景気回復を喜ばない企業達

バス　運転手不足が深刻　国交省調査　増便断念や休日減少（SankeiBiz）

　国土交通省によるバス会社への調査で、回答した３５社のうち３４社が「運転手不足による影響が出ている」と答えるなど、人手不足が深刻化している実態が分かった。

　具体的な影響としては複数回答で、増便断念（６８．６％）、運転手の休日減少（６５．７％）、時間外勤務の増加（３１．４％）が上位を占めた。

　運転手の離職率は、入社１年以内が２９．０％、４年以内が４８．０％と高水準だった。理由としてバス会社は複数回答で、低賃金（４２．９％）や長時間労働（２２．９％）を挙げるなど、待遇面での不満から辞める人が多いと答えた。

 

　公務員のバス運転手の給料が高い云々と難癖を付けてきた市民や政治家、マスメディアは多々あるわけですが、長時間労働に加えて早朝や深夜、休日に重なる勤務シフトや普通の自動車免許では済まされない専門性も含めれば当然のことながら、受け取ってしかるべき給与が高くなるのは言うまでもないでしょう。長年にわたってバスに限らずドライバーの給与は低く抑え込まれてきましたけれど、その辺が限界にさしかかっているところもあるように思います。働く人の賃金を抑え込むことで顧客に安価なサービスを提供するというビジネスモデルが崩壊するのは、至って健全なことです。そして公共性の観点から安価でなければならないサービスは、営利企業任せではなく市バスや保険適用の医療のように「公」が関与する形で維持されるべきものです。

 

ワタミ、上場後初の赤字に(時事通信)

　居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミ〈７５２２〉は２日、２０１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が４９億１２００万円（従来予想は１２億円の黒字）の赤字に転落すると発表した。赤字は１９９８年の上場後初めて。居酒屋の不振に加え、人手不足に伴う店舗閉鎖などで、特別損失２６億４０００万円を計上する。　

 

人手不足、企業が悲鳴　営業短縮や店舗の閉鎖（朝日新聞）

　人手不足が広がりをみせている。飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている。景気回復による前向きな動きなのだろうか。

　４月２７日午前９時。都内の牛丼店「すき家」でアルバイトを終えた３０代の男性が、疲れ切った表情で店を出た。前日午後１０時から働いた。「夜中の店員は基本、ひとり。手が足りず、店は２４時間営業と言いながら、閉めちゃうこともあります」

　「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは２月から４月にかけて人手不足を理由に１２３店で休業し、１２４店が深夜・早朝営業を休止した。アルバイト女性は「２月に始めた牛すき鍋定食が牛丼より手間がかかり、負担ばかり増えて人が増えず、『やってられない』と辞める人が相次いだ」と指摘する。

 

　ワタミにゼンショーという、まさにデフレの牽引役であった企業がここに来て躓きを見せています。働く人の賃金を抑え込む、あるいは働く人に無理をさせることで利用者に安価な商品／サービスを提供する、そうしてデフレ不況の中でシェアを広げてきた事業者があるわけですが、そのもたらしたものは何であったでしょうか。ワタミやゼンショーのような会社が栄えれば栄えるほど、働く人の待遇は悪くなる、デフレも進んで尚更景気が悪くなると、何一つ良いことはありません。経営側に立つ朝日新聞は「企業が悲鳴」と宣いますけれど、日本経済を下へ下へと引っ張ってきた企業が破綻していくのは、労働者に限らず日本経済全体にとっても、この上なく好ましい話なのです。

　そもそも、景気が良くなって「企業が悲鳴」というのもおかしな話です。景気の回復を歓迎できるのが真っ当な営利企業というもの、逆に景気が好転したら立ちゆかなくなってしまう企業には何らかの根源的な問題があるとは考えられないのでしょうか。不況に依存する企業など、日本社会に巣くう癌のようなものです。不況下の超・買い手市場を良いことに労働力を安く買い叩き、使い潰すことによってのみ存続しうるような企業には、一日も早く市場から退場してもらう必要があります。デフレ依存の企業が淘汰されるのは健全な競争の結果に過ぎません。それを改革という名の規制緩和によって存続させようというのなら、この十数年来の経済政策の過ちを繰り返すだけです。

