大事なことを忘れていました。高橋氏に敬意を払いますが、何でも賛成ではありません。氏は自由市場主義者で、政府は何も干渉せず、すべて自由競争に任せれば良いと言う意見の持ち主です。しかし、私はそうではありません。
「電波オークション」もそうですが、「株式譲渡制限撤廃」についても、自由競争に任せ切りはいけません。テレビと新聞は、国の安全保障に関わりますから、敵対国からの買収を禁止する規定が要ります。反日・左翼とは言え、テレビも新聞も今はまだ日本の会社ですから、多少の節度があります。
敵対する中国や韓国・北朝鮮の資本で買い取られ、経営権を奪われたら、大変なことになります。アメリカやロシアの資本に経営権を奪われても、同様です。「電波オークション」、「株式譲渡制限撤廃」、いずれの場合も、国の安全を守る意味から、外国資本を排除する「国籍条項」が要ります。ここだけは、高橋氏に賛同してはなりません。
新聞の「株式譲渡制限」を、分かりやすくえば、テレビ事業が「許認可事業」となっているのと同じ理屈です。国の法律で他業者の参入を禁止し、現在の事業者の権益を守っているのです。
「不当な利益」が守られていると、高橋氏が指摘している意味が、ここにあります。常識から言えば、「電波オークション」をするのなら、新聞業界の「株式譲渡制限撤廃」も、と言う議論が続いて当然です。
新聞社が、テレビ会社の親会社だと分かれば、「電波オークション」だけでは、不十分だと理解できます。「株式譲渡制限撤廃」まで菅内閣に期待するのは、無理でしょうから、次の自民党内閣に夢をつなぐしかありません。
息子たちに言います。間違っても、反日野党勢力に政権を渡し、彼らに「株式譲渡制限撤廃」をさせてはいけません。その時は、日本が無くなり、敵対国の支配下に置かれます。時として、金権腐敗の愚策に陥ることがあるとしても、この政策は、保守自民党にしか任せられません。
もっと厳密に言えば、自民党中にいる、「獅子身中の虫」たちにも、政権を取らせてはダメです。媚中、親韓、親北朝鮮の議員に、政権を任せたら、同じことになります。
戦争に敗北し、占領軍に「憲法」まで与えられ、軍隊を解体された日本の惨めさが、今になって実感できます。あの時以来、新聞各社が反日・左翼と変じ、日本の再建を阻む、最大・最強の抵抗勢力となりました。敗戦から75年になりますが、日本の戦後はまだ終わっていません。
息子たちのためというより、私自身のため、氏が指摘した新聞業界への既得権について、おさらいをいたします。
《 1. 再販規制 》
「再販制度とは、メーカーが小売店に対し、商品の販売価格を拘束する制度。商品の値引き行為が禁止され、必ず定価販売しなければならない。」
「本来は独占禁止法で禁止されている行為だが、新聞、本、雑誌、音楽ソフトなど6品目が、例外として認められている。過剰な価格競争が、出版文化の健全な育成を歪めいなようにすることが目的だ。」
「一方で価格競争がないため、消費者が不利益になると言う問題があり、平成2年以降、公正取引委員会を中心に制度の見直しが進められてきた。」
《 2. 軽減税率 》
「軽減税率とは、2019年10月1日から実施された、消費増税における経過措置だ。今回の消費増税では、ほとんどの商品の消費税率を10％に引き上げられるが、飲食料品や新聞は、例外的に8％に据え置かれる。」
「軽減税率は、「低所得者の負担の軽減」という名目で、政策導入が検討されているが、実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」ことになり、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。」
息子たちに言います。新聞はもちろんのこと、その子会社であるテレビ局が、「再販規制撤廃反対」、「軽減税率導入賛成」の報道をしている身勝手さを、笑いなさい。巧妙な彼らは、自らは意見を言わず、高額な出演料や原稿料を支払い、反日左翼のタレントや学者、評論家たちに喋らせています。
天才高橋氏のおかげで、新聞・テレビ業界の「スーパー特権」が解明されました。感謝するしかありません。あとは、菅内閣と関係大臣がどこまで改革できるか、どこまで私たち国民が支援するのか。ここにかかっています。
