所用があり、付近の駅まで車で出かけました。ラジオをつけると、NHKの各党責任者に聞く選挙番組が流れてきました。
「今回の選挙は、安倍政権への信任を問う選挙でもあります。」
「この選挙での大きな争点は、今後私たちの暮らしはどうなっていくのか、」「というところにあります。」
「各党の選挙責任者に、それぞれの意見を、一人30秒以内で訴えて頂きます。」
司会者の声を聞き、私はスイッチを切りました。多くの人は何気なく聞き流しているのでしょうが、これがNHKの偏向報道の見本です。先ずもってNHKは、今回の選挙をどうして「安倍政権への信任を問うもの」と、こうしたレッテルを勝手に貼ってしまうのでしょう。
司会者の説明には、「問題が多い安倍政権を、このまま続けさせて良いのか。」という否定的な響きが込められています。国の安全保障問題や、北朝鮮の危機への対応等、差し迫った課題があるにもかかわらず、「選挙の大きな争点は」「私たちの暮らしがどうなっていくのか。」であると、意識的に争点をずらしています。
こうなると、各党の候補者の話は聞くまでもありません。新聞やテレビで彼らが喋っている言葉が、いやでも頭に浮かびます。
「森友問題・加計問題を、国民の目から隠し、友達に便宜を図ったことを隠すための選挙です。」
「政権を私物化するものであり、絶対許せません。」
「憲法を逸脱した安保関連法を作り、憲法を改悪しようとする安倍独裁政権の暴走を、これ以上許してはいけません。」
司会者が「政権への信任を問う選挙」だと言えば、反日野党の宣伝文句は決まっています。一人30秒以内と制限されますと、こんな言葉しか言えませんし、自民党の責任者には説明の時間がありません。
「安倍総理は、景気が良くなっていると言いますが、」「国民にその実感はありません。」「格差が拡大するばかりで、弱者切り捨ての政治に、国民はうんざりしています。」
暮らしはどうなるのかとアナウンサーが言えば、反日の野党は、ここぞとばかり安倍政権の批判をします。株価は下がり続け、働きたくても仕事がなく、景気が落ち込むばかりだった民主党政権でのことは、誰も語りません。自民党がそれを口にすれば、醜い野党批判と受け取られてしまいます。
国会答弁で総理が、民主党政権時と比較し、景気回復の各種指標を並べたことがマイナス効果になった例もあり、短い報道番組の議論ですと、自民党は不利になります。ましてアナウンサーが初めから、安倍政権へ批判的な立場なので、発言の機会が野党に多く振り向けられます。
ラジオのスイッチを切ったのに、どうしてこんな推測ができるかと言えば、家で見るテレビも千葉日報も、毎日同じ調子で「政権批判」の報道だからです。
「どれもこれも偏向している」と私が不機嫌になりますと、家内が宥めます。
「偏向だったら、信じなきゃいいんでしょう。」「色々な意見を聞いて、判断するのは自分だし。」
「いろいろな意見が、報道されていないから言ってるんだ。新聞もテレビも、一斉に同じことを言っているなんて、おかしいと思わないか。」
「世の中がそうなってるんだから、お父さんが一人で怒っても変わらないんだし。」
最近は、諦観の家内と 怒りに燃える私です。政治の話は、家庭内で避けていますが、戦後政治の荒廃は、庶民の家庭の平穏まで乱しています。
常識で考えても、すぐに分かる話です。安倍総理が独裁者というのなら、どうして党内の議論が集約できないのでしょう。
結党以来の党是が憲法改正だというのに、氏が改正を言い始めると党内の議員が従わないばかりか、反対意見をマスコミに流す不心得者がいるなど、こんなことすら制止できない総理のどこが独裁者なのでしよう。
NHKを筆頭に反日の朝日新聞以下、マスコミはこぞって安倍攻撃をしますが、いったい総理はどの新聞を廃刊にしたのでしょう。腐れテレビの、どの局の免許を停止したのでしょうか。
独裁者というのは隣国の習近平氏のように、気に入らない出版物を発行禁止にし、編集者を刑務所にぶち込むような政治家を言います。
安倍総理や自民党を、無批判に礼賛している自分ではありませんが、選挙期間中だというのに、偏向一辺倒のマスコミには我慢のならないものがあります。こうなりますと明日の日本のためには、先日「ねこ庭」が提案した事項を実行するしかありません。
腐れマスコミと反日の野党に苦しめられた、保守党の議員諸氏は、選挙後の安定多数内閣で、提案を即実行すべきです。
1. 国会議員の二重国籍を禁止し、日本人以外に議員資格を与えない法整備をする。
( 該当する議員は期間内に帰化をし、応じない者は国外退去とする。)
2. 国家公務員法と地方公務員法に国籍条項を定め、外国人の採用を禁止する。
3. 現行の放送法とは別に公共放送法を策定し、NHKに国籍条項を定める。
国から各種の支援を得ているNHKに、公共放送の役割を明確にし、外国人の採用を禁止する。役員の二重国籍は、国会議員と同様に禁止する。
( 該当する役員は、期間内に帰化をし、応じない者は退職させる。)
