【持続不能な不動産価格押し上げでドルを駆除させる金高騰に米を誘導したのは…】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味⑧

（前回からの続き）

　アメリカ（とＦＲＢ）は「不動産本位制」（膨張し続ける債務に充てるマネーを不動産価格の永続的な上昇に裏付けて捻出するやり方）に頼ったことで逆に自身の墓穴を掘ってしまった―――そのマネー（≒通貨）たるドルが不動産価格を押し上げてほしいのに、これをはるかに上回る利回りをもたらしてくれる金（ゴールド）のほうに吸収されてしまうことで、不動産価格の上昇推力（マネー捻出力）が低下すると同時に、価格が高まるいっぽうの金に通貨としての地位への「復権」を許し、そのあおりでドルは退位・・・というより、ほかならぬ自国民による「コストコ（Costco）・ラン」（金買い・ドル売り）で「駆除」されて逝く・・・という不可逆のプロセスを喚起してしまった―――といえます。前述のように、かの国は、上記が分かっていても、不動産価格の下落を絶対に許容できないので、これを少しでも上げようと虚しくドルを刷り続けるせいで「金＞不動産」を「金＞＞＞不動産」へ、さらに「金＞＞＞・・・＞＞＞不動産＞＞＞・・・＞＞＞ドル」になっていく・・・って、金の価値からみれば、ドルは・・・はるか下の、やはり紙切れ・・・

　というわけで、もうアメリカとドルは救いようがないのですが、ではどうすればよかったのでしょうか？簡単です。上記になぞらえると、膨張し続ける債務に充てるべきマネーを・・・円の永続的な上昇に裏付けて捻出するやり方、すなわち、こちらの記事に書いた「日本本位制」（円本位制）に乗っかることです。これこそドル価値を真に支える効力のあるスキームといえるのは、本稿前回に記したように、世界各国＆通貨のなかで日本・・・の円のみに「円＞金」にするポテンシャルがあることからも分かります。

　そのため、アメリカとしては、自国の不動産も、金すらも上回る、最強の価値を有し得る円を「味方につける」（≒円にドル・米国債の買い支えをさせる）ことで、ドルが金に「大敗する」（金のドル価格が米国債はもちろん不動産等もしのぐ勢いで永遠に上がり続ける・・・ことで金に法定通貨の座を奪われる）のを防ぐことができた・・・はずでした・・・と、すでに過去形ですけれどね。

　でこの仕組みが、2013年春に開始された日銀の現行金融政策「円安（株高金高）誘導」によって円の対米ファイナンス力が激減した（約80円で１ドルが買えたのが、現在では0.5ドル少々しか買えなくなってしまった）がゆえに、これが機能しなくなった（ことが原因で、アメリカはこれに替わるマネー捻出策としての不動産本位制にいっそう依存していくことになった）のは、こちらの記事他で何度も指摘のとおりです。そこは・・・逆に日本の側に、円に対して減価一辺倒のドルを買わされることで生じる国家的損害（巨額為替損）をこれ以上食らうことがないよう、あえて自分（円）の力を落とし、頼りにならなくさせて、アメリカを持続不可能な不動産本位制に誘導し、勝手にドル大増刷すなわち激しいインフレを喚起させて自壊に追い込もう、という、じつに深い？狙いがあり、上記のように実際にその目論見のとおりに、というわけ・・・

　「じゃ円本位制がふたたび効力を発揮できるよう、日銀に利上げをさせて為替を円高ドル安に誘導させれば・・・」がとっくの昔に不可能なのは前回書いたとおりです。それによる、現時点の1ドル150円超もの異（低）次元過ぎる円安から急激に円高ドル安に戻っていく際のマネーの円への回帰、そしてドルからの大量流出がもたらす金利の急騰にアメリカは耐えられない（ためにＦＲＢがドルを無限に刷る＝インフレ大喚起しかない）からです。まあ・・・いまがこのように極端に円安なぶん、本来のドル円レート（1ドル40円台くらいだろう？）とのギャップがデカすぎて、それだけ上記リバウンドのインパクトがキョ～レツ（150円が、いまの１ドルから５ドル前後へと急膨張！？）となる・・・から、なおさらＮＧでしょう、円本位制への復帰は・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【現状の「金＞米不動産＞ドル＞円」が米国人自らにドル放棄を促進させることに】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味⑦