 

　求職者１人に何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率を職種別でみると、求職者の４分の１が希望する「一般事務」は０・２８倍で、１００人の希望者に２８人分の仕事しかないことを示す。一方、飲食店で働く「接客・給仕」は２・６４倍、「建築・土木・測量技術者」は３・９７倍と、求職者と企業との間でのミスマッチが著しい。日本総研の山田久氏は「『人手不足』が続けば企業の生産性は上がらず、経済成長も難しい。女性や高齢者でも働きやすい仕組みをつくると同時に、働き手のスキルを高める政策も必要だ」と指摘する。

 

　なお事務職が狭き門であるのは昔からと言いますか、0.1倍を上回っただけでも結構な堅調ぶりに見えないでもありません。事務職の求人ばかりが突出して増えるという、現実には考えにくい事態でも起こらない限り、そうしたバランスは変わらないでしょう。ただ職種に限らず全体的な求人倍率の上昇は好ましいこととして認められるべきものと言えます。一方で「『人手不足』が続けば企業の生産性は上がらず、経済成長も難しい。」云々と頓珍漢なことを言い出す人もいるのですから困ったものです。

　人手不足で企業の生産性が上がらないというのなら、反対に極度の人余りが続いた近年の日本は企業の生産性が向上して華々しい経済成長が続いてきたはずですが、言うまでもなく結果は正反対です。人が余れば余るほど賃金水準は下落し、日本で働く人の購買力も低下するばかり、それで経済成長を望むとすれば小泉時代のような他国の経済成長の「おこぼれ」に期待するほかなくなってしまいます。そもそも日本の労働生産性が低いと言われる原因は長時間労働にあるわけです。安い人件費を良いことに従業員に長時間労働を強いる企業が跋扈、その結果として日本の1時間当たりの生産性は低い数字にならざるを得ませんでした。そうしたデフレ依存企業が淘汰され、すき家のように深夜営業を取りやめるところが増えてくればどうなるでしょう――当然ながら労働生産性を計る分母である労働時間が減少しますので、生産性は上昇します。売り上げは深夜分だけ減少するかも知れませんが、時間当たりの労働生産性は上昇するのです。そしてこれは、経済成長のためにも大切なことのはずです。

 

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泥舟から脱出するなら早いほうが良い

１０日で辞めた新入社員、人事が諭した「下積み１０年」論は今も正しいか(産経新聞)

　多くの企業で入社式が行われ、期待と不安を抱いた新入社員がそれぞれの職場に配置されるこの季節。だが、中には早くも会社を辞めてしまう新人もいる。そうした早期離職者に対して、大手企業の採用担当者が仕事についての心構えを諭した内容が、ネットで大きな反響を呼んでいる。賛否混在した意見からは、現代日本の就職風景が見えてくる。

　話題になったのは、家電量販店のヨドバシカメラの採用担当者が４月中旬、就職情報サイト「リクナビ」の人事ブログに投稿した「新入社員が退職した。」と題する記事だ。

　それによると、入社１０日にして「販売はアルバイトの延長のような仕事。ずっと続けていく気にならないし、自分に向かない」と退職を決め、公務員を目指すという新入社員に対し、採用担当者はこの若者が大好きだというゲームを引き合いに、働くことの意義を説いた。

　「（ゲームでも）楽しさを理解するには練習と経験が必要だよな。ちょっとやってみただけで『つまらない』とか『自分には向いていない』っていうのは、早すぎるよな」

　その上で、「社会人の時間は長い。２２歳で入社して、定年は６０歳。約４０年もの年月だ。つまり社会人にとって入社後の１０年は、大学で言えば１年生に相当する」と、大学野球部の下積み期間にたとえ、「楽しさにたどり着く前に職を変えてしまうから、幸せになれない」として短期間での離職を繰り返さないよう戒めた。面談を終え、新入社員の退職意思こそ変わらなかったものの、その表情は「それまでと違って後ろ向きな逃避ではない、前を向いて一歩踏み出そうとする者の顔をしていた」と、この採用担当者は結ぶ。

