円売り介入しても焼け石に水、米ドルがメルトダウンしているからだ（学校で教えてくれない経済学）

4．7兆ドルが、世界全体で、一日に外国為替市場で取引されていると、ダウ・ジョーンズ経済通信が調査した結果として、26日付けのＷＳＪ紙日本版に出ていた。仮に1ドル＝78円で換算すると、なんと一日の取引額が日本円で約367兆円になる。日本政府は「急激な円高は望ましくない」と俗に言う「円売り」介入をにおわせているが、焼け石に水だろう。

同紙によれば、国際決済銀行（BIS）が2010年に発表したレポートでは、3兆9,800ドルだった。今回の調査では、豪、日、シンガポール、北米、英の公式統計の数値を使った。英市場取引が一日平均2兆1,910ドル、北米市場での取引は7,987億ドル、その他では豪市場は2,192億ドル、東京市場は2,846億ドルだった。英市場では前回調査から23%増加、スポット取引が増えたと書いていた。

27日のテレビ東京系の「モーニングサテライト」をたまたま見ていたら、「ドルは対スイスフラン、シンガポールドルで史上最安値を更新、対ニュージーランドドルで30年振りの安値、対ブラジル・レアルでは12年半ぶりの安値をつけた。対豪ドルで節目の１豪ドル＝1.15ドルを一時超えた。ドル全面安の様相を呈している」と解説していた。当番組に出演した三菱ＵＦＪモルガンスタンレ－証券の藤戸則弘氏は「日経平均株価はドル・円相場がカギを握っている。」と話していた。

27日のNHK/BS「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演したみずほ コーポレート銀行、荒井守氏は「NYダウは91ドル安、12,501ドルで取引を終了した。米債務上限引き上げ問題で米議会で与野党合意が得られていない。米消費者信頼感指数は良かったが、ドルが対ユーロで、1ユーロ＝1.45ドルまで売られたことが響いた」と解説していた。27日付けの読売朝刊は「投資家はドルを売っておけば安心という心理状況」（クレディ・スイス証券、深谷幸司氏）で、円高の長期化を予想する声が強いと紹介していた。
　
ＮＹ原油（WTI）先物相場は、バレル39セント高、99.59ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス4.60ドル高、1，616.60ドルと史上最高値を更新したと「ワールドWaveMorning」(経済情報)が紹介していた。原油、金が値上がりしているのではない。「ドル指数が過去最安値を付けた1980年に並んだ」（モーニングサテライト）結果に過ぎない。同様に、どこから見ても問題山積みの日本の円が上がったのではない。ドル相場が値下がりした結果に過ぎない。

一方、今朝の「ワ―ルドWaveMornig」はオスロ爆破・銃乱射事件の二ュ－スをドイツZDF,英BBC,フランスF2共にトップで取り上げた。アンネシュ・ブレイビック容疑者の弁護人は「精神異常」で弁護する考えだが、検察は「人道上の罪」30年の刑に当たるとしていると紹介していた。カタ―ル・アルジャジ―ルは「イスラムへの敵意から起こった事件だ」と明快だった。欧米の論理とイスラムの論理は異なることを教えてくれる。　

朝日朝刊（2005年11月17日）は「ノルウエ―国民、重税に反発、極右台頭」との見出しで「05年9月の総選挙では「移民排斥」を掲げ、「庶民の負担軽減」を訴える極右政党が第２党に台頭した。背景には、高齢化に伴う負担増に不安を募らせる若者や低所得者を中心に国民の「不満」がある」とオスロ発で稲田信司記者が書いている。この新聞記事は「ヨーロッパ歴史」教室（カレッジ芦屋塾長、富田勲先生）で昨夜入手した。

ノルウエ―は世界一住み良い国とされていた。それが今回のオスロでの凄惨な事件である。中国の高速鉄道事故も共産党一党支配の中国の将来を揺るがしかねないかもしれない。世界は政治と経済が表裏一体で動いている。日本の将来を託されている一人でも多くの日本の若者が世界の動きに少しでも関心を持って欲しいと常々思っている。（了）