（前回からの続き）

　前述した理由から、世界中で金（ゴールド）の価格が（たとえばアメリカでは債券はもちろん株や不動産の価額の上昇率を上回って）過去最高値を更新し続ける―――「金＞米ドルを含む各国通貨」となってドル等が通貨としての存在意義を失いつつある―――なかでも日本だけは「円＞金」とすること、つまり円を媒介とした金融システムや資本主義の現在の枠組みを維持・発展させていくことが可能といえます。

　もっとも、そのためには、日銀が現行金融政策「円安（株高金高）誘導」を引き締め（利上げ→円高誘導）方向に転換する必要がありますが、すでに論じたように、それはテクニカルに困難なわけではなく、かつ実体経済に対する負の影響は軽微であり、それで発現する円高効果でこれまでの超「マイナス」から超「プラス」（1ドル150円が同30円へ、ドル換算ＧＤＰでいまの５倍！？）が十分に期待できるところですが・・・

　しかし、上記転換は・・・実際には難しいのでしょう、政府・日銀には。そのあたりは上記が実行されたとした場合に実現しうる不等式（ドル換算価額のリターンの大きい順、ドル価値を「１」）「（日本国債「５＋α」＞）円（５）＞金（４）＞＞＞米株（３～２）＞米不動産（３～２）＞ドル（１）」を見れば一目瞭然、つまり現在、米株や米不動産そして米国債さらに米ドルに蓄えられているドル価値の多くが「円」に流入しかねない・・・って上記転換を図ったら、ということです。それはそうでしょう、いまの「1ドル」（で買った150円）が５倍（５ドル相当の価値に膨張！[150円/30円]）になるのならば、すべての米資産どころか現在リターン率ナンバー１の金をも上回る最強のプラス利回り！ということで全米（どころか全世界）が円を爆買いするでしょう・・・って米国債や株や不動産さらには金を売って捻出したドルのキャッシュで。そうなれば・・・アメリカは瞬時に逝ってしまいかねません。当然ですが、かの国は、それで顕在化する国家の「アキレス腱」としての「金利」・・・の急上昇に耐えられない・・・ためにＦＲＢがドルを刷りまくって・・・となるためです。であれば、そんな破局を誘発しかねない上記転換はＮＧ、という次第。まあ・・・そのへんは日米両国とも分かり切ったことなのでしょうね・・・

　かくして上記不等式は未実現のままで、現状は「金＞＞＞米株＞米不動産＞ドル＞円」となっています。よって、マネーの流れは上記とは逆に「日→米」となりがちです（？？？）。けれど・・・先述したことからすると、これではダメなわけです。「金＞＞＞不動産（＞ドル）」となってしまう、つまりマネーが金にどんどん吸収されていく分、肝心の不動産を買い支えなくなって逝くからです。これでは、かの国の現在の金融システム？ともいうべき「不動産本位制」（不動産価格の永続的な上昇で債務を埋めるべきマネーを捻出する仕組み）が機能しなくなってしまいます。かといって、これに替わるスキームがあるわけではないから、ＦＲＢは不動産価格のみにフォーカスし（金価格には目をつぶって）、これを押し上げるべく（ローン金利の低下等を誘導するために）利下げをさらに進めて、となって、結果として、金のドル建て価格のそれ以上の上昇を促すしかなくなって・・・「コストコ・ラン」（一刻も早く[価格が少しでも安いうちに]「コストコ（Costco）」で金の延べ棒を買うこと＝よりによって自国民が金買い・ドル放棄を進めること）を喚起するハメに・・・

　と見てくると、やはり・・・かの国は「不動産本位制」に頼ったことで自ら墓穴を掘った、ということが分かりますね。そしてそれは・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日本は「円＞金＞米株・米不動産＞ドル」を誘導するべきだ？】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味⑥

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカそして日本も、このまま金（ゴールド）価格の上昇を放置していけば、リターン（値上がり益・受取利息・配当等）の大きさの比較で「金＞＞＞すべての資産（株、債券、不動産、商品先物、キャッシュ等）」となっていくため、すべてのマネー（価値）が金に吸収されていくとともに、それ以外の資産の価額が「伸び悩む/下落する/低迷する」こと等で、金融が機能不全を起こして（流動性としてのマネーが経済社会に行き渡らなくなって）、既存の資本主義の仕組みが崩壊してしまい・・・といった事態になりかねません。

　もっとも、先記から（金融政策も、金の個人所有禁止の強権発動も効かないために）アメリカはもうこのコース以外に逝きようがありませんが、日本の場合は、これに、日銀が現行金融政策「円安誘導」、より正確には「円安/株高金高誘導」を続けるのなら、という前提がついています。なので、わが国はその前提をあらためれば、いとも簡単に？変わり得るわけです。

