4月5日以降の6件の新聞報道の内、4月23日と4月29日の2件を、すでに紹介しました。5月6日に同法が、「衆議院憲法審査会」で可決されましたので、6件に含まれないこの新しい記事を紹介いたします。
扱いは大きく、紙面の4分の1を占めていますが、「武漢コロナ」蔓延防止策が、31日まで首都圏で延長されるニュースの方が、優先されています。重要法案なのに、こちらは1面のトップで扱われず、6面の国内政治面に掲載です。
「国民投票法改正案 来月成立」「自・立合意 CM規制は溝」「衆院憲法審で修正可決」
6面でも、大きな見出しです。どうやら衆議院だけでなく、参議院においても今月中旬に審議入りするようです。この段階で、国民投票改正案が来月に成立となぜ言えるのか、私にはそこがまだ理解できません。予算案と同様に、重要法案は衆議院の決議が優先するでしょうか。
ネットで調べまたしら、憲法59条の規定で説明してありました。原文は堅苦しいので、簡単に要約しますと、次のようになります。
「衆議院で可決された法案が、参議院で否決された場合、」「その法案を衆議院の、出席議員の3分の2以上で再可決すれば、成立する。」
なるほど、予算案だけでなく、一般の法律についても、衆議院の優越が認められているということでした。理由は、解散のたびに国民の審判を受ける衆議院の方が、国民の負託を受けている度合いが大きいということでした。今回の場合、法案に反対しているのは、立憲民主党と共産党だけですから、採決しても「3分の2以上」の目処が立っています。
さらに、自民と立憲民主党の間で、6月16日までの会期中に法案を成立させる、という合意ができている訳ですから、「国民投票法」の設立がほぼ確定ということになります。笑われても仕方がありませんが、こういうことも知りませんでした。
憲法改正の議論は、衆参両院ともに、それそれ「憲法審議会」でされますが、「国民投票法」が成立したからと言って、憲法論議が進むわけではありません。立憲民主党の戦略は、「国民投票法」に付帯条項として追加した一文にあります。
「CMやインターネット広告、運動資金の規制について、」「施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講じる。」
憲法改正に反対している立憲民主党と共産党、場合によっては、国民民主党も加わり、憲法改正案の審議入りをする前に、付帯条項を優先させ、与党が応じなければ「審議拒否」し、国会を空転させるといういつもの作戦だろうと思います。
「改正案は、衆議院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。」「ただCM規制などの扱いで、与野党間に隔たりがあり、」「改憲論議の行方は、なお見通せない。」
「自民党の安易な主張展開は、" コロナの政治利用 " 、 " 火事場泥棒 " (立憲民主党)、」「との批判を免れない。」
共同通信社が解説欄で述べているところを見ますと。同社はやはり、反日左翼の側にいることが分かります。" 火事場泥棒 " 発言は、確か共産党だったはずですが、立憲民主党も言っていたのでしょうか。
いずれにしましても、前途多難です。これだけでなく、「武漢コロナ騒ぎ」、「小室母子問題」も、同時並行ですから、菅総理には健康に留意しつつ、頑張ってもらいたいと思います。
次回は、平成15年に発信された、日弁連の資料を紹介します。偶然見つけましたが、彼らの活動方針が述べられていますので、参考になります。韓国の挺対協と同様に、「解決を求める団体」でなく、「騒ぎを起こすことだけを目的とする団体」である実態が、よく分かります。
