契約条例の具体化について【最後の一般質問③】

契約条例の具体化について

 

【竹内質問】
　次に、契約条例の具体化について知事に伺います。
　この課題につきましては、特に、建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行について、昨年の９月議会の代表質問でも、県が失格基準価格を2.5％上げたことにより、最近は平均落札率が92％以上まで上がってきているにもかかわらず労働賃金には反映されていないこと。公共工事設計労務単価が、2012年比で40％以上大幅に引き上げられても、現場で働く建設技能労働者の賃金は大幅な上昇は見られず、企業側の収益となっていると指摘し、実際に現場で働いている人たちが実感が持てるよう結果が出るよう取り組ん欲しいことを要望して来ました。
　そして、これらの問いに阿部知事は、「試行を進めていく中で、確認方法について改めて契約審議会の審議をいただきながら検討していきたい」等と答弁しました。
　そこで、条例制定から６年目を迎えますが、条例制定により現場で働く建設技能労働者が実感が持てる対策として、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行の総括、検証と結果に基づく対策を、何時までにどのように行うお考えか伺います。
　また、条例の目的として知事は、これまで、「建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組み」等と説明して来ましたが、であるならば、そのために引き上げて来た失格基準価格が、今後も労働賃金に反映されていない場合は、経営者のみが恩恵を受けていることから、条例の趣旨を経営者側に理解させるため、引き下げも検討すべきと思いますが、お考えを伺います。

 

【阿部知事答弁】
建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式におきましては、今年度中には約40件の工事が完了する見込みでありますことから、来年度の前半を目途にその総括と検証を行いたいと考えております。
その上で、労務費と法定福利費を明示した標準見積書の活用の徹底や、試行案件以外にもその適用を順次拡大するなど、下請負人への適正な労働賃金の支払いにつながる取組みを行っていきたいと考えております。
また、今年度から運用が開始されました建設キャリアアップシステムへの建設技能者の登録を推進して、経験や技能に応じた処遇の実現を図るなど対策を行っていきたいと考えております。
　本県の建設業に従事する労働者の契約条例制定後の賃金水準につきましては、厚生労働省の調査によれば、毎月の給与額は横ばいであるものの、年間賞与は上昇傾向にありまして、労働環境は一定程度改善の方向にはあるというふうに考えております。
しかしながら、この統計は公共事業だけではなく、民間工事も含むすべての建設工事に従事する労働者を対象としておりますことから、今後、契約条例の効果をどう検証するか、その検証方法を工夫していきたいと考えております。
　また、条例に基づく取組におきましては、経営の安定に向けた取り組みを進めることによって、賃金水準も合わせて適正化をしていくこととしています。
　この考え方については、建設業の経営者の皆さんとも共有をさせて頂いているものとは考えておりますが、今後さらに条例に基づく様々な取組みを推進するとともに、適切な賃金水準の支払いなどの労働環境の改善について、建設産業団体に対して、しっかりと要請してまいります。

 

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