　ここでその「変わり得る」とは・・・いまの「金＞円」を「円＞金」へと転換し得る、と言い換えることが可能です。当然そうするべきでしょう。でないと、上記のとおり、いまの資本的な社会構造が保てなくなってしまうためです。よって、その健全性を維持する観点から、そしてそれ以上に現在の「体たらく」（理不尽すぎる円安に起因する経済や賃金等の超マイナス）状態からの脱却を図るためにも、上記転換に向けて舵を切ることが何よりも求められる・・・って日銀がシンプルに政策金利の利上げを進めれば済むことです。それが実体経済にもたらす恩恵の大きさに比べれば、その負の影響が微々たる程度に過ぎないことは以前記事に書いたとおりです。

　で日銀がそうしていくとどうなるか、ですが・・・本稿の文脈に基づけば、わが国においては「円＞金」となる（金の円額が低下して預貯金などのリターンが金を上回ってくる）のに対し、かの国は「金＞＞＞株＞不動産（＞＞＞ドル）」になって逝くしかありませんから、両者を合算すると「円＞金＞＞＞米株＞米不動産＞＞＞ドル」となるでしょう。

　ここで、ドル円レートは？ですが・・・結論的には、以前のこちらの記事に書いた「1ドル30円」、そしてその際の金のドル価格は１トロイオンス当たり１万ドル、といった想定値がいまでもイイ線だと思っています。同レートは、日銀の現行政策が始まる直前（2012年）が1ドル80円弱（年平均79.8円）でしたが、同開始で日本（円）の対米ファイナンス力が激減したことでアメリカは「不動産本位制」（債務を埋めるべきマネーを不動産価格の永続的な上昇で捻出していくやり方）にのめり込んでいった結果、それまでを超えるペースで借金もドル流動性も膨らませて（ドルの単位当たりの価値を落として）しまいました。であれば、2012年当時の同80円が12年後に30円程度というのは至極妥当なレベル観・・・って、ようするにいま（2024年、1ドル約150円）の約５倍の円高ドル安、ということです。金のドル価格のほうは青天井でしょうが、上昇の勢いは為替ほどではないと思われるし、当面強く意識される上限ライン、ということで１万ドル・・・って、いま（約2700ドル台）の４倍弱です。

　上記をふまえ、この瞬間の１ドルでこれらに投資したとするリターン倍率等を記すと以下のようになります：

・円：５（１ドルで買った150円が上記レート時には５ドル分の価値に爆増！）

・金：４（≒1万/2700[ドル/トロイオンス]）

・米株・米不動産：２～３？

　（両価額とも現時点で超高値で、配当利回りや利益率等の観点では、これがいまの２～３倍になる理由は見出せないが、米当局等の狙いからすれば、イヤでもそう誘導せざるを得ないだろう）

・原油先物：２（金利低下でインフレ喚起されて現時点の倍の価格に、と想定）

・ドル：１（1ドルは1ドル。金利がついても[この先は金利低下で]1.03あたりがせいぜいか）

このときの「最強」の資産は、円・・・預金、すなわち「日本国債」になりますね、円のキャッシュに利息がプラスされるわけだから。上記より、その利率は自ずと低いレベルとなる（円キャッシュの利回りが金をしのぐほど大きいので、それで十分だ）から、本邦政府の資金調達負担も大きくはならないでしょう。

　ちなみに、1ドル30円で換算の本邦ＧＤＰは約20兆ドル（約600兆円/30円）となり、中国（約18兆ドル）を抜いてアメリカ（約28兆ドル）に次ぐ世界第２位に返り咲き＆同１位をうかがう位置に、となります（2023年値）。やはりイイ線でしょう・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日銀「金高誘導」は金融＆資本主義の「死」をもたらしかねない】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味⑤

（前回からの続き）

　前述したように、アメリカはもちろん、現時点では日本でも金（ゴールド）こそが株などよりもずっと安全で高い利回りを得られる投資対象であることが分かります。そして金の国際（＝ドル建て）価格は今後も上がり続けるほかない、となると・・・これまた、かの国と同じく、わが国でも金を買い増していく・・・ためのキャッシュを得るため、預貯金を下ろしたり（≒日本国債を売却したり）株や債券や不動産等、ようするに金以外のほぼすべての資産を売却することの経済合理性がますます高まるというものです。

　そういうことだったのですね、本邦政府がいう「好循環」とか「新しい資本主義」って。つまり政府は、国民のマネーを、あらゆる金融市場（株や債券や不動産など）から金へ、と一方的に循環？（ではなく集中的に流入？）させることを意図してこうしたワードを使っているのだな、と理解しましたよ。分かった買うよ金を、買えばいいんでしょ、実際にハイエスト・リターンを得られそうだしね・・・

