＃越県移動自粛、国会議員等の国民の監視を!

　５月２５日、政府は全国的に緊急事態宣言を解除し、今後は都道県等の段階的な基準に委ねる方向を示しましたが、一方で、JNAの昨日の報道によると、「安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。」と報道されました。
　私の長男は４月から単身で、さいたま市に出向していますが、まだ一度も帰宅出来ず我慢の生活が続いていますが、今回の措置で６月１９日まで帰宅できない１人アパートでの生活が続くと思うと可哀想でなりません。
　感染対策のためには、しかたないと思いますが、緊急事態宣言化でも三密の賭けマージャンをしていた役人がいたり、県内出身の自民党の国会議員が何度も帰郷していたりと、まじめに国の要請を守っている国民に示しの付かない行為があったことから、自民党の役員会で了承したのであれば、そのことを党内に徹底し、破った議員がいれば処罰し公表すべきです。
　「自粛警察」が問題となっていますが、私は、こうした人権侵害に及ぶ行為は賛成できません。
　しかし、今の政治の信頼を取り戻すには、「自粛政治警察」が必要だと思っています。
　本来であれば、その役割はマスコミが果たすべきと思いますが、当事者と一緒に賭けマージヤンをしていたとなれば信用できません。
　そこで、私は、この国の政治を少しでも良くするため、国民１人１人がコロナ対策の中、地元選出等の知っている国会議員達が、自粛要請を守っているか「監視」し、守っていない議員がいれば、ネット等で発信することが問われていると思います。