（前回からの続き）
以前から指摘のとおり、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）の「本当の目的」は「アメリカ支援」になるわけですが、本稿の文脈に沿っていうと、これ、その前から始まっていたドルの「不動産本位制」（土地本位制）を下支えする意図で行われてきた、といえます。つまり、アメリカ・・・のＦＲＢ（中銀）としては、リーマン・ショック直後から続けていた超緩和的な金融政策の「副作用」（って、本当は[不動産インフレを喚起する]本来の作用？）であるインフレを抑えるべき立場から、金融引き締め（量的緩和[ＱＥ]の手仕舞い→利上げ）に向かわざるを得ないところ、そうなると「金利」が上昇し、不動産（や株やジャンク債などのリスク資産の）価額に下押し圧力がかかって、上記「不動産本位制」が崩壊しかねません。そこでＦＲＢに代わって日銀がそれらの投資用元金としての超低金利マネーの市中供給役を担う・・・べく上記政策を行う、といった具合です。
他方、それによって、同政策誘導的に日米金利差の拡大が促されること等により、為替レートの円安ドル高が進んだことはご存じの、そして本ブログのあちこちで綴ってきたとおりです。この点、前述の「日本本位制」の観点からはけっして望ましいこととはいえません。なぜなら、そのねらいの「その１」である、日本にドル・米国債を買わせること、が以下のように思惑どおりに進まなくなってしまうためです・・・
先述のように、これらの多くを買ったのは、円売りドル買い為替介入をした日本政府ですが、それは円高ドル安進行の局面で円高リスクを大義名分にできた（？）からでした。ところが「異次元…」開始から現在に至る為替環境は、その真逆の円安モード。となると政府にこれらを買う―――同介入をする―――理屈はなくなります。かといって、わが国の民間投資家には、前述のように為替リスクがあることなどから、対円でのドルの値上がりもあって、ドル資産の購入増は期待できません・・・
そこで政府は、身内・・・ともいうべき？政府系金融機関である「ゆうちょ銀行」（預入限度額の引き上げ）や公的年金基金（運用資産に占める外債の割合の拡大等）に、自身が買えない分、ドル・米国債をいっそう購入させようとしてきました（？）。しかし、結果としてこれらが上記ねらい「その１」の達成に十分に寄与できなかったのは、こちらの記事に書いた事実から明らかでしょう。それだけ日本のドル資産購入力、つまり「日本本位制」の効力が落ちてしまったということです・・・って上記政策的な円安で。
そうこうする間もアメリカは経常赤字＆財政赤字を膨張させ続けました。わが国の支えがこうして弱まるなか、これらを埋めるべきマネーは、やはり不動産に裏付けるしかないはずです。かくしてアメリカはいっそう「不動産本位制」への依存度、つまりはインフレ（実質マイナス金利）に対する受容度を高めてしまいました。それによって、かの国では、不動産を持つ者（インフレ的な金融環境でメリットを得る者）と同持たざる者（同害悪を受ける者）との「分断」がさらに拡がり、やがて・・・となっていくほかないでしょう・・・
とまあ、このあたりも何度も書いていますが、「日本」（および円）という「アンカー」が弱まるとこうなるよ、ってことですねアメリカは。そして、そのことこそ（おそらくは、意図せざる、だろうが？）日銀上記政策の「本当に本当の目的」－－－かの国にインフレを自ら起こさせて自壊に導くこと－－－が目指すところなのでしょうね・・・（？）
