陸自 南スーダンから突然の撤収

２０１７．３．１１（土）
　政府は１０日、国家安全保障会議（NSC）の閣僚会合を開き、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣中の陸上自衛隊施設部隊を、５月末をめどに撤収させることを決めた。２０１２年１２月１日、インフラ整備を任務とする派遣から５年余りでの終了である。現在は１１次隊で、これまで３５０人規模が半年交代で延べ３８５４人が参加した。
　南スーダンでは、自衛隊がいる首都ジュバを含め全土で大統領派と反大統領派との戦闘が続き、隊員の安全確保が懸念されていた。
　安倍政権は、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法に、PKO で「駆け付け警護」や治安維持活動など武器使用を前提とした任務を盛り込み、昨年３月に施行した。
　稲田防衛相は昨夜、撤収に関し記者団に「ジュバ近郊は安全を確保し、有意義な活動ができる状況だった。治安の悪化を理由に活動を終了するものではない」と強調したが、実態とはかけはなれた弁明である。
　それにしても犠牲者が出る前に撤収が決まったことは「よかった」のかもしれない。政府はこれ以上現地の戦闘状況を隠せなくなったのかもしれない。
　本来平和憲法を持つ日本の役割は、戦闘地域へ自衛隊を派遣することではなく、和平への働きかけをすることである。軍隊を派遣して積極的平和主義だなどというのは、結局一方への戦闘行為の加担にしかならない。