米軍人・軍属による凶悪犯罪に関する社民党の申し入れ

                                           ２０１６年 ５月２４日
内閣総理大臣
　 安倍 晋三　様

米軍人・軍属による凶悪犯罪に関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党全国連合
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　党  首 吉田  忠智

　５月１９日、４月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の会社員・島袋里奈さんが、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕しました。２０歳の希望に満ちた若い女性の人生が奪われたことについて、強い悲しみと憤りを禁じ得ません。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議します。

　沖縄県内では、米軍人・軍属らによる殺人、強盗、放火、強姦といった凶悪犯罪が、日本復帰後をとってみても、２０１３年以外毎年発生し、５７４件にのぼっています。わが党や、沖縄県、各自治体が再三再四にわたって再発防止を求めてきましたが、またもやこのような悲惨な事件が繰り返されたことは誠に遺憾です。

　日米両政府は、過重な米軍基地を沖縄県民に押し付けながら、普天間基地の負担軽減の名目で辺野古に新基地を建設しようとしています。「日米同盟」強化の名の下、沖縄県民、基地周辺住民が犠牲になることは断じて認められません。沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通りません。

　繰り返される米軍人・軍属の犯罪に、県民の怒りは受忍限度を超えています。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正などの「再発防止」策、日米地位協定の「運用改善」で凶悪犯罪を防げないことは明らかです。基地ある限り、県民が平穏な暮らしを送ることはできません。日本政府はあらゆる手を尽くして翁長知事とオバマ大統領の面談の実現を図るとともに、このような事件が繰り返されることがないよう、直ちに具体的な再発防止策と日米地位協定の全面改正を米国に求め、在日米軍基地・兵力の縮小に向けて取り組むよう、社民党として強く申し入れるものです。


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