長野県短期大学の４年制化

県短期大学の将来構想に関する
　　　検討委員会が４大化への報告書

　７月２７日、前村井知事のもとで設置され、これまで審議・検討を行って来た「長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会」が、本県の高等教育をより一層充実するため、県短期大学を新たな公立４年制大学に改組・転換することが望ましいとする報告書をまとめました。

　その主な内容は、
　基本的な考え方としては、本県の発展のために貢献できる人材を育成するとともに、本県のシンクタンクとして、県、市町村、産業界と連携しながら、地域の課題解決に貢献できる大学として位置付けること。
　人材育成の分野では、地域課題解決の視点とグローバルな視点の両面を重視し、社会科学系や国際系の分野を中心とすべきこと。
　設置場所は、学生や教員確保の視点、県内高等教育機関の設置状況、既存施設の有効活用、県の財政状況等を踏まえて判断すべき。
　というものです。

　県は、この報告書を踏まえ、阿部知事が報告書を「尊重する」とした上で、今後、県立大学の設立準備を進めるための準備委員会（仮称）及び準備室（仮称）を設置し、基本構想の策定、大学設置認可のための申請書の作成等を行い、開学時期は、他県の例をみても、少なくとも４年程度は必要としています。
　設置場所は、現在の県短期大学の施設の活用を基本とし、サテライトキャンパスの設置の必要性も含め検討して行くとしています。

　この県短期大学の４大化については、古くて新しい課題として、これまで県政課題として長年に渡り話題となって来ました。
　県短の既存の応募者が多く就職率が高いこと。
　他県では、多くの県短が四大化したこと。
　各種資格を得るのに、国の基準が改正され短大の存在が危うくなって来たこと。　少子化で、短大や大学間の競争が激化し、その存続が危ぶまれる時代に入ったこと等々です。

　一方、長野市では、かって私が長野市議時代の２５年ほど前だったと思いますが、市内に大学が少ないため若者が県外に流出しており、そのことが、保護者負担を招いているばかりか、街の活性化をも停滞させていることから、大学を市内に誘致するための市議会特別委員会が設置され検討された経緯があります。
　しかし、当時は将来少子・高齢化時代を迎えることへの慎重姿勢が各大学に蔓延していたことや、東京から優秀な講師陣を迎えるための新幹線も整備されておらず、断念しました。
　でも、その時の検討の経過から大学招致や県短の４大化には、あきらめず将来課題として努力することとし、そのためには、土地の提供など多くの地元自治体負担を覚悟しなければならないことから、「大学整備基金」を市として積み立てることにしました。
　私の記憶では、この基金は最高額で約２０億円を越えたと思いますが、その後、市内の短大等の整備等に補助したため、残金は、約１２億円位だと思います。
　長野市の鷲澤市長は、前から県短期大学が４大化する場合、独立行政法人化することを前提に、この基金から「５億円位投資したい。」と表明し、最近、「４大化する場合の不足する土地の一部に、統合し廃止となる後町小学校跡地を利用して欲しい。」と提案し、熱意を示しました。

　私は、県短の４大化をめぐっては、阿部知事から相談を受けた時、「私は長野市選出議員であることを忘れて欲しくないが、４大化した場合に、今後、客観的にやって行けるのかどうかデータを集め判断すべき。」と答えた経過があります。
　今回の検討委員会の報告を踏まえ、今後、４大化の有無、その設置場所、サテライトキャンパス設置場所等について、県議会では様々な論議があると思いますが、私は、これまでの長野市の取り組みも含む、経緯を踏まえ対処して行きたいと考えています。
　

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