息子たちのため、第一に修正したいのは、氏の言う「オーナー」と言う言葉を、時代の流れに合わせて「株主」に変更することです。
朝日新聞と読売新聞については、確かに創業家がそのまま「オーナー」であり、社主であり株主でもありましたが、経営への影響力は、時代とともに減じて行ったのでないかと思います。各社の創業者を、ネットで調べてみた結果を報告します。
1. 朝日新聞 村山龍平と上野理一
2. 読売新聞社 正力松太郎
3. 毎日新聞社 初代、2代不明 3代目社長・原敬
4. 日経新聞社 三井物産合資会社
5. 産経新聞社 前田久吉 東京タワーの所有会社
5大紙の平成28年の「株主データ」が見つかりましたので、参考情報として転記します。
《 1. 株式会社朝日新聞社 》
朝日新聞社従業員持株会 22.51%
株式会社テレビ朝日 11.88%
村山美知子 11.02%
上野尚一 11.02%
公益財団法人香雪美術館 10.00%
凸版印刷株式会社 7.31%
上野克二 2.44%
朝日放送株式会社 2.31%
上野信三 1.54%
小西勝彦 1.11% 計 70.12 %
《 2. 読売新聞グループ本社 》
読売新聞グループ本社役員持株会 31.72%
(公財)正力厚生会 20.96%
(社福)読売光と愛の事業団 9.78%
関根達雄 7.83%
(学)読売理工学院 6.03%
正力源一郎 4.97%
正力美緒 4.94%
小林梅子 4.25%
小島あき 2.77%
正力峰子 1.96% 計 95.21 %
《 3. 株式会社毎日新聞グループホールディングス 》
毎日新聞社従業員持株会 11.67%
㈱毎日新聞社 4.83%
毎日新聞東京懇話会持株会 4.73%
㈱スポーツニッポン新聞社 4.00%
㈱下野新聞社 3.33%
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3.24%
王子製紙㈱ 2.89%
㈱毎日放送 2.68%
日本製紙㈱ 2.51%
日本ビーエス放送㈱ 2.31% 計 42.19 %
《 4. 株式会社産業経済新聞社 》
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 39.99%
株式会社サンケイビル 5.37%
株式会社みずほコーポレート銀行 3.25%
王子製紙株式会社 2.45%
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 2.30%
新日鐵住金株式会社 2.18%
東京急行電鉄株式会 1.89%
株式会社三井住友銀行 1.83%
大王製紙株式会社 1.71%
日本製紙株式会社 1.61% 計 62.58 %
《 5. 株式会社日本経済新聞社 》
日本経済新聞福祉会 4.12%
日本経済新聞共栄会 2.88%
喜多恒雄 1.20%
平田保雄 1.00%
佐藤雅徳 0.80%
中村哲 0.68%
小孫茂 0.68%
岡田直敏 0.68%
村上一則 0.68%
木舟一郎 0.68% 計 13.4 %
不思議でならないのは、株式総数が100%になっていないところです。公表できない株主なのかと、秘密主義の新聞社ですから、つい勘ぐってしまいます。
もう一つついでに、「日刊新聞紙法」( 昭和26年法律第212号 )の一部を、転記します。
（株式の譲渡制限等）
「第一条
一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。」
第二条は（株券）ですが、さらに味気ない言葉が連なり、見ているだけで欠伸が出ますので、以下は省略します。
こんな条文を読み、新聞業界の「スーパー既得権」を解読するのですから、高橋氏は並の人間ではありません。天才は理解されるまで、たいてい周囲の人間に誤解され、軽視されますが、もしかすると氏は、そんな天才でないかと、考えます。
天才の意見を、果たして息子たちが理解できるかどうか・・そんな心配より、この新聞業界のとんでもない「スーパー既得権」が、いつになったら国民的課題として語られるようになるのか。私にはその方が関心事です。ここに手が入れられないと、国民の悲願は叶いません。
「1. 憲法改正」と「2. 皇室の護持」は、反日新聞が全力否定し、攻撃する対象ですが、新聞の「株主譲渡制限」を撤廃しない限り、日本の夜は明けません。
これが高橋氏の意見の締めくくりです。
どの社も、自社の「従業員持株会」や、関連の「福祉会」「互助会」が多いです。
系列の「団体」が入っておらず、幅広い業種の企業が付いているのは産経くらいでしょうか。
朝日新聞社が、テレ朝と朝日放送とも株主なのは言うまでもありません。
「腸捻転」解消のため、TBS系だった朝日放送を説得して系列を変えさせたのも朝日新聞でした。
が、逆にテレ朝と朝日放送とも新聞社の株主に付いており、「持ちつ持たれつ」だと思います。
放送局は「異端者」に買い占められるリスクはありますが、それでも上場しているだけマシでしょう。
新聞は「再販制度」に護られている一方、部数を水増しする「押し紙」問題があります。
「軽減税率」も、新聞を取らない世帯や個人が増えている中、意味をなさなくなっています。
「日刊新聞紙法」も知られておらず、「再販制度」「軽減税率」ともに、「新聞特権」と言うべきでしょう。
同法にしても、その他諸問題にしても、報道しない限り存在しないことになってしまいます。
と言うことは、彼らにとっては「こんなに美味しい商売はない」と言うことになってしまいます。
「電波オークション」の次は、新聞業界にメスを入れることでしょうか。
菅総理が、日本学術会議の推薦する委員のうち、6人の任命を拒否しました。
105人の推薦者うち、たった6人なのに、学者や反日マスコミが大騒ぎしています。なんとその理由が、「赤狩り反対」と言うのですから、語るに落ちるとはこのことでしょう。
日本を代表する学者の組織と言われ、国の予算で運営され、総理大臣の所管組織であることを、今回初めて知りました。
これこそが日本の「反日・左翼学者」の最高組織であることも、今回知りました。こんな団体が、よくぞこれまで存続したものと驚くとともに、菅総理の本気度を見ました。
「携帯電話料金の大幅値下げ」「電波オークション」と、反日・左翼マスコミへの挑戦をしていますが、今度は「獅子身中の虫」退治へと、舵を切りました。
私など予想もしていない、切り口ですが、大胆な真っ向勝負です。これから反日・マスコミによる、批判・攻撃報道が溢れ出すと思いますが、潰されないよう、頑張って欲しいものですね。
貴方のコメントへの答えに、なっていますかどうか、ご容赦ください。