　・・・といったように、ますますなっていくでしょう日本も。しかし、それは「新しい・・・」なんぞではなく、その資本主義の「死」と表現すべき金融環境ですよ。つまり、本来の資本主義は、マネーがあるところから必要とするところへ、各種のマーケット（株式、債券、先物、不動産等）を通じてマネーが融通無碍に行き来して成立しますが、こうしてすべてのマネーが金（ゴールド）に吸収されていったら、両者を橋渡しするべき金融（マネーの融通）は存在意義を失ってしまう―――死ぬようなもの―――ということ。であれば当然、銀行も資産運用会社も公的年金基金も「経済アナリスト」各位も不要・・・って金さえ持っていれば用が足りる、となります。

　となると、もはや企業や家計（株式の発行や借り入れ等で）そして国家（国債の振り出し等で）も資金調達ができなくなってしまう―――マネーの借り手は貸し手に対して金の値上がり率を上回るリターン（支払利息や株式配当など）を提供できない―――わけです。かくして（マネーのサポートがどんどんなくなっていくことで）起業家精神の多くは実現されることがなく、公共インフラ建設等も進まなくなって、経済社会は停滞し、他方で金ばかりが値上がりを続けていって、これを持つ一部の者と持たないの大多数の者との格差が拡大して・・・といった世の中になっていくでしょう。これ「新しい資本主義」といえるようなポジティブな代物ですかね？そうではなく、コロすことになるのでは？資本主義を・・・

　以上は、前回末尾に記したように、日銀が現行金融政策（円安[株高]誘導）を継続する限り、実際に現実となりうる事態でしょう。同政策は、上記から（円安株高以上に）「金高誘導」でもあるからです。金のドル建て価格が上昇一途なところで、そのドルに対して円を安く保とうとすれば当然、そうなるし、上記の実現の可能性も高まる、ということですよ・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日本でも金の値上がり率は株価上昇率を上回る】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味④

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカでは、いま（政策金利が年５％もの高金利状態）でさえリターン（値上がり）率として「金＞株＞不動産」なところ、今後は利下げが高い確率で見込まれるなかで「金＞＞＞株＞不動産」つまり（いずれの資産にも「追い風」となるものの）、金（ゴールド）の値上がり率はいっそう大きくなるために株や不動産そしてドル＆米国債に回ってほしい価値の多くが金に吸い取られて逝ってしまって・・・となりそうです。

　では、そのあたり、わが国ではどうでしょう。本稿１回目と同じく、米ＦＲＢの利上げ開始時（2022年3月）から２年半が経過した（米政策金利がゼロ％から５％になった）現在（2024年9月[実質賃金は8月]）の各資産等の円建て価格の変動率などを以下に示してみましょう（2022年3月値を100、日経平均は月末値、その他は月中平均値で産出、出典「世界経済のネタ帳」、毎月勤労統計、他）：

・日経平均：１３６（27,821円→37,919円）

・金　　　：１５９（7,464→11,863[円/1グラム）

・実質賃金：１０３（288,709円→296,588円[現金給与総額]）

・消費者物価指数：１０７（101.1→108.1[2020年を100]）

ということで、この間、日本もアメリカと同様、「金＞株」となりました。

　ここで留意するべきは、わが国においては、金と株のいずれも、アメリカよりも価格上昇率が大きいことでしょう。そこは、この間に為替レートが急速かつ大幅に円安ドル高（1ドル118.5円[2022年3月]→同143.2円[今年9月]）に向かったことが影響しているといえます。であれば、同期間にドル建て価格が上昇した金の円建て価格はそれより上がって当然だし、株価については、円安で輸出企業の増益が見込める・・・というより、円キャリートレードがいっそう有効になったので、欧米投資家としては、これを利して日本株にさらに投資を、となって上昇した、ということ。他方で、この間、実体経済は上記の円安株高の犠牲になった、すなわち、円安原材料インフレが急激かつ大きく喚起され、当たり前ながら収入の伸びを上回る勢いで物価が押し上げられて、多くの人々が実質賃金の低下に苦しめられるハメに・・・といったあたりが上記からも窺えるところです。

