働けど 働けどなお

減る賃金、増す残業　労働経済白書「成果配分見直しを」（朝日新聞）

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　戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が３日発表した０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。

　今回の景気回復では、景気の谷だった０２年第１四半期に比べ、０６年第４四半期の賃金は従業員５００人以上の大企業でも０．３％増でほぼ横ばい。１００～４９９人の中堅企業では１．２％減、５～２９人の小規模企業は５．３％減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した０６年平均の実質賃金は、前年に比べ０．１％減った。

　一方、０６年の労働時間は残業が５年連続で増え、総労働時間は前年比０．５％増の年間１８１１時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの３０代や４０代の正社員に仕事が集中。週６０時間以上働く人の割合を９６年と比べると、３５～３９歳が１９．６％から２１．６％に、４０～４４歳が１６．３％から２１．２％に、４５～４９歳が１４．９％から１８．３％に上昇した。

　このブログでも何度となく繰り返していることではありますが、景気は回復しているのに働く人々の暮らしは一向に改善される様子がありません。図表にもあるように、かつては景気が回復すればそれに応じて労働者の賃金も上昇していました。経済界と労働者の懐は運命を共にするところがあったようですが、さて昨今は？　昨今は、過去において当てはまっていた関係が、すなわち企業の景気が回復すればそれに応じて労働者の賃金も上がるという関係が成り立たなくなっています。

　過去において可能であったことが、どうして今になって不可能になってしまったのでしょうか？　なぜ昔は出来たことが今は出来ないのか、それが問われねばならないでしょう。一面的な方向でのみ進められた規制緩和によって労使の力関係が極度にアンバランスなものに変えられたことも理由の一つです。かつては経営者と労働者は共に利益を稼ぎ出すビジネスパートナーだったかもしれませんが、今や経営者と労働者は単なる主従関係、力関係は一方通行です。

　相も変わらず経団連の主張するところでは―――そして同時に政府与党の頷くところでは―――引き続き経済界の活性化を促す方向で進めていく、さらなる企業優遇、さらなる企業向けの大減税、これによって企業の景気回復を下支えする、それが日本経済全体を活性化し、国民の生活にも好影響をもたらすそうです。企業の景気が良くなれば労働者及び国民の暮らし向きも良くなる、そんな説明を戦後最長の景気回復と同じだけの長い期間、繰り返し聞かされてきました。

　言うまでもなく今も尚、働く人々の暮らしは好転していません。それでもまだ、企業の景気回復に期待しようというのでしょうか？　今までは企業の景気回復に国民の暮らしが取り残されてきましたが、これから先は違うとでも言うのでしょうか？　今のままでは、いくら景気が回復しても私達がその恩恵に預かれる日は訪れないでしょう。問題は景気ではなく、分配です。私達の暮らしが貧しいとしたら、それは日本に富がないからではなく、富が偏っているからに過ぎません。

 

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売上高で世界一に トヨタの４－６月期決算(共同通信)

　トヨタ自動車が３日発表した０７年４－６月期連結決算（米国会計基準）の売上高は、前年同期比１５・７％増の６兆５２２６億円で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を４－６月期で初めて上回った。

三菱電機が9月中間期営業益を上方修正、円安寄与で過去最高に（ロイター）

　三菱電機<6503.T>は３０日、２００７年９月中間期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、営業利益を前年同期比２８．２％増の１２００億円（従来予想は８５０億円）に引き上げると発表した。過去最高を更新する。

東芝の4―6月期業績は過去最高、9月中間期予想を上方修正（ロイター）

　東芝<6502.T>が２７日発表した２００７年４―６月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比１．６％増の２１１億円だった。当初は減益を計画していたものの、半導体とパソコン事業が予想以上に好調に推移し、４―６月期としては過去最高。売上高、税引き前利益、純利益とも過去最高となり、９月中間期の業績見通しを上方修正した。