県の来年度予算の知事査定
に当たって申し入れを行いました。
県は、昨年１２月２６日、平成２０年度の当初予算の各部局からの要求概要を公表しました。
私の所属する改革・緑新では、これまで来年度の予算編成については、議員の日常活動や県民の皆様から会派に寄せられた意見を踏まえ、１３項目の「当面の県政課題に関する提案」と２１７項目の「平成２０年度予算編成に関する提案書」を昨年１１月２０日に知事に提案し、予算に反映するよう申し入れてきました。
また、同様に教育委員会に対しても、昨年１２月５日に申し入れを行いました。
そして、これらの経過を踏まえ公表された、来年度当初予算への各部局の要求概要を精査した結果、さらに１０項目について知事査定において配慮されるよう「来年度予算案策定にあたっての提案」を村井知事に行うことにし１月１７日に申し入れを行いました。
申し入れの主な内容は、来年度予算案については中期総合計画策定による初年度の予算であり、計画を踏まえ県民の皆様が本県の将来に希望が持てる内容となることが問われており、そのための予算案であることを数値目標を示すなど分かり安く県民に示すことや、最近問題となっている介護や福祉現場における人材確保、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明、偽証表示への対応、年々拡大する荒廃農地への対応など農業支援策の充実等々です。
これらの提案に村井知事は、予算案に中期総合計画の数値目標を示すことについて「可能なものは、やらせて頂きたい。」とし、「地域発 元気づくり支援金」の増額については、これまでの「成果を吟味したい。」、「森林づくり県民税」への「附帯決議」の尊重については「受け賜った。」、介護保険法や障害者支援法の見直し医師確保対策については「今後も国に強く求める。」、「食品安全条例（仮称）」の制定については「十分検討したい。」、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明については「深刻に受け止めている。」とし、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」の積極的な導入について「お願いをして行きたい。」等々と答えました。
また、私からは申し入れの最後に、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明について、「アルピコグループの再生について報道によれば県内４つのバス事業を一本化するとしており、もし一本化されれば、その過程で現在の赤字路線が廃止となる可能性が高い。そのためにも県として先を読みながら対応するためにも、今から国の『地域公共交通活性化・再生総合事業』の積極的な導入を強く働きかけて頂きたい。深刻化する地球温暖化対策で京都議定書によるＣＯ２の削減目標を達成する約束期間が今年からはじまったことも、その受け皿である生活交通を守ることは重大な課題である。」趣旨を知事に申し上げました。
改革・緑新では今回の提言も含め、これまで行って来た新年度予算編成への様々な提言内容をもとに、２月定例会において倉田代表が行う代表質問の内容を検討することにしています。
また、私も一般質問を行うことにしています。
皆様からの、率直なご意見やご提言をお寄せ下さい。