　これらを総合的に評価すれば「日本でも、頼むべきは、やはり金！」となりますね。それは、投資リターン狙いと生活防衛のいずれの観点からもいえるところです。前者については、（すでに多くの株が配当利回り等の観点から理由が付けられないくらいの高値圏にあるなか）ＮＩＳＡでこの株？あの株？などと試行錯誤するくらいなら手っ取り早く金を買って持っておくほうが楽だし安全だし結局はたいていの株よりも多くのリターンをゲットできそうだ、そして後者については、金が物価や賃金の伸びを常時上回る価格上昇率を示すのだから今後も金の売買を繰り返していくことで生活費に充当できるキャッシュを得られそうだ、みたいなこと。

　ゆえに、金の一択・・・って日本も、といった結論となるわけです、当面は、すなわち日銀の現行金融政策（≒円安株高誘導）が続く限りは・・・（投資等の判断は自己責任でお願いします）

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【米政府の強権発動でも金価格の上昇（ドルの劣化）を抑えることはできない】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味③

（前回からの続き）

　前述のように、「コストコ（Costco）」の全米の店舗で金（ゴールド）の地金が飛ぶように売れているのは、ほかならぬアメリカ国民の「ドル離れ」を反映した動きといえます。それは、約２年半続いている「高金利」（政策金利ゼロ％→５％）という逆風も何のその、金がドル預金はもちろん株や不動産までをも上回るプラスリターン（値上がり率）をもたらしていること、そしてこれからはその逆風が弱まる（金利のつかない金はいっそう有利になる）ことが見込めることからすると、まあ当然のリアクションでしょう。さらにこの際、金を買い増す・・・ためのキャッシュを捻出する・・・ために預貯金の解約（≒米国債の売却）や株や不動産の売却を進めることの経済合理性もますます高まっていく、というものです・・・

　こうして、すべての価値が金に集中し、他方で株や不動産や米国債そして・・・ついにドルからも抜け出していくことこそ、かの国が真に恐れること、すなわちドルの崩壊（≒ハ〇〇ーインフレ）→国家等解体→…を引き起こしかねない深刻な事態です。だからといって、そのドルの「番人」であるべきＦＲＢ（金融政策）にはその手腕がないことは前述のとおり。となれば・・・あとは米連邦政府がその役を担うほかないでしょう。でその手は・・・かつてと同じく強権発動、すなわち、金の個人所有の禁止、となります。これによって、自国民に対してマネーをドルに法令的にとどまらせる（金に向かわせない）ことで、引き続きドルに価値の媒介物などとしての地位を与えよう、というものです・・・

　が、この「力技」も空しいでしょう。これが曲がりなりにも機能した「前回」（1933～1974年）、つまり「金ドル本位制」がそれなりに生きていた？期間と「今回」とでは世界の諸情勢が違いすぎるからです。具体的には、前回と異なり、いまのアメリカの相対的な国力が弱まっているために、上記ルールが施行されても、誰もこれに従わない―――ドルを使おうとしない―――ばかりか逆にドルのいっそうの弱体化を見越して外準としてのドルの放棄と金の確保に走ってしまうでしょう。そこで、そんな掟破り？な国々＆中銀（欧州諸国や中ロなど）に制裁を！って気張ったところで同じこと。それでドルの使い勝手が悪くなれば、代わりに金やビットコインやユーロや・・・って、昔ならいざ知らず、いまならこれらでいくらでもその手の制裁はかわせてしまう、ということです・・・

　というわけで、う～ん、アメリカ＆ドル、ヤバいですよ本当に。上記のとおり、何をやっても（金融政策でも米政府の恐喝めいた？ドル使用命令でも）金価格の上昇（＝ドル価値の劣化）を抑えられない、というところで。こうなってしまったら、あとは米国民一人ひとりが自助努力としての「コストコ・ラン」で少しでも多く金を手中にするしかなさそうです・・・し、今後はその被強奪リスクが飛躍的に高まりそう？だから各人で武装も忘れずに！といったふうになっていきそうですね・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【FRBの金融政策では金価格の上昇を抑えることはできそうもない…】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味②

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカにおいてＦＲＢの利上げ開始時（2022年3月：100）から現時点（今年9月）までの各資産の価額の変動率を大きい順に並べると・・・

　金（132）＞株（ダウ平均：122）＞不動産（全米住宅価格指数：109）＞原油（先物：64）

となりました。この間は金利の上昇局面（政策金利ゼロ％→５％）で、金利が付かない金（ゴールド）には「高金利」の「逆風」が（ドル預金には追い風が）強く吹いたにもかかわらず、金はこれを軽々といなしてドル預金はもちろん株や不動産をも上回る、主要資産のなかで最高の価格上昇率を達成したことになります。しかも、これからはその「逆風」が弱まる―――ＦＲＢが利下げを進める―――可能性が高い（というより、そうするしかない）わけです。であれば、金の価格は、同利下げ（５％→４→３→…）のたびに多段ロケットに次々に点火されていくかのように、そしてこれまで以上に株や不動産をしのぐ勢いで、ますます力強く、空高くへと飛翔していくでしょう。なので・・・「一刻も早く金地金をゲットするべく『コストコ（Costco）』店頭へ走れ！さもないと売り切れちゃうよ～！」と米国民各位に伝えたいですね。

