国民に理解も関心も持たれないまま話は進んでいる。
日本経済新聞　２００７年９月４日付けでは新制度について以下のように掲載されている。
「75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案
　厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
　同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
　骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した。外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。」
この記事を読む限りでは、新制度では増大する医療費抑制のために診療報酬体系を見直すことが理解される。しかしながら、さらに付け加えると、それでもお金が足りないから新たに半ば強制的に医療保険料徴収を行うものということなのだろうか。基本的な考え方や国民生活に新制度はどのように影響するのか、もう少し丁寧な説明が必要なのではないか。