県の新年度予算案可決される。
２月県議会は１６日、採決が行われ、景気の急速な悪化に対応するための雇用対策などを盛り込んだ総額８３２２億円の新年度予算案や、県立病院を独立行政法人へ移行させるのに必要な条例案など６９の議案を可決しました。
また、翌１７日には正副議長選挙が行われ、望月雄内議長（自民党・安曇野市・６７歳・５期）と高橋宏副議長（創志会・長野市・７０歳・５期）を選出（任期は１年）しました。
これで、先月１９日に開会した２月県議会は、１８日～１９日に行われる各常任委員会や特別委員会の正副委員長や所属委員の選出、議会選出監査委員等、教育委員会委員の人事案を決め、１９日には閉会します。
今、議会に提案された議案のうち私が取扱いを悩んだ議案は、来年４月県立病院を地方独立行政法人へ移行させるための「定款」を定める事件案と、その評価委員会を設置する条例案への対応です。
なぜかと言うと、国が定めた「地方行政法人法」では同法人を設立するには、まず「定款」と「評価委員会設置」の議会の議決を得ないと、具体的に独法化した病院の姿を示す「中期目標」（３～５年）や、この目標踏まえた「中期計画」を作成することが出来ないため、「良し悪し」が判断出来なかったからです。
また、この独法化については県職労から４万７千人を超える署名による反対を趣旨とする請願が出され、私が紹介議員となった経過があるからです。
そこで、県の答弁や「地方行政法人法」を読み考えたのが、法律では「定款」や「評価委員会の設置」、「中期目標」、「中期計画」は、それぞれ段階に応じて議会の議決を得なければならないとされており、しかも、国の認可はこれらの手続きを経てからとされていることから、今回は独法化に関する議案に賛成し１２月議会以降に提案される「中期目標や「中期計画」等で示される病院の姿を見て賛否を判断することが正しいと判断しました。 しかし、次のハードルである「中期目標」が唯単に法律に定める事項だけ示されても賛否を判断することが難しいことが予想されるため、その後作成される「中期目標」の内容も明らかにすること等を求める「附帯決議案」を作成しました。
この「附帯決議案」には他に、「中期目標」や「中期計画」策定過程での市町村・患者や家族・県民・職員等の関係者への説明責任、評価委員会委員の公正・公平な人選、県の情報公開条例への位置付け、評価委員会が病院経営を評価する基準等を盛り込みました。 しかし、この「附帯決議案」について他会派に交渉すると、自民党県議団は「独法化は知事の『肝いり』の課題であり、無傷で議案を通したい」とする態度など、この「附帯決議案」は可決されない見通しとなったことから、衛生委員会において小島議員が「附帯決議案」の内容について県の答弁に「附帯決議案」の内容が位置付けられたことから、「附帯決議」は不要になったと主張しました。
結果として、「幻の附帯決議」となりましたが、この詳細な内容については機会があれば報告したいと思います。
これらの経過を踏まえ、私は独法化に関する議案には賛成しましたが、それは、今後、「中期目標」や「中期計画」が議会の議決を要することから、今後二つのハードルがあり、その時に県民にとって、また、病院経営にとって独法化することの賛否を判断するということであることをご理解いただきたいと思います。
そんな思いあり、次回の委員会の所属は社会衛生委員会に所属したいと思っています。
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