　で、バンク・ラン・・・ならぬ、こうしたコストコ・ランをいっそう喚起しそうな「金＞株・不動産」→「金＞＞＞株・不動産」となっていく事態こそ、ＦＲＢを含む米当局が真に恐れていることと推測します。なぜなら、アメリカは、こちらの記事に書いたように、「不動産本位制」―――リスク資産とりわけ不動産の価格上昇が生むマネーで巨大債務を充当するやり方―――で「やり繰り」（財政資金の捻出や金利上昇圧力の緩和など）をしてきていますが、そのマネーが不動産から抜けて金に買い向かってしまったら、この「やりくり」ができなくなってしまうためです。だからといって、金購入のインセンティブを弱めようと金利をさらに上げる（≒ドル預金のリターンを金の値上がり率以上に高める）のもまたＮＧ。当然ですが、それはローン金利上昇等を招いて不動産市況を冷やし、同価格の低下をもたらすためです。実際、直近（7月）の不動産価格の対前月上昇率はわずか0.1％と、下落に転じる（新規マネーの捻出ができなくなる）一歩手前、というキワドイところ（≒金利の上限）にきていますし・・・

　以上により、アメリカは、ＦＲＢの金融政策によってでは（引き締め・緩和のいずれでも）、金価格の上昇を食い止めることができないことが分かるけです。じゃ、これを受け入れますか・・・って、それも✖でしょう。その意味は・・・よりによって自国民の「ドル離れ」（→「金利」上昇圧力増大→・・・）に目をつぶる、つまり同国の通貨のドルから金へのなし崩し的な変更を容認する（以外にない？）ということで、ドルの崩壊→アメリカ国家そのものの解体につながりかねませんからね・・・（ってあれ？ドルって法定通貨だっけ？）。それはできない・・・となって、ではどうする？ですが・・・

　個人的には、アメリカ政府は強権発動する、すなわち、かつて（1933～1974年）と同様、金の個人保有を禁止する・・・かもしれないな、と予想するものです。そうすれば、いま金に大量流入しているマネーが（仕方なく？）ドル債や不動産などにもとってくるでしょう。そのあたり市場も予感しているようで？最近は金とともに銀の価格も上昇してきていますが、保有が禁止される金に替わる準マネー的な貴金属としての銀の価値が高まりそうだと見込む向きが買っているような・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【FRB利上げ開始以降現在までの値上がり率１位は・・・金！】金（ゴールド）価格の上昇率が株や不動産を上回ることの意味①

　やはり、金（ゴールド）・・・しかないでしょうね、かの国民には。けれど、それはそうだけれど、どうするのでしょうかね、この先・・・

　このほどブルームバーグが、会員制量販会社コストコ（Costco）ホールセールの全米の店舗で金の地金が飛ぶように売れている（fly off shelves[陳列棚から飛び立っていく]）、と報じました。同社は昨夏より金地金の店頭販売を開始しましたが、同年９～11月決算では金の販売額が合計で１億ドルだったところ、１年後の現在はわずか１か月で同額以上（１～２億ドル/約1.2トン以上）が売れる、というのですから、まあ「飛ぶように」という表現がけっして大げさではない様子が窺えるところです。

　でその理由としてブルームバーグ（日本語訳）は、金については「地政学的および経済的な不確実性の局面における安全資産としての魅力に加え、富を守るための分散投資としての役割」があるとともに、「利回りを生まない金は低金利の環境で上昇する傾向がある」ため、としています・・・がこれ、ずいぶんボカした表現ですね。このあたりズバリ指摘するならば、米インフレ（＝ドルの劣化）に対するヘッジとしての金の価値が高まるいっぽうだから（引く手あまたとなっている）、になりますよ。そこは、こちらの記事を含めて最近は何度も書いているように、そのインフレを抑制しようと（ドルの価値を保とうと）2022年春以降ＦＲＢが利上げをしてきたけれどダメだった・・・って（政策金利を年5％もの「高金利」に誘導したにもかかわらず）金価格を下げることに失敗・・・どころか逆に（米国債の利息を大きくしのぐほどの）上昇を許してしまった、ということ。であれば、手元におカネ（ドル）を持っている人は銀行に預金する・・・のではなくそれでコストコの金地金を買うでしょう。その値上がり率が明らかに上回るから、預金金利を、です。しかも・・・