（中略）

　その中には、「『昔の昭和の人』には相当好感を持って受け入れられる文章だろうが、今の若者にはどうかな？」（はてなブックマーク）と世代差を指摘する声もあった。たしかに、「最初の１０年は大学でいえば１年生」という議論の有効性は、同じ会社に定年まで勤め続けられることを当然の前提としている。

　１０日で退職は早すぎにしても、１０年下積みを続けたとしてどれだけのキャリアパスが得られるのか。一昔前ならおそらく、圧倒的多数が「いい話」と受け止めて終わっていただろうエピソードについて、意外にも賛否が分かれたのは、終身雇用と年功序列という「日本型雇用」が自明ではなくなり、就職への認識が世代間で変わりつつある現状を映し出しているのかもしれない。（磨）

 

　日本能率協会の調査によれば「定年まで勤めたい」と回答する新入社員が今年は過半数に達したそうですが、そうは言っても早期に離職する若者はいるわけです。そんな折りにヨドバシカメラの採用担当者が「下積み１０年」云々という決まり文句を披露していたとのこと、こうした手垢の付いた屁理屈しか持ち出せないような採用担当者の意見など聞くに値しないとしか言いようがありません。とはいえ、引用は省略しましたが採用担当者のメッセージに共感する内容のツィートなど感想が多く寄せられているとか。やれやれ。

　一方で珍しいことに、この件については記者側から適切にツッコミが入っているようです。結局のところ「同じ会社に定年まで勤め続けられることを当然の前提」として初めて10年間の下積みは意味を持ちうるものであり、10年後にはリストラ候補にされているかも知れないような会社においては、ここで引用した採用担当者が語るような類は悪質な「騙し」だとしか言いようがありません。果たしてヨドバシカメラは新人が10年間、我慢して働き続けた先にどのような対価を用意してくれるのでしょうか。その辺は当然ながら、語られていないように見えます。

　それが階段の一段目であるならば、多少の重労働や低賃金にも許容の余地は産まれるのかも知れません。しかし、苦労して上ったと思った階段が途中で途切れているようであればどうでしょう。そこまでに費やされてきた時間と労力は全くの無駄になってしまいます。そこで得られた経験や話のネタが次なる就業機会を切り開く上で大いに役に立つものであるならば、まだしも救いはあります。しかし、他の会社に就職しようとする上で何の役にも立たないようなキャリアでしかないのならば、それこそ一刻も早く泥舟からは脱出するのが吉であることは言うまでもありません。

　例示されている新入社員の退職理由は「販売はアルバイトの延長のような仕事～」だそうです。表向きの印象はともかく、退職を決める理由としては概ね賢明と言えるのではないでしょうか。アルバイトの延長のような仕事であるからには、アルバイトによって置き換えられるリスクに晒され続けるわけです。日本社会で自身のクビを守るためには、経営側の「非正規に置き換えたい」という欲望の波をいかにかいくぐるかを絶えず考えなければなりません。アルバイトに置き換えられるリスクの高い職業を避ける若者の動きは当然のことです。

　一方で当たり前のように残業代を踏み倒す本物のブラック企業にとっては、時間給で働くアルバイトよりも「定額使い放題」の社員雇用の方が安上がりと判断していると思しきケースも目立ちます。そうでなくとも小売りや飲食業界ともなれば、時間当たりの給与が一番低いのは超長時間労働を強いられる「店長」であることも多いはずです。果たしてヨドバシカメラで10年間、これは下積みの時期なのだと自らに言い聞かせながら踏ん張った結果として待ち受けているのは何なのでしょうか？

　小売りの店員も10年間続けてみれば、色々と見えてくることはあるのかも知れません。辞めずに続けていて良かったと思うこともあるでしょう。しかし、アルバイトの延長のような仕事を続けるトウの立った社員を経営側はどう判断しているのか、その功に報いて定年までの雇用を保障する意思があるのならともかく、中高年はリストラして若いのに入れ替えよう、正社員はリストラして非正規に置き換えよう、そんなことばかり夢想されているのなら――真面目に自身のキャリアを考えている人ほど、早期に退職を検討するものです。

 

