「特別定額給付金申請書」が届きました。

　５月１８日(月)に、長野市が「特別定額給付金申請書」を各世帯に発送するため中央郵便局に持ち込み、郵便局では住所を確認し２０日から配達するとの報道がされていましたが、この日配布されたのは一部で５月末までに全ての配布が終了するとのことでしたが、何と第一陣配布の２０日に我が家２世帯の内、私と妻２人分の申請書類が届きました。
　全国的に遅れが報道される中で、我が家は平均より早かったのかも知れません。

　ただ、アベノマスクは届く気配さえ感じませんし、今となっては使う気にならない人が多いと思います。
　私は、「アベノマスク」と呼ばれている様なマスクは絶対使いません。
　国民の多くが「無駄使い」と指摘しているにも係わらず、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ等と言い訳したとのこと。
　安倍自公政権の新型コロナ対策も、「早急に対応して行く」とか「丁寧に説明して行く」とか、言葉だけが踊り実行を伴わないことは、多くの国民が、思っていることだと思います。
　これまでの政府の対応は、コロナウイルスを甘く見て、東京五輪・パラリンピック開催や経済対策優先で緊急事態宣言を判断する時期が遅れたことは事実であり、今後確実視されている第２派、第３派等の感染対策について、何よりも政府の役割は国民の健康や生活を守ることに｢責任｣を持つことが使命であり、その対応を見届けたいと思っています。

　なお、それ以外にも政府の対応として、「特別定額給付金」１人１０万円の支給の請求に関し、マイナンバーカード保有者のオンライン申請をめぐる混乱、「検察庁法改正案」採決見送りに関し、見送りを決断したのは世論等の高まりも一因と考えられますが、渦中の東京高検検事長の黒川弘務氏（６３）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが原因ではとの憶測が強まっています。
　黒川氏は直ちに辞任するとともに、政府は「検察庁法改正案」採決見送りでなく、撤回すべきです。