　・・・でその点、以下にＦＲＢの利上げ開始時（2022年3月）から２年半が経過した（政策金利がゼロ％から５％になった）現時点（2024年9月、ただし不動産は同7月）の各資産等の価格変動率などを示してみましょう（2022年3月値を100、ダウ平均は月末値、その他は月中平均値で産出、出典「世界経済のネタ帳」他）：

・ダウ平均　　：１２２　（34,678ドル→42,330ドル）

・不動産　　　：１０９　（全米住宅価格指数[2000/1=100]：295→326）

・小　麦　　　：　５５　（486.3→269.7[ドル/トン]）

・原油(ＷＴＩ)：　６４　（108.5→69.6 [ドル/バレル]）

・金　　　　　：１３２　（1948→2567[ドル/トロイオンス]）

・政策金利　　：５％

・長期金利　　：3.7％前後

　・・・あらためて、金融機関・・・ではなく不動産屋・・・でもなく、コストコに行きたくなる、というものですねアメリカ人としては。つまり・・・この間（の利上げ局面でも）金のパフォーマンスは預貯金（≒米国債投資）はもちろん株や不動産をも上回るほどに良好だった・・・って金利を生まないにもかかわらず、ということです。まあ一部の株や不動産には金を超える値上がり率を示したでしょうが、いっぽうでこれら資産にはハズレも少なからずあるわけで、そのあたりのマイナスを差し引くと、金を保有することがいかに安全かつ強力な資産形成手段だったか、ということが分かる、というものです。

　ちなみに、金価格上昇の理由としてブルームバーグは地政学リスクをあげていますが、それがまったく的外れであることは上記からも明白です。もし同リスクが顕在化しているのなら、ウクライナ危機も中東危機も収束の気配が見えないなか、小麦や原油の価格がこれほどに下がるわけがありませんからね。ここは・・・地政学云々とは無関係で、ＦＲＢの利上げで短期資金の借入金利が上昇したため、これを元手とする商品先物投資が不活性化したせい、と解釈するべきでしょう・・・

　さて、こうして金価格は（金利が付かないにもかかわらず）現時点の高い米政策金利（５％）のもとでさえ株・不動産以上の上昇率を記録したわけです。ということは、今後、同金利の低下が見込まれるなか、その上昇率が株や不動産のそれよりもいっそう高まっていくことが予想されます。となると、より多くのリターンを求めるマネーが金市場に一段と流入していく・・・と同時に（金との利回り競争で負けてしまいそうな）株＆不動産市場から抜け出していく・・・ことになりそうですが・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日米とも「変わらない」から金へ逃避が得策、だが…】誰が総理大臣になっても変わらない日本⑦

（前回からの続き）

　上述のことから、誰が大統領になってもアメリカは変わらないし、誰が総理大臣になっても日本は変わらない、といえます。ただし、その「変わらない」ところは両国で異なってきます。つまり、かの国・・・そして通貨ドルについては、インフレの高進およびそれが必然的にもたらす事態を避けようがないという点で本当に「変わらない」（変わりようがない）のに対し、わが国はそのドルの価値を支えよう（インフレ通貨にならないようにしてあげよう）とする「本当の目的」を（日銀の現行金融政策「円安誘導」で）達成しようとする点で「変わらない」のですが、それはあくまでも、政府（官僚機構）・日銀の政策的な意図としてのそれが（総理大臣が誰でも）「変わらない」という意味になります。なので、その意図さえ変わればおのずと「変わる」（変われる）・・・ところが、かの国とは違うところですが、ね・・・

　もっとも、その円安ドル高誘導の「本当に本当の目的」―――本ブログで繰り返し指摘のように、日本の対米ファイナンス力を激減させてアメリカをマネー不足（「金利」上昇圧力増大）から「不動産本位制」（ＦＲＢによる量的緩和等）依存を余儀なくさせて（資産）インフレ激化＆分断深化を図って最終的に自壊に導くこと―――を知れば、「変わらない」ふりをして、じつは「変わる」ことを目論んでいるのでは・・・って、各位は「変わらない」ことを知っているがゆえに、なんて深読みもできそうな気が・・・

