北陸新幹線の並行在来線の
存続問題で県選出国会議員と懇談。
１月２８日、長野県議会公共交通対策特別委員会では、参議院議員会館で北陸新幹線の長野駅以北の並行在来線存続問題で、本県選出や出身の衆参国会議員の皆さんと懇談会を行いました。
この懇談会へは、６名の国会議員の皆さんが出席。
木下特別委員会委員長から「既に経営が分離されている並行在来線への経営支援を拡充するとともに、現行スキームを見直して新たな仕組みづくりを早急に行うよう」取り組みをお願いしました。
これに対し国会議員の皆さんからは、「しなの鉄道は資産譲渡額が高すぎた」、「篠ノ井～長野間の経営権問題も含め、ＪＲとともにさらなる取り組みが必要」等との意見が出されました。
また、私からは「長野以北はまだ先の様に思われるかも知れないが、東北新幹線の八戸～青森間の対応が決まってしまえば、前例になってしまう。今が山場である。
長野新幹線開業から１０年が経過し、しなの鉄道や全国の並行在来線の経営分離方式では経営は無理なことがはっきりした。増して長野以北は豪雪地域で経費もかかる。これは政治決着した道は無いと思っており、是非、決着をはかって頂きたい。」とお願いしました。【写真】
懇談会終了後は、国土交通省の鉄道局幹線鉄道整備課の皆さんから現況説明を受けました。
この中で冒頭挨拶された佐々木課長は「ＪＲは民間会社であり、資産の無償譲渡はあり得ない。出来ないことを言うのはやめた方が良い。」、「法人税の観点から、ＪＲが街づくり協力金として自治体に寄附しているところもある。」、「ＪＲと協議し、トータルで考えた方が良い。」等の厳しい話しもありました。