「観光立県」長野を目指して
今日は、来年度予算案への観光部が要求した事業内容について、お伝えします。
観光部は県議会からの要望もあり、「観光立県」を目指し平成１９年度から設置された部ですが、昨年１１月２７日に「観光振興計画（仮称）の策定について」審議会答申が行われたことからも、予算要求では新規事業が多くなっています。
その内容は、以下の通りです。
■ 観光地景観対策研究費 ＝ １４４万３千円
・観光地の景観対策に係わる研究会を設置して、解体撤去されずに残されいてる廃屋など、観光地の景観に悪影響を及ぼしている事例の解決方法を検討し、観光地の良好な景観の保持、形成を推進。
■ 「信州道楽」誘客促進事業費 ＝ ４０９５万円
・信州キャンペーンの「環境と健康」というテーマを継承し、長野県の特性を活かした旅行商品づくりやプロモーションなどにより、訪れたお客様に「もう一泊」「もう一箇所」と思われるような新たな旅の魅力を創造・発信。
■ 信州「食」の魅力向上事業費 ＝ ６３１万４千円
・県内各地で取り組まれている地域の旬の食材を活用するなど、地産地消を推進し、訪れたお客様に注目される地域色豊かで多彩な信州の食文化の魅力向上を図るとともに、メディアへの情報発信を行います。
また、伝統料理や地域の食材を使ったメニューを組み込んだ旅行商品の造成を支援。
■ ホスピタリティ向上事業費 ＝ ８８６万円
・観光産業従事者をはじめ、地域のホスピタリティの底上げと向上を図るための講座や、地域課題や時代の要請等からレベルアップが必要な分野を対象とした研修会等を開催するとともに、サービス水準の向上に意欲的な宿泊施設への支援を通じ、訪れたお客様の満足度を向上させ、リピーターの増加を図る。
■ 観光事業者経営力強化支援事業費 ＝ ３２９万３千円
・観光事業者の経営力強化のため、研修を通じた人材育成や経営支援のための情報提供の充実などに取り組み、観光産業の持続的発展をめざす。
■ スノーリゾート信州構築事業費 ＝ ３２６５万８千円
・信州の冬の最大の魅力となるスキー振興に加え、新たな冬の信州の楽しみ方をトータルで提案し、冬の信州への誘客を図る。
■ エリア１０観光振興プロジェクト事業費 ＝ ３５７万１千円
・県内地方事務所の１０エリアごとに、市町村、観光関連団体、観光事業者など関係者が協議する場を設け、各関係者が連携し、地域特性を生かして取り組む観光振興を推進。
■ 外国人旅行者戦略的誘致推進事業費 ＝ ４０８９万９千円
・諸外国・地域の特性に応じた戦略的な誘客活動を展開し、長野県を訪れる外国人旅行者の皆様が県内での滞在を十分満喫でき、観光地の正確な情報を入手できるよう、受入基盤の整備を進める。
■ シーズンマガジン発行事業費 ＝ ８６６万６千円
・長野県の四季折々の魅力、旬な観光情報、イベント情報等を盛り込んだシーズンマガジンを年４回発行し、長野県への旅行のより具体的な動機付けを図り、誘客を促進。
以上が新規事業要求の内容ですが、継続事業でも、地域の観光事業者、関係団体及び地域住民と連携・協働して意欲的に温泉地やスキー場地区の再生に取り組み市町村を支援し、温泉宿泊者やスキー場利用者の増加を図る「温泉地・スキー場地区再生モデル事業費」は、前年度１４５０万円から、７５０９万８千円が要求されています。
予算要求額は７億２７１４万４千円で、前年度６億５１４０万６千円に対し、７５７３万８千円（１１１．６％）と他の部局と比較し金額面では「ジミ」ですが、新規事業が多いことから期待するものです。
長野県の観光は、外国人宿泊者数は、平成１１年の４６，６８９人から平成１８年には１８４，０５５人と増加していますが、国内外の競争が激化する中、下記の通り、観光地利用者数・観光消費額ともに３年連続減少するなど、大変厳しい状況にあります。
特に、本県の冬季観光を支えてきたスキー場の利用者は減少を続け、ピーク時の約三分の一となっています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆ 観光旅行者数 ピーク時（Ｈ３年）１０，７６４万人 現状８，７５６万人（Ｈ１８年）【８１．３％】
☆ 観光消費額 ピーク時（Ｈ１０年）４，５６５億円 現状３，２４１億円（Ｈ１８年）【７１％】
☆ スキー場利用者数 ピーク時（Ｈ４年）２，１２０万人 現状７６４万人（Ｈ１８年）【３６％】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、「宿泊業、飲食業、鉄道業、運輸業、みやげ品産業など幅広い分野を包含する観光産業は、長野県の基幹産業の一つであり、そのすそ野の広さから、観光産業の低迷が地域経済に与える影響は大きく、早急に活性化を図る必要があります。」（『観光振興基本計画の策定について』）（答申から）
この点、先に策定された「中期総合計画」では、「地域を支える力強い産業づくり」の施策として「観光立県『長野』の再興」を掲げ、平成２４年度までの達成目標として次の数値目標を設定しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆ 県内の観光サービスに対する満足度 現状（Ｈ１９年度）３８．７％を５０％以上へ
☆ 観光消費額 現状（Ｈ１８年）３，２４１億円を４，０００億円以上へ
☆ 観光地利用者数 現状（Ｈ１８年）８，７５６万人を１億人以上へ
☆ 外国人宿泊者数 現状（Ｈ１８年）１８万４千を３７万人以上へ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回、観光部が予算要求した事業内容は、こうした本県の状況を踏まえ中期計画に掲げた数値目標を達成するために計上したものですが、予算により行う事業や仕事により、毎年数字による結果が出るだけに観光部の皆さんには頑張ってもらいたいと思います。
また、県内の観光サービスに対する満足度が現状（Ｈ１９年度）で３８．７％と低いということは、行政の責任というより観光関係事業者等の意識改革やサービスの改善が求められるということです。
訪れたお客様に接しサービスを提供するのは、事業者であり、そこに働く皆さんです。
本県が「観光立県」を目指して行う様々な取り組みが県民に広く伝わり、観光客に対する「もてなしの心」のムードが県民の間に広まれば理想的と思うのですが。