あらためて痛感させられるのは、やはりいまの世界で・・・「適当な投資先は日本国債しかない！」という事実なのでしょうね・・・
先月末、日銀の金融政策決定会合が開かれました。大方の予想のとおり、その結果の大枠は現行政策の維持というものではありましたが、いっぽうで、当面はゼロ％付近に誘導するとしている長期金利の変動上限について、これまでの倍にあたるプラス0.2％まで許容する方針が会見の席で示されました。これを言い換えると、そのラインまでの長期国債の買い入れ価格の下落を日銀としては容認する、ということになります（・・・って、その言葉を信じてよいものなのかは下述することから極めて「？」ですが・・・）
で、その意図は、長引く超低金利環境で苦境にあえぐ本邦金融機関に、価格の下がった国債を購入させ、少しでも利ザヤを得てほしい、といったあたりでしょう。こちらの記事等で以前から指摘しているとおり、「異次元緩和」発動以降の日銀が国債の（超）大量＆高値買いをしてしまったせいで、合理的な説明がつく価格で市中に流通する国債が枯渇しています。これによって邦銀の多くが、国債という、お客さまから預かったおカネの最大の運用先を奪われてしまいました。だからといって融資等―――企業向けの貸し出しやら個人向けの住宅ローンやら―――は・・・まあ超低金利という、借り手にとっては有利な環境こそあるもの、他方で本政策によって意識的に引き起こされた輸入インフレ等による実質所得の伸び悩み等で肝心かなめの個人消費が低迷する中では、そうは増えるものでもないでしょう・・・
こうして多くの銀行は、日銀の現行政策が開始されて以降、じわじわと投融資先を失い、利ザヤを減らしてきたわけです。このままでは地銀など、体力の乏しいところから過小資本に転落したり、「新規預金お断り」を掲げる銀行が現れないとも限りません（？）。これ、誰がどう見ても日銀に起因する金融システムの機能不全だし、実際にそんな銀行が出てきたら現政権の責任問題にも発展しかねないわけで・・・
・・・ってな危機的状況の発生が予見されるので、日銀は長期金利の上昇（長期国債の価格下落）を受け入れた、という次第なのでしょう。しかし・・・限界ＭＡＸでも0.2％程度ならば依然として利益は「雀の涙」であることは明白だし、そもそも日銀は0.2％が恒常的になる事態を、現行政策を続ける限りは絶～っ対に許容しない、というより、できないでしょう（？）。なぜなら、そうなったら・・・日銀当座預金に積まれたキャッシュが、安くなった国債に向けて流出し、同残高が減少して、マネタリーベースが縮小する可能性が生じるためです。
