温室効果ガス２５％削減

２００９．９．２８
　今年６月１０日、当時の麻生首相が２０２０年までに『０５年比で１５％減』とすることを発表したことは当ブログでも書いた。
　ところが、９月２２日の国連気候変動サミットで“外交デビュー”した鳩山新首相は、２０２０年までの中期目標について『１９９０年比２５％減を目ざす』と日本の国際公約として大見得を切った。
　麻生政権の０５年比１５％減、９０年比８％減を大きく上回ったものであり、政権交代による政策転換の一つといえよう。
　この目標に、各国からは高い評価が寄せられ、サミットに出席した米国のオバマ大統領は『残された時間は少ない。地球を危機にさらさずに、ともに行動していこう』と発言、また中国の胡錦濤主席も大幅に減らすと表明したという。
　ただこの２５％削減目標は、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で米・中・インドなど主要国が新たな枠組みに参加することが前提となっている。なにしろ米中は京都議定書を批准していないのだから、いかにしてこの大国を巻き込むかも大きな課題である。
　一方で、国内の産業界などからは産業活動の停滞を招くとして反発がある。　
　鳩山首相は目標達成のために、『地球温暖化対策税』の導入や国内排出量取引制度の創設を打ち出してもいる。しかし、実現までには大きな困難が伴い、道すじは単純には引かれない。
　それにしても、国連での鳩山発言は世界各国に日本が大きく変わったことを印象付けたことは間違いない。地球温暖化に関する今後の各国の交渉に弾みをつけたという点でも評価が上がった。
　鳩山政権の指導力がますます問われる。