公明新聞に掲載された認知症ケアの記事を紹介しご意見や感想等をいただきに認知症の施策に携わる方を訪ねました。
一番身近な市が施策として何を取り組んでいけばいいのか。特に強調されたのが、記事にあるように「認知症の人が施策の検討過程に参加していくこと」でした。
制度ができたから、それで解決する問題ではなく、生活の様々な分野や場面で認知症について理解が進んでいくことが望まれ、その協議の場をつくることが必要との事でした。
認知症の方が居酒屋でお酒を飲む機会をつくった際、お店の方から相談を受けた。何度もお勘定を支払ったか、確認にこられた方がいたそうです。店を出てしばらくすると戻ってくる。それを繰り返す。
そんな時どうすればいいのか。一方的に特別な領収書をつくれば、それは差別につながるかもしれない。本人の意思に基づいたサービスを提供することが望まれます
こうした生活の中での認知症への理解を広めていくことの取り組みが必要とのことで宿題をいただきました。高齢者の5人に1人が認知症となる時代。誰もが当事者になる可能性がある。そして自分も。
また、機会を見ながら勉強していきたいと思います。
