７５年目の原爆の日

２０２０．８．７（金）
　広島は昨日６日、被爆から７５年の節目となる「原爆の日」を迎え、平和記念公園で午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が挙行された。
広島市の松井一実市長は、核兵器禁止条約について政府に「締約国」となるよう訴えた。また放射能物質を含んだ「黒い雨」を浴びた人の救済について「降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求める」と言及した。
　参列した安倍首相はあいさつで、核禁止条約に関し踏み込んだ発言は避け、「黒い雨」を浴びた人の救済についても「広島県、広島市との協議を踏まえて対応する」と述べるにとどめた。
　核兵器禁止条約に言及しなかったのは、国連で採択された２０１７年以降で４年連続となる。政府は米国の核抑止に依存する立場から否定的な姿勢を変えようとしない。
なお、核兵器禁止条約は５０カ国・地域が批准してから９０日後に発効する。現在までに批准したのは４０カ国である。
　なお式典は、新型コロナウィルスの感染防止策として入場が規制され、例年一万人を超える参列者に対し、本年は招待者ら７８５人が参列したという。
この一年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした４９４３人の名前を加えた原爆死没者名簿が慰霊碑の石室に納められた。これで死亡者総数は３２４，１２９人となった。
　また被爆者健康手帳をを持つ全国の被爆者は今年３月末時点で１３６，６８２人、平均年齢は８３．３１歳と高齢化が進んだ。平和宣言骨子の中に、次の文言が盛り込まれた。
〇日本政府には、核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々がヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えてほしい。　
　〇放射線により苦しく人々に寄り添い、支援策を充実するとともに「黒い雨降雨地域」拡大に向けた政治判断を強く求める。

　要するに、核兵器禁止条約についてあべこべ言わずに速やかに批准すべきである。また、「黒い雨」を浴びた人々に対しては、地域に限定せず、先の判決通り速やかに救済措置を講ずるべきである。