県立病院機構のこれからについて【最後の一般質問①】

　既に閉会した２月定例県議会において、私は２月２７日に県議として最後の一般質問を行いました。

　質問内容は、最後の質問として、私が、今現在、気になっていることについて、１５分の持ち時間で６項目の質問をさせていただきました。
　以下、項目別に詳細を報告します。

 

県立病院機構のこれからについて

 

【竹内質問】
　まず、県立病院機構のこれからについて知事に伺います。
　平成２０年９月４日に県行政機構審議会から答申された県立病院の地方独立行政法人化に向けて、県立病院機構が発足するまでの間、県議会としも重大な関心をもって取り組んでいた当時の状況を知る者の一人として、県立病院の運営に関し、本会議や委員会で質問を行ってまいりましたが、最後に改めて質問させていただきます。
　当時の論議の中心の一つが、県の財政支援に対する考え方でありましたが、県立病院の独法化は、県の政策医療を担う県立病院の機能を維持・向上させ、地域の求めている医療をきちんと公的に提供していくために行うものであり、そのため決して県の負担金を減らすというよう財政的な配慮から行うものではないという答弁があり、議会としても関係議案を可決し、今日に至っていることを忘れてはなりません。
　病院機構は、第２期の中期計画が来年度が最終年となり、第３期の中期目標や計画を策定する時期となりますが、県立病院機構は発足して９年が経過し、法人としての役割を果たして来ていると思いますが、一方で、第２期の中期目標や計画策定時から、県運営費負担金のあり方など、この間の県の対応を考えると、政策医療等中期目標を策定する側の県行政部門の姿勢については疑問を感じています。
　そこで、２点について伺います。
　県立病院機構は県が政策的に設立した法人であり、県立病院という県民や地域にとっての財産を適切に運用していく義務を負うものですが、県行政がこの法人に運営を任せたことにより、県行政が県立病院の設置者としての責任から離れていくことはあってはなりません。
　むしろ、政策医療を担う県立病院が、県民の求める医療を提供できるよう、県立病院を独法化した趣旨を十分に踏まえ、第３期中期目標期間に向け、県立病院機構の設置者としての役割と責務をしっかりと果たすべきですが、知事のお考えを伺います。
　実は、過日、新潟大学法学部の南島(なじま)和久教授の「地方独立行政法人の制度と評価」と題する論文を拝見いたしました。
　そこでは、大阪府と府立病院機構間での政策の結節点としての人材の担保が、総合的な意味で政策医療や改革を実現していくための実効に欠かせないとしています。
　そこで、今後の県立病院を安定的に発展させていくためには、県立病院機構の事務系職員の充実も必要ですが、県側の県立病院機構に関する事務を担当する職員も専門性を確保するなどの、充実策が必要と考えますが、知事に伺います。

 

[阿部知事答弁]
  県立病院機構は、平成22年４月に地方独立行政法人化して、経営の自由度を高めるとともに、経営責務を明確にすることで医療の専門性向上と効率化を図ってきました。
  設立団体である県は、本県の医療政策の一翼を担う県立病院が取り組むべき医療を５年間の中期目標の中で指示をするとともに、必要な費用として運営費負担金を交付し、その進捗を管理するという役割と責務を担っております。
  機構は平成28年度、平成29年度の決算において赤字を計上いたしましたが、機構職員の協力のもと経営改善に取り組み、平成30年度の経営状況は黒字基調で推移している状況でございます。県民のみなさまに必要な医療を提供するため、県立病院が将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持できるよう、機構の健全経営の確保に、県としても機構とともに取り組むことが重要な役割だと考えています。
  人口減少、急激な少子高齢化等、医療を取り巻く環境は大きく変化をしております。県民の皆様方の命と健康を守るため、2020年度からの県立病院機構の第３期中期目標期間に向けましては、県としての責任を確実に果たすことができるよう取り組んでいきたいと考えております。
  県立病院機構に関する業務を担当する県側の職員の専門性の確保等についての質問でございます。
県立病院に関する業務を着実に推進していくためには、県の医療政策全般、あるいは病院機構の業務に精通した職員が、機構と緊密な意思疎通を図って取り組んでいくことが重要であると認識しています。
そのため、業務の担当者には、医療に関する知識、あるいは県立病院における勤務経験を持つ職員を一定程度配置するなどの対応をしてきたところでございます。
また、健康福祉部では、機構の直面する運営課題や将来の県立病院のあり方について、昨年の秋以降、機構と定期的な意見交換の場を設け、問題意識の共有・連携を図っているところです。
長野県の医療提供体制の維持・向上を図るため、専門性の高い職員の配置に努めつつ、機構と密接な連携を図ることによりまして、機構がその役割と責任を果たすことができるよう、県としてもしっかり取り組んでまいります。

 

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。