　ともあれ、今月１日に発足の石破新内閣の支持率が51.6％（ＪＮＮ）と、岸田前内閣から30％近くも上昇した、という点は、政府・日銀としては一安心でしょう。上述のとおり、両者は上記日銀政策の変更（金融引き締め）を強いられることをもっともおそれるなか、新首相が同政策に理解を示す―――円安の「マイナス」是正には動こうとしない姿勢を示す―――なかでこれほどの支持を得たのですから、そのプレッシャーが高まることはなさそうですね。実際、「円安株高」になってきましたし・・・

　というわけで、当面は日本も「変わらない」でしょう。であればここしばらくは、誰が総理大臣でも大統領でも「変わらない」・・・安心感と価値を与えてくれる「金」（ゴールド）に「逃げ込む」ほかなさそうです、日米両国民ともに。この点、アメリカ人は「変わらない」からシンプルに金のホールド継続だけでＯＫでしょう・・・が日本人は、この先のどこかで「変わる」ので、その少し前くらいに金を売って円貨に換える（預貯金に換える＝日本国債に投資する）のがよろしいかと。そのときこそ―――実質利回りが「円＞金＞ドル等外貨」となるときこそ―――真の意味で世界が「変わる」といえるでしょう・・・

（「誰が総理大臣になっても変わらない日本」おわり）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【次期米大統領はテロ等のターゲットにされる可能性が高そうだが…】誰が総理大臣になっても変わらない日本⑥

（前回からの続き）

　前述、そして本ブログでは何度も論じているように、アメリカは「誰が大統領になっても変わらない」つまりインフレ依存の深みに陥っていく（実質金利マイナス幅の拡大を図っていく）―――ドルの止めどない劣化には目をつぶる―――しかないがゆえに、必然的に対ドルで円高になっていくだろうことは日本の「誰が総理大臣になっても変わらない」と予想するものです。

　でそのアメリカは・・・誰が次の大統領になるかを決めるタイミング、つまり大統領選挙を間近に控えています（来月5日です）。なので、かの国はもちろん、わが国そして世界各国で同選挙に関する報道ぶりが日増しに熱を帯びているところ・・・ですが、米有権者には水を差すようで申し訳ありませんが、上記からすれば、民主党カマラ・ハリス氏・共和党ドナルド・トランプ氏のどちらに投票しても結果は同じ（インフレ万歳？）だよ、だから・・・せめて冷静になってね、と伝えたいですね。というのも、上記報道等に刺激されて熱くなり、不支持のほうの候補者を暗殺しようと本気で企てる人々が少なくない、と推測されるからです。実際、ご存じのとおり、トランプ氏に対しては同未遂事件がすでに複数回、起こっていますからね、それもフツ～の市民がゴルゴ13ばりのスんゴイ銃でロック・オンして・・・

　でそのあたり個人的に、次期大統領は、アメリカ史上、かつてないほど暗殺やテロの脅威にさらされることになるだろう、と悲観しています（ってその点、トランプ氏が大統領になった場合のほうがハリス氏がなった場合よりもそのおそれは大きいだろう）。なぜなら、それだけ・・・上述のインフレが米社会を長く深く蝕んでいる（し、今後も蝕んで逝く）ために、これに苦しむ人々の為政者に対する破壊的衝動が抑え難くなっていると想像されるからです。そこで「そんなことをしても無意味だよ、大統領が誰であってもインフレは収まらないのだから」と合理的に？諭したところで、彼ら彼女らは聞く耳を持たないでしょう。ならば・・・「大統領を暗殺（しようと）したら物価高がますますヒドくなるよ」と警告しておきましょうか。つまり・・・米大統領暗殺→米株価暴落・急激な資産デフレ発生・不良債権急増→ＦＲＢがリスク回避を名目に緊急利下げ・量的緩和再開→インフレ・ロケットに点火→・・・ということ。「それはイヤだ」となって自制してくれるでしょうかね、それとも「ヤってもヤらなくても、どのみちインフレ高進なんだろ？（う～ん参った、そのとおりです・・・）ならば、いっそ、ヤ・・・」となってしまいますかね、米（軍属ではなく？）一般家庭のスナイパー各位・・・（？？？）

　じつは、そんなアメリカとはべつの意味で？テロ等の懸念が高まることを恐れています、って日本でも、今月27日の衆院選までの間は。でそれは・・・結果として、同選挙で自民党（を看板にした、石破新首相が先日支持を表明した日銀の現行の緩和的金融政策「円安誘導」）を「勝利」させることを意図したものになるでしょう。となるとターゲットは・・・って想像したくもありません・・・が、せめて「そんなことをしても無駄だよ」と強くクギを刺しておきますよ。そのわけは、上記からすれば自明ですね・・・

　そのあたり・・・どうか杞憂に終わりますように・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