(2) マスコミ規制の撤廃は、「想定の範囲」・・・本日は、直接大崎氏の講演の内容に入ります。CM規制関する興味深い事実を語っています。
・マスコミの規制の問題は最近の報道によると、改憲派の方が撤廃を言い出しているように見える。」
・ヨーロッパではマスコミ規制がなく、そもそも規制の発想自体がおかしいとなっている。
・規制撤廃を主張していたのは民主党であり、改憲派は民主党との妥協のため言い出したのかもしれない。
今は「CM規制」という言葉に置き換えられていますが、「マスコミ規制」問題を言い出したのは民主党だったことが分かりました。
・ヨーロッパでは、テレビなど、何分、何秒かだと計り、独立機関が公正にチェックしている。
・これに比べれば、マスコミ規制の発想がいかにおかしいことか、言うまでもない。
日弁連の弁護士も大した知能がないと、この意見を聞いて分かりました。テレビ報道の宣伝文句が、何分何秒だったかと計測しているのなら、「マスコミ規制」をやっていることになります。
政府機関であれ、独立機関であれ、それをすること自体が規制行為です。独立機関だから公正だと言う意見も、正しくありません。日弁連は独立機関ですが、誰が見ても反日左翼の過激派団体で、彼らが調べたことなど誰が信用するのでしょう。
ヨーロッパと一括りで述べていますが、その国はどこなのか。明治時代ではあるまいに、漠然と言われて感心するような人間は日弁連所属の反日弁護士くらいでしょう。
・報道では、改憲派がマスコミ規制を撤廃するとされているが、もともとは民主党の主張で、改憲派にとってはむしろ「想定の範囲内」ということになる。
現在では、反日野党が「CM規制」を主張し、受け入れない自民党への対抗手段ととして、「国民投票法」の審議を引き伸ばしています。氏の講演を聞き、17年前は逆だったと知る驚きがあります。
・国民投票法の中にマスコミ規制を盛り込まなくても、マスコミ間で自主規制をさせれば、報道のコントロールができる。
・マスコミ規制がなければ、逆に改憲への誘導報道ができることになる。
日弁連は共産党に近い団体だけに、恐ろしい意見を述べます。法律を作らなくとも報道規制はできると、中国や北朝鮮政府の口ぶりに似ています。
コントロール法がなければ、自民党が思い通りの改憲世論操作をすると、マスコミ不信もあらわにしています。同じ法律でも立場が変われば、別になる事例を教えられます。
「ねこ庭」にとってマスコミは反日左翼勢力の仲間で、日本をダメにする元凶ですが、日弁連の過激派から見れば、改憲派の言うなりになる宣伝機関に見えるようです。日弁連がどれほど過激な左翼集団であるのか、氏の一連の発言から教えられます。
・形式上にしても国民投票法の中にマスコ規制が残っていると、憲法に触れる可能性がある。
・マスコミ規制がなくなれば、改憲派は世論誘導ができることになる。彼らにとってはマスコミ規制を撤廃しても、実質的に困ることはない。
氏の話は単なる弁護士の講演でなく、狡知に長けた政治家の発言です。弱い者を助ける弁護士というより、自分の意見を押し通す国民弾圧の政治家の姿が浮かんできます。
・だが改憲派がマスコミ規制の法案を、要綱の中に入れていたというこは、マスコミ規制をしたいというのが、本音ではないか。
・今のところ撤廃という報道がされているが、実際にどうなるかは、国民のこれからの運動にかかっている。
・世論が、マスコミ規制の撤廃の方向へもって行ったのではないか。
・改憲に反対する声が弱ければ、改憲派はマスコミ規制を残す方向で進んで行ったのではないか、と思う。
・やはりこれは、我々の運動の成果でないかと思っている。」
「マスコミ規制撤廃」「CM規制撤廃」で運動してきた彼らが、今はどうして反対の主張をしているのか。安倍内閣の出現で、「憲法審査会」と「国民投票法」が作られてしまい、戦略の見直しを迫られたためなのでしょうか。
実情は分かりませんが、手のひらを返すような方針転換があったのは事実です。政治の裏舞台を見せられているような興味深い氏の講話も、いよいよ最後になります。
次回は、〈 5. 反対運動の展望 〉・・・です。
