原発の対テロ施設が完成するまで稼働停止―原子力規制委員会方針

２０１９．４．２５（木）
　原子力規制苦渋委員会は２４日の定例会合で、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、期限までに完成しなかったときは、運転中の原発は停止を求め、期限の延長も認めないことを確認した。
　来年３月に期限を迎える九州電力川内１号機（鹿児島県）を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。
　関西、四国、九州の三電力は１７日、トンネル掘削などの大規模工事を理由に、稼働中を含む五原発十基で特重施設の完成が１～２年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請した。川内一号機に続き、同２号機は来年５月、関電高浜３号機（福井県）は来年８月、同４号機は来年１０月に期限を迎える。五原発十基以外にも、九電玄海、４号機（佐賀県）の施設工事は２０２２年８～９月の完成期限までに終わらない見通しという。
　運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期限は最長で２年半ほどになる。
　規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。
　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられたものである。当初は１３年７月の新基準施行から一律５年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から５年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はないという。
　今回のこれらの決定は原発規制委の名に恥じないものというべきであろう。テレビでこの決定を伝える更田委員長の確固とした態度には思わず拍手したい気持になった。これまで安倍政権の原発容認の姿勢に、どちらかと言えば承認期間と言われても仕方のない規制委の姿勢に物足りなさを感じていたが、やや見直した感である。