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むつ政経文科新聞 第19号 昭和54年(1979年)4月25日発行
「ニュース」スリーマイル島で原発事故
3月28日、私たちが最も恐れていた事故が米ペンシルバニア州スリーマイル島原子力発電所で起こった。事故の第一報は「たいしたことではない」だったが、事実が次々と明るみに出るにつれて米関係者もようやく事の重大さに気付き、その波紋は瞬く間に世界に広まった。原子力体制が米国に全面的に従属している日本にもそのショックは大きく、泥縄式に対応を余儀なくされている。
事故の詳細は日を追って明らかにされてはいるが、依然不明な部分が多いため今月号ではあまり触れないでおきたい。事故発生から3週間にもなるのに不明な点が多いというのは原発以外の事故では考えられないが、これは実は原発のもっとも恐ろしいところなのだ。事故の核心をつかむためには原子炉の炉心まで立ち入ることが肝要だが、内部は強い放射能で汚染され、人間は近付くことはできない。放射能の半減期を考えると人間が入れるようになるまでには10年や20年の時期では足りず、今のところ原子炉全体をコンクリート詰めにし、廃棄処分にするとの見方が強い。そのまま放置すれば、多数の燃料棒がいつ核反応を引き起こすか分からないからである。
(人災説)このように大きな事故になったのは運転員の誤操作だと言われる。また事故を起こした原発は、安全系統に問題があるということで当局から警告を受けていたという。しかし、逆説的にいえばこれらは重要視する問題ではない。あまりにも“ありふれている”からである。日本でも大事故につながりかねない小事故や故障が頻繁に起きている。ただそれが多くは秘密裏に処理され、私たちに教えられないだけである。原発を推進する側は誤操作イコール人災と言う。しかし人間は機械ではないから誤る可能性は認められ、それを計算に入れなければならない。そうかといって機械による完全自動化は可能かというとこれも不可能だ。スイッチを入れるのは人間である。また機械に頼ると、万一故障になれば人間はどうすることもできず、ますます危険になろう。
(日本のショック)事故が起きてから2日後、日本の原子力安全委員会の吹田委員長が「日本ではほとんど起こり得ない」との談話を発表した。4月11日、米原子力規制委員会は同国内のすべての加圧水型炉について「緊急に安全性の見直しを行う必要がある」と言明し、具体的なメーカー名も公表した。ここで明らかにされたのが関西電力を中心に8基運転されている炉のメーカー、ウエスッチングハウス社である。8基のうち7基は現在定期点検中でストップしていた。14日、政府は残りの1基、大飯一号炉も停止させることに決めた。これには吹田委員長も同席したが、安全をチェックする立場の長としては、先の談話は軽率のそしりは免れない。残念なことは、政府や政府お抱えの学者がこのように米国主導で動くことである。今回の事故の可能性もウエスッチングハウス社炉の欠陥も、日本の原発慎重派の学者は以前から指摘していたものであった。原子力開発の三原則は「自主・民主・公開」である。
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