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もっと規制を

休日に上司から届く「LINE」メッセージ・・・やりすぎると「労働基準法」違反？(弁護士ドットコム)

いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」。手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくない。あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたという。

しかし、メッセージを手軽に送信できるということは、仕事の連絡がいつでも届くということでもある。緊急時の連絡なら仕方ないかもしれないが、夜間も休日もひっきりなしにメッセージが届けば、心が休まらない。

「あの案件どうなった？」「明日の予定はどうなってる？」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。結局、メッセージに対応せざるをえないことも多いだろう。

 

　タッチパネルというストレスの溜まる入力環境にはどうしても耐えられないのでスマホは苦手な私ですが、今となっては業務用に使われるのが当たり前になりつつあるようです。なんでも、あるリサーチ会社がによれば43%が「仕事関連でLINEを利用している」とのこと。金がないとの理由でWindowsXP搭載のレガシー端末を使い続けておきながら社員にiPadを配布する流行に敏感な会社もありますし、そうでなくとも社員の私物の端末に会社がどんどん連絡を入れてくる会社も多い、BYOD云々と私物の携帯を積極的に業務利用させようとするサービスもNTTが盛んに売り込んでいたりするわけです。そういう流れは、今後も加速していくのでしょう。

　先日は、大学生が本を読まない云々という、何度となく繰り返されてきたような気がする話題を取り上げました（参考：本を読むよりも重んじられることが、日本にはある）。読書時間が「ゼロ」の大学生も増えていると記者が肩をすくめてみせる一方、実例として取り上げられた学生が何をしているかと言えば「暇があれば、スマートフォンを使うという。通学時間や授業の空き時間に、スマホでニュースサイトをみたり、友達と情報交換したりする。「ライン」「ツイッター」「フェイスブック」「インスタグラム」……。常に複数の交流サイト（ＳＮＳ）で知人らの最新情報をチェックしている。」とのことでした。

　なおさら、日本の会社では本を読むことよりも大事なことがあるのだろうな、という思いが強くなります。スマートフォンなど窓から投げ捨てて本を読んでいるような社員と、スマホを手放さず会社から送られてくるラインのメッセージを常にチェックしている社員、どちらが望まれているのでしょうか。マイペースで本を読むより、空き時間には欠かさず交流サイトで最新情報をチェックする、そういう習慣が染みついている学生の方が日本の会社への適正は格段に高いはずです。

　まぁ、日本の会社でも本を読むことが求められることはあります。社長の書いた本とか、社長が薦める本とかを読まされて、それで感想文の提出を求められるとか、まぁ珍しいことではないでしょう。私の勤務先でも、正社員の皆様が読書感想文を書きあぐねて四苦八苦みたいな光景は一度ならず見てきました。私だったら感想文くらいは簡単にいくらでも作れますので、課のメンバーのゴーストライター役でも買って出ようかなとか思ったものです。

　「その程度の分量でよろしければ、私がみなさんの分を書いてきますよ、明日までで良いですか？」とでも名乗りを上げれば格好良かったかも知れません。ただし、私は小学校から高校まで一貫して国語／現代文が大の苦手で、小論文のテストでも0点を取ったりとか、出題者の意図を無視することには定評がありますので、私に読書感想文を代筆させると社長から直々に呼び出しを食らって怒られる可能性すら否定できない――そう考えて、黙っていることにしました。とりあえず私の読書力が会社で役に立ったことは一度もありません。

 

ただ、海外に目を向けると、フランスでは、企業が勤務時間外に電話やメール、テキストメッセージなどで労働者に連絡することを禁ずる条項が、労働協約に追加されたとの報道もあります。やはり、こういったことが問題だという認識は、世界的に広がっているのではないでしょうか」

 

　さて雇用の無法地帯である日本から海外に目を向けますと、フランスでは禁止条項が作られているらしいです。日本も、もう少し働き方をグローバル化させなければいけないのではないでしょうかね。すなわち、同程度の経済水準の国と同等の働き方が当然の権利として保証されるべきではないかと。ヨソの国では禁止されているような「働かせ方」が日本では可能である、そんな日本の独自性など断じて守られるべきものではないはずですから。

 

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