４月２６日、時事通信は、「保育士給与、２％増を表明＝介護士も月１万円引き上げへ―安倍首相」として以下の報道を行いました。
【時事通信記事】
「政府は２６日、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。
安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、２０１７年度から保育士については実質２％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約１万円引き上げる方針を明らかにした。
首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わせ２０００億円程度の財源を確保する見通し。
保育士の平均月収は約２２万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約４％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。
一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した。」
このことは必ず行って欲しいが、「同一労働同一賃金」を検討すること等も含め、参議院選を前にした選挙対策ではと感じているいるのは私だけだろうか。
安倍首相の言うことは「いつもあべこべ」と言われるように、私は、信用できない。
そもそも、保育所については、民営化を推進するとともに、嘱託職員など非正規雇用の拡大など、保育士等の処遇をなり手が不足するほど下げてきたのは自民党であり、介護士の処遇についても、介護保険制度創設時に給与水準を低く抑えるため報酬単価を決めたのも自民党であり、担い手不足と給与水準をコントロールしてきた自民党の誤りを認めるべきである。
その上で、保育や介護の担い手不足対策のみならず、自民党の「規制改革路線」にって、構造的に作り出された格差社会を是正するための取り組みを、大企業優遇の施策を中止し、本腰を入れ大胆に行うべきである。
今回の報道で、保育士については「実質２％の給与引き上げ」、介護士については「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行うとし、月額で約１万円引き上げる方針」としているが、私はもっと大胆な施策を行わなければ、同じことを繰り返すだけだと思っています。
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