改正民放成立 ２２年施行

２０１８．６．１３（水）
　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民放などが１３日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した（国民民主、立憲民主、共産などは反対）。施行は２０２２年４月１日。１８７６（明治９）年の太政官布告と１８９６（明治２９）年の民法改正から続いた大人の定義が変わることになった。
　既に選挙権の年齢は２０歳から１８歳に引き下げられている（２００７年の国民投票法）。次は少年法の改正が待っている。
　〇女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げ男性と統一する。結婚でき
るのは成人のみで、保護者の同意は不要となった。
　〇成人は保護者の同意がなくとも契約を結ぶことが可能。クレジットカードも作れる。
　　一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は１８歳から行使でき
ない。
　〇飲酒、喫煙、競馬・競輪などの公営ギャンブルは２０歳未満は禁止を維持する。
　〇１０年有効のパスポートは１８歳から取得可能。
　〇社会福祉主事になれる年齢を１８歳以上に。
　〇性別変更を裁判所に申し立てることのできる年齢を１８歳以上に。　
　
　この改正で成人式をどの年齢で行うかで呉服業界が危機感をもっていると報じられている。１８才成人式となると大学受験と重なって成人式に参加することを断念する高校生が出るのではないかと懸念されるということらしい。大学受験という時期に成人式どころではないし、女性は晴れ着など着る気分になれない。だから、二十歳の晴れ着需要を当て込む呉服業界は危機感を募らせているという。

　そもそもこの成人年齢の引き下げには、政治的意図を感じずにはいられない。現状からみると若者の政治的意識は低いと言わざるを得ない。いまや安倍政権は若者が支えているとさえ言われている。彼らは、好況で人手不足の現況は安倍政権のお蔭と誤解している。
　先行した選挙権の引き下げで、自公の政権与党は圧倒的な強みを発揮してきた。野党は弱体化して、今や安倍政権はやりたい放題である。成人年齢の引き下げはこの傾向に拍車をかける。