憲法改正のための「国民投票法」が、国会で審議されています。重要な法律ですが、マスコミは中身についてほとんど、説明しません。国民への広報の仕方に、金のある自民党が有利だから、野党が制限をかけようとしていると、その程度の話しか伝わってきません。
「女性宮家」や「女系天皇」の話と同様、マスコミは肝心な論点を国民に伝えず、賛成のための情報操作をしていました。だから国民の多くは、うわべの騒動だけで判断をさせられる結果になります。
皇位継承に関する有識者会議の本来の論点が、「11宮家の皇籍復帰」にあったという事実は、マスコミの報道からは読み取れず、自分で調べた結果として理解ができました。同様に国民投票についても、私は今日から、自分で調べることにしました。
国民投票法そのものは、「憲法改正」をするための前準備として、自民党が進めているものと、今はその程度の知識しかありません。重要なのだろうとは思いながら、今ひとつピンときません。
憲法の改正手続きは、憲法の96条で定められています。要約しますと、次の3段階に別れます。
1. 国会の発議 2. 国民の承認 3. 天皇陛下の公布
現在マスコミを賑わせているのは、「2.の国民の承認」に関する法律だと思います。国民の承認というのは、国民投票で確定されます。私の理解は、もしかすると間違っているのかもしれませんが、もしそうなら、今日から勉強して、正しく理解したいと思います。
自分で調べなくてはダメだと確信したのは、今回の「女性宮家」「女系天皇」に関するマスコミの報道でした。「男女平等」とか「世の流れ」だとか、およそ見当違いの話を記事にして流し、皇位継承者が少なくなってしまった原因は、報道しませんでした。日本弱体化策の一環として、GHQが行った政策の一つだが原因と分かれば、国民は正しい判断をしたはずです。
・衆議院と参議院でそれぞれの議員の3分の2以上の賛成がなければ、憲法の改正ができない。
・こんな厳しい条件をつけたのは、アメリカだ。これはまさに、未来永劫改正できないということに等しい。
保守系のマスコミの意見だったと思いますが、私はこの話も信じていました。しかし、調べてみますと嘘でした。マスコミに登場する有識者の意見は、右でも左でも、そのまま信じてはダメだと分かりました。ネットを活用すれば、大抵のことが自分で調べられます。
・両院議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている国は、アメリカ、ドイツ、オランダ、ポーランド、オーストリア、中国、韓国です。
・憲法を改正した回数は、米国が6回 (18回? )、ドイツ59回 ( 63回? ) 、フランス27回、オーストラリア5回となっています。
つまり3分の2以上の賛成を条件とすれば、未来永劫変えられないという話にならないのです。現にアメリカは6回、ドイツは59回も変更しています。
したがって、敗戦以来不都合と知りながら、75年間一度も変更していない日本が特殊な国であるということになります。国論が分断され、不毛な左右の対立が続いた結果だと、今は分かっています。
こういう日本を作ったのは「日本国憲法」と、「反日左翼学者」と、これを宣伝する「反日左翼マスコミ」です。何度でも言いますが、この「トロイの木馬」たちはGHQがいなくなった後、自分たちの利益共同体を作り、ぬくぬくと安住してきたのです。
しかし「敵は反日左翼勢力」と、早合点をしてはいけません。保守自民党も、彼らの跋扈を許してきたという意味で、責任があるからです。「11宮家の皇籍復帰」と「憲法改正」を、なぜもっと早くやらなかったのかと、そういう見方を忘れてはいけません。
GHQの関与した法律である、「日本国憲法」と「皇室典範」「国民の祝日法」は、時間をかけず成立しましたが、「日本を取り戻すための法律」は、決して成立させない仕組みが完成していたのです。使い古された表現を使えば、「日本国憲法」と「反日左翼学者」と「反日左翼マスコミ」による、「鉄のトライアングル」です。
建国記念日を祝日とする法案は、吉田内閣の時検討が始まりましたが、成立したのは15年後の佐藤内閣でした。
だから私たちは自民党の議員諸氏に、二つの姿勢で望む必要があります。
1. 「トロイの木馬」が邪魔する中で、よく頑張ってくれました。
2. GHQはもういないのだからもっと本気になり、国のため武士道精神を取り戻してほしい。
次回からは、「国民投票法」について勉強した結果を紹介いたします。
