2018年の冬季オリンピック開催地に、韓国有数の冬のリゾート地、平昌（ピョンチャン）が決まったとドイツZDF,韓国KBS,ロシアRTRが伝えていた。香港ATVは江沢民氏（84）が北京の病院に心筋梗塞で入院していたが、死亡したと伝え、ただし、中国政府は正式に発表していない。中国共産党90周年記念式典に江沢民氏の姿が見えなかったことから既に死亡説は流れていたなどと解説していた。中国関連では、中国が一年物貸出金利を6.31％から6.56%へ、預金金利を3.25%から3.50%へ引き上げを決めたと伝えていた。
6日付けのＷＳＪ紙は、中国の利上げを伝え、中国政府がインフレ対策に継続して取り組んでいるが、インフレ率は5月の5.5%に次いで6月も6%突破するだろうとの専門家の見通しを紹介していた。特に食料品価格の急騰が目立っている。食料品価格の急騰では、今朝の英ＢＢＣが「英国では、年率5%高と食料品価格の上昇が厳しい。小麦の値上がりが目立つ。ロシア以外の国では、コントロール出来ない状態に悪化している。」と伝え、「少しでも値段の安い物を買うようにしている」と語る買い物中の主婦のインタビューの様子を流していた。
英BBCは、ロンドン警察から特ダネをもらうために多額の金銭を新聞記者が払っていたと伝え、元刑事だった男が、このようなことは10年前からあった。容疑者の記事を警察が売ることは十分あると証言する様子を紹介していた。今回、ロンドンテロの犠牲者の家族が電話盗聴されていた事実も暴露された。一部の日本の企業も英大衆紙News of tのheWorldへ広告掲載を見合す動きが出ている。アフガニスタン訪問から帰国したカメロン首相が情報スキャンダルについて議会で質問攻めにあっている様子を伝えていた。
「ワールドWaveMorning」では幸い出ていなかったが、九州電力が玄海原発に賛成すようにメールで働きかけていた事実が発覚、「やらせ」だったことを真部利応、九電社長が記者会見で一部認める発言をしたと「モーニングサテライト」が報じていた。「東電のウソつき」はフクシマ原発事故で定着している。九電も同じ穴のむじなということになりそうだ。独占状態が40年、50年続くと、人間、ついつい傲慢になる好例であろう。
一方、7日のＮＹ株式市場では中国の利上げ、ポルトガル国債格下げ、週末に6月の米雇用統計発表を控えて様子見気分が強かった。一方、ガソリン相場の落ち着き、米企業業績への期待感から、ＮＹダウは、前日比56ドル高、12,626ドルで取引を終了した。ＮＹ原油（ＷＴＩ）は小幅安のバレル96.65ドル、ＮＹ金先物はトロイオンス16.40ドル高、1，528.70ドルで取引された。ＮＹ外国為替市場は、小動きに終始、1ドル＝80.91円、ユーロは、ポルトガル国債格下げが響き、1ユーロ=115.83円とややユーロが売り優勢だった。
フランスＦ２が昨日に続きポルトガル国債格下げを取り上げ、ギリシャとポルトガルの人口は1,100万で並びだが、ギリシャの赤字はGDP比143％、ポルトガルは93%と低い。ただ、財政収入でギリシャ1,100億ユーロに対してポルトガルは780億ユ－ロと少ない。格下げ発表後、ポルトガル株は大きく値下がりしたと紹介していた。
直近のニューズウイーク日本版は「ユーロ圏より危ない崖っぷち米財政」について書いていた。ギリシャはＥＵみんなが助ける。アメリカは米議会が財政支出の上限を引き上げないと予算執行が出来ない。アメリカの借金（国債）は、中国2兆ドル、日本１兆ドルでバランスしている。日本はアメリカのポチだから逃げない。中国はアメリカは危ないと感じている。当然ながら、目立たないように劇場の「出口」に席を移している。カードは政治も経済も結局中国が握っている。（了）
6日付けのＷＳＪ紙は、中国の利上げを伝え、中国政府がインフレ対策に継続して取り組んでいるが、インフレ率は5月の5.5%に次いで6月も6%突破するだろうとの専門家の見通しを紹介していた。特に食料品価格の急騰が目立っている。食料品価格の急騰では、今朝の英ＢＢＣが「英国では、年率5%高と食料品価格の上昇が厳しい。小麦の値上がりが目立つ。ロシア以外の国では、コントロール出来ない状態に悪化している。」と伝え、「少しでも値段の安い物を買うようにしている」と語る買い物中の主婦のインタビューの様子を流していた。
英BBCは、ロンドン警察から特ダネをもらうために多額の金銭を新聞記者が払っていたと伝え、元刑事だった男が、このようなことは10年前からあった。容疑者の記事を警察が売ることは十分あると証言する様子を紹介していた。今回、ロンドンテロの犠牲者の家族が電話盗聴されていた事実も暴露された。一部の日本の企業も英大衆紙News of tのheWorldへ広告掲載を見合す動きが出ている。アフガニスタン訪問から帰国したカメロン首相が情報スキャンダルについて議会で質問攻めにあっている様子を伝えていた。
「ワールドWaveMorning」では幸い出ていなかったが、九州電力が玄海原発に賛成すようにメールで働きかけていた事実が発覚、「やらせ」だったことを真部利応、九電社長が記者会見で一部認める発言をしたと「モーニングサテライト」が報じていた。「東電のウソつき」はフクシマ原発事故で定着している。九電も同じ穴のむじなということになりそうだ。独占状態が40年、50年続くと、人間、ついつい傲慢になる好例であろう。
一方、7日のＮＹ株式市場では中国の利上げ、ポルトガル国債格下げ、週末に6月の米雇用統計発表を控えて様子見気分が強かった。一方、ガソリン相場の落ち着き、米企業業績への期待感から、ＮＹダウは、前日比56ドル高、12,626ドルで取引を終了した。ＮＹ原油（ＷＴＩ）は小幅安のバレル96.65ドル、ＮＹ金先物はトロイオンス16.40ドル高、1，528.70ドルで取引された。ＮＹ外国為替市場は、小動きに終始、1ドル＝80.91円、ユーロは、ポルトガル国債格下げが響き、1ユーロ=115.83円とややユーロが売り優勢だった。
フランスＦ２が昨日に続きポルトガル国債格下げを取り上げ、ギリシャとポルトガルの人口は1,100万で並びだが、ギリシャの赤字はGDP比143％、ポルトガルは93%と低い。ただ、財政収入でギリシャ1,100億ユーロに対してポルトガルは780億ユ－ロと少ない。格下げ発表後、ポルトガル株は大きく値下がりしたと紹介していた。
直近のニューズウイーク日本版は「ユーロ圏より危ない崖っぷち米財政」について書いていた。ギリシャはＥＵみんなが助ける。アメリカは米議会が財政支出の上限を引き上げないと予算執行が出来ない。アメリカの借金（国債）は、中国2兆ドル、日本１兆ドルでバランスしている。日本はアメリカのポチだから逃げない。中国はアメリカは危ないと感じている。当然ながら、目立たないように劇場の「出口」に席を移している。カードは政治も経済も結局中国が握っている。（了）
