「政府広報」の勉強を一時休憩し、実際の新聞記事を読み、勉強の成果を試してみます。スクラップ帳に、共同通信社が配信した千葉日報の記事が6件あります。日付と見出しを、並べてみます。
1. 4月 5日 「憲法審8日開催へ攻防激化」
2. 4月16日 「自民 論議尽くされた」「立民 機熟していない」
3. 4月23日 「与党、来月採択を提案」
4. 4月29日 「参院憲法審3年ぶり開催」
5. 5月 1日 「国民投票法修正 結論出ず」
6. 5月 3日 「自民 改憲論議進展狙う」
元々勉強を始めたのは、これらの記事を読んでも、与野党攻防の争点が今ひとつ不明だったからです。「政府広報」のおかげで、「国民投票法」の大枠が掴めていますから、どの部分が記事になっているのかが分かります。
話が横道にそれますが、上記6件の記事を注意深く読みますと、頭にかならず「憲法改正手続きに関する」という言葉がついています。こうなると無意識のうちに、読者の頭の中に「憲法改正」という文字が印象づけられていきます。自民党には好都合ですが、反日野党には歯ぎしりする記事です。
核弾頭を搭載できるミサイルを、中国は日本に向け1,000発、北朝鮮は 2 ~ 300発設置していると聞きます。核弾頭やミサイルの数は確実と断定できませんが、こうした状況が日本の周囲にあるのは事実です。現に中国は、日本の領海である尖閣の海を、毎日侵犯しています。最近は「尖閣も沖縄も、中国の領土だ」と主張し始めました。
つい先日、尖閣で中国と日本が衝突しても、米国は中立を守るという外交文書が発見されました。尖閣有事の際は、同盟国であるアメリカが守ってくれるという話は、幻想だったと分かりました。
不穏な国際情勢の高まりは、国民の命と領土を守る軍隊の必要性を高めます。武器はあっても使えない組織では、国の守りはできません。憲法を改正しない限り、自衛隊は反撃力のない組織で、国民と共に自滅する集団です。
「国民投票法」改正につき「機は熟している」と自民党が言うのは、このことですが、「ねこ庭」から見れば、むしろ「機は遅れている」のです。
上記記事を順番に取り上げたいのですが、今は「機の遅れている国民投票法」がテーマですから、先を急ぎ、4月23日の記事を紹介します。
〈 3. 4月23日 「与党、来月採択を提案」 〉
与野党を賛成派と反対派に分け、争点を図示しています。
・賛成派・・自民党、公明党、維新、国民民主党
・反対派・・共産党と立憲民主党
互いを代表する意見として、自民党・新藤義孝氏と、立憲民主党・奥野総一郎氏の主張を並べています。
・新藤義孝氏 ・・立民、共産が、理由もなく採決を拒否するのは遺憾だ。
・奥野総一郎氏・・CM規制の議論が担保されない以上、採決の機は熟していない。
同じ囲み枠の中に、もう一つの対立意見が並べられています。
・山尾志桜里氏 ・・採決した上で、投票の質の向上に関する議論を進めるべきだ。 (国民民主党)
・木村信子氏 ・・選挙違反等の事件を傍に置き議論すれば、政治不信が拡大する。(共産党)
議員たちは何を根拠に喋っているのか、この記事では一部の人間にしか分かりません。共産党の木村氏は、国民投票法と無関係な河井克行・杏里議員の選挙不正事件を述べています。
重要法案の審議拒否をする手段として、与党のゴシップを材料にするのは野党の常套手段です。国家緊急の時だと言うのに、反日野党の時間稼ぎ妨害が目立ちます。
ここから、記事の中身を紹介します。
・衆院憲法審査会は22日、今国会２回目の審査会を開き、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の質疑を行なった。
・与党はこれに先立つ幹事会で、5月6日の採決日程を提案。野党は持ち帰った。
肝心な所でスペースがなくなりましたので、続きは次回といたします。
