ＮＨＫの世論調査 安倍内閣支持３６％ 不支持４５％ 等

　７月１３日報道されたＮＨＫの世論調査結果によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント下がって４５％でした。
　「支持しない」と答えた人が、４ポイント下がったとは言え、支持率は依然として低迷しています。

　この状況に自民党は、野党の準備が整わない内に今年秋にも衆議院を解散し総選挙を行えば勝てるかのような動きを見せています。
　この動きについてＮＨＫの世論調査では、衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、３つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が１９％、「来年の前半」が１８％、「来年１０月の任期満了かそれに近い時期」が５０％で、国民は良く冷静に見ていると思います。

　また、同世論調査で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているかとの問いに、「大いに感じている」が４８％、「ある程度感じている」が４２％、「あまり感じていない」が５％、「まったく感じていない」が２％という結果であり、さらに、東京都内で１日の新たな感染者がこれまでで最も多くなるなど、全国で感染の確認が相次いでいるが、感染拡大の第２波を防ぐために国が再び緊急事態宣言を出すべきかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が４８％、「出す必要はない」が３４％で、国民の多くが危機感を抱いていることが分ります。
　また、同世論調査で、政府は、今月１０日からイベントの開催制限の緩和を行い、プロ野球などが観客を入れて試合を行っていまが、緩和のタイミングについての問いでは、「適切なタイミングだ」が２３％、「早すぎた」が５９％、「遅すぎた」が８％で、政府の対応を批判的に見ている国民が多いことを示しています。

　こうした中、国交省は観光業等への消費喚起策としての「Go Toキャンペーン」を２週間前倒し今月２２日から開始すると突然発表しましたが、東京都や首都圏でコロナ感染が拡がり、全国的にも拡大傾向にあることから、政府の対応に地方自治体やマスコミ報道等で批判が高まっています。
　この問題に、菅官房長官は、１４日の記者会見で、記者団から「Go Toキャンペーン」の延期は選択肢にないのか問われたのに対し、「全く考えていない。いずれにせよ、このコロナウイルスをゼロにすることはできないと思っている。感染防止策をしっかり講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていくことを両立していきたい」と述べたとされています。

　私は、次期総選挙なのか自民党総裁選を意識しての対応なのかは分りませんが、コロナ感染対策に対する政府の対応は経済対策に前のめりになりすぎていて間違っていると思いますし、このままでは深刻な事態を招くと心配しています。
　東京都で２００人以上の感染者の発表が続いた時、東京都も国もＰＣＲ検査を拡大したためとか、「夜の街関連」がほとんどで２０代３０代が多く無症状者が多いとし、西村経済再生担当大臣は１０日、「重症者の数は非常に少なく、医療供給体制もしっかり確保されている」とし、緊急事態宣言が出された今年４月の状況とは異なるとし、あくまで「第二次感染」を否定する姿勢を示して来ました。

　しかし、この事態は明らかに第二次感染が拡がっていると私は思います。　でも、国は経済対策最優先の姿勢と財政負担を避けるため自粛要請や「緊急事態宣言」を出したくないため、東京都の責任にしたり、具体的な取組みを示すことを避けています。
　
　このまま、感覚が麻痺している「国民の声が聞こえない味覚麻痺状況」に落ちいっている安倍政権は、自ら全国にまき散らすアベウイルスによって、さらに支持率を低下させることになると私は思います。

　今回の７月豪雨で甚大な被害を受けた九州各県では、被災地の復興のためのボランティアの参加は、コロナ対策のため各県内居住者に限定して受け入れていますが、政府が推奨する「Go Toキャンペーン」の実施は、被災地が決めているルールをも、無視したものだと思います。

　政府には、経済復興を願う業界の意見だけに傾くことなく、何よりもコロナ対策で国民の不安を解消する具体的な方向を示して欲しいとともに、７月災害の復旧に全力を尽くして欲しいと思います。
　そのためには、「Go Toキャンペーン」の実施は当面延期すべきです。

　それにしても、河井前法相と妻案里参議院議員が公選法違反の罪で起訴されたこと等を追究されることを避け国会を無理矢理閉めてしまい逃げようとしても、安倍政権は今回のコロナ対応が決定的となり終わると私は思います。
　そして、そのことを永田町の与党内では感知されていて、衆議院選に向けて足に火が付くとともに、次期総理を誰にするか有象無象の取引が行われ、もはや、コロナ対策への危機感が薄れていると言わざるを得ません。
　米国のトランプ大統領の最近の対応について、マスコミはコロナ対策より大統領選に勝つこと等と報道していますが、日本の安倍政権も経済復興に前のめりになるなどの姿勢は同じだと私は思います。

　一方、国民民主党は民主党代の政権交代に味わった味が忘れられないかの様な姿勢や、立憲民主党が明確な主張をしなくなったことなど、これからの日本の政治は野党が、しっかりとしなければ、政治への国民不信は、さらに高まることから、野党にはコロナ対策の具体的な対策提案を求めるとともに、衆議院解散総選挙に向けた野党統一候補の早期決定を強く求めたいと思います。