（前回からの続き）
前述のように、新聞をはじめとする本邦メディアは、経済社会のネット化進展で、わたしたちが政府等が発信する情報を自身のＰＣやスマホ等を通じて容易に得るようになっているなか、ただでさえそれらの伝達機関としての存在意義が低下しているところに、（それゆえに経営危機に直面して政府への依存度を高めたせいか）その本来の役割であり付加価値でもある権力チェック（政府の政策等に関する多様な見方を提示すること等）をもしなくなり、結果としてますます国民から必要とされなくなって、じり貧に陥っている、とみています。
で、このあたりで大きな転機となったのは・・・やはり「アベノミクス」すなわち2012年12月に発足した安倍晋三政権の経済政策・・・と実質イコールの日銀の金融政策「異次元緩和」（2013年4月）の開始でしょう。その評価は、本ブログで何度も指摘のとおり、ポジティブな面（人為的とはいえ株価が大きく上昇したこと等）を考慮しても、トータルでは明らかにネガティブと結論付けていいでしょう（でないのなら、この間、主要国のなかで日本経済だけが世界史的なマイナス成長に沈むはずはないのですから）。となれば当然、上記開始から現在に至る間のどこかで（・・・って、いや、異次元緩和スタート前から）、上記政策への疑問や軌道修正を求める各方面からの意見等がＴＶや新聞にあふれていなければおかしいところです・・・が、実際はまったくと言ってよいほど見られない・・・どころか逆に「アベノミクスは100％正しい」（慶大経済学部教授）などと広く報じられたように、ほぼ礼賛一色です。その様子の一端を裏付けるのが、この間の「報道の自由度ランキング」の転落ぶり（2012年の22位から、今年は71位（180か国中）にまでランクを下げている）であることは、こちらの記事等で何度かご紹介済みです。これ、ようするに、この間、前述した日本政府（＆日銀）という強大な権力を前に、報道機関が本来のチェック機能を果たせず、どんどん萎縮していったことの反映といえるでしょう・・・
で、その背景とか理由は同記事、そして前々稿で書いたとおりです。つまり・・・日銀の上記政策の「本当の目的」はズバリ「アメリカ支援」だから批判等はけっして許されない、ということなのでしょう（？）。よって、本邦メディアはやむを得ず？そのあたりを忖度し？異次元緩和がもたらした上記の大ダメージという客観的事実にはあえて触れず、景気は緩やかに回復、といった「大本営発表」だけをポジティブに伝えてみせることで政府の歓心を買い、新聞への消費税軽減税率の適用などのご褒美をもらって、かろうじて生き延びる、みたいな瀬戸際経営を続けてきました（？）・・・
・・・が、もはやそれも厳しくなってきましたね。これほどまでにヨイショしてきた日銀政策が、いよいよ本当にインフレを招きつつあるためです・・・（？）
