執筆者たちの偏見を知るには、平成13年 ( 2001年 ) に発生した、「アメリカ同時多発テロ事件」の再確認が必要です。
本を離れ、別途調べてみました。
・平成13年の9月11日に発生した、4つの衝撃的なテロ事件は、リアルなテレビ映像によって、世界中の人々の脳裡に焼きつけられました。
・ハイジャックされた四機の飛行機のうちの二機が、世界貿易センタービルへ激突し、最初の一機はツインタワーの北棟に、残る一機は南棟のビルに突っ込みました。
・炎上する機体とビルから飛び降りる人々の姿に、思わず目を背けました。
二つのビルが倒壊し、逃げ惑う人々や、決死の救助活動をする消防隊員など、テレビの前で釘づけになりました。ビル内の会社で働く人間や航空機の乗客、そして消防隊員などに、2,600名以上の犠牲者が出ました。
・三機目のハイジャック機は、国防総省 ( ペンタゴン ) を攻撃し、5階建ての2階に突入しましたが、たまたま工事中だったため、犠牲者は253名に止まりました。
・四機目の機内では、ハイジャックの情報を得た乗客たちがテロリストへ立ち向かい、果敢に戦いましたが、高速で墜落した機体の残骸と遺体は、地面に埋まった状態で発見され、乗客・乗員の44名が全員亡くなりました。
同時期に、「炭疽菌事件」も起きました。
・2001年9月18日と10月9日の二度、アメリカ合衆国の大手テレビ局や出版社、上院議員に対し、炭疽菌が封入された容器入りの封筒が送りつけられました。
・炭疽菌の感染により5名が死亡し、17名が負傷しました。 同時多発テロ事件の7日後に発生したこの事件は、アメリカ全土を震撼させ、イスラム過激派への怒りと憎しみを増幅させました。
ブッシュ大統領がテロへの戦いを宣言し、容赦ない報復戦争を決断したことについて、マスコミは共感と理解を示しました。著者たちが言うような、激しい反対の論調はなかったと記憶しています。
アメリカはテロ事件を契機に、過激派組織タリバンの国であるアフガニスタンへ侵攻しました。翌年の平成14年 ( 2002年 ) に、大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」「ならず者国家」と断じ、国際テロ組織との戦いを国家戦略として位置づけました。
指摘したいのは、著者たちが残虐な無差別テロについて語らず、米国のアフガン侵攻やイラク攻撃だけを弾劾している不公正さです。
列強によるアジア侵略を語らず、日本が戦った戦争を「間違っていた」「非道だった」と、一方的に非難した時と同じ図式です。都合の良い事実だけを切り取り、相手を責める左翼の捏造方法が見えます。
テロとグローバリズムとを一緒にし、世界征服を狙う、悪辣な米国像を作り上げる論調にも首を傾げます。国際テロとの仮借ない戦争をするのもアメリカで、グローバリズムを推し進めようとしているのも、アメリカです。二つを単純に結合し、邪悪なアメリカ像を語ろうというのは乱暴な意見です。
反日左翼の人間は、知的レベルを誇っている割には、常識外れのこじつけをします。前回も今回も、執筆者たちがしているのは偏見の主張です。日本に二つの原爆を投下し、亡国の憲法を押しつけたアメリカですから、味方をしようと思いませんが、偏った意見には賛成しません。
「アメリカ同時多発テロ」で、米国人の受けた犠牲の大きさや、その怒りや悲しみが語られなければ、執筆者たちの主張が一見正しく聞こえます。
・反テロ戦争を世界に拡大し、暴力の連鎖を広げようとするもの、それがブッシュの 「悪の枢軸 」発言であり、米国の国家安全保障戦略 ( ブッシュ・ドクトリン ) である。
・何の罪もないアフガンの民衆を殺戮したアメリカは、謝罪する気配すらない。テロはあくまで犯罪であって、テロを生み出さないための経済協力や、援助によってしか、絶対に解決することはできない。
彼らは、家族や恋人や友人を殺された米国人に、黙って我慢することを勧めているのでしょうか。突然家族を殺されたアメリカ国民の怒りに、何の注意も払わない主張のどこに妥当性があるのでしょう。
身勝手な理屈を言う中国や韓国・北朝鮮に同調し、日本に我慢を強いる不公平さと同じ思考です。
・北朝鮮のとっている政策が、いかに無法であろうと、在日朝鮮人、ことにその子女に対する人権侵害が横行するのは、許し難いことである。
・日本の文化・文明の低劣さを、みずから露呈するに等しい行為と言わざるを得ない。
この意見の延長で、日本人だけが対象となる「ヘイトスピーチ規制法」が作られました。野党の反対を押し切って、政府が「有事法制」を設立させようとする理由を、次のように説明します。
・90年代始めの湾岸戦争において、日本は130億ドルの戦費を負担しながら、血を流さないことを非難された。
・そこで自衛隊の海外派兵を認める、PKO法を成立させた。対米従属を旨とするわが国は、さらに97年に周辺事態法を成立させた。
・しかしアメリカはこれでも満足せず、「アーミテージ報告」を突きつけ、「有事立法」の成立を要求した。
彼らの説明によると、日本はアメリカの戦争に協力するため、「有事法制」の成立を目指していることになります。理由は、世界の嫌われ者である日本は、アメリカに見捨てられると孤立無援になるから、従順な家来であるしかないのだと、聞くに堪えない説明をします。
敗戦後に現憲法をアメリカの手で与えられて以来、保守自民党の公約は「自主憲法の制定」です。アメリカに協力しているのでなく、アメリカの属国からの脱却です。
現行憲法のままでは、他国の侵略に対処できないと知っている国民には、戦後は臥薪嘗胆の日々です。「憲法改正」をするまでの間、せめて「有事法制」を成立させ、日本を守らなくてならないのです。
アメリカに言われ有事法制を検討していると、弁護士たちが説明しますがこれも間違った意見です。
三矢研究（みつやけんきゅう）は、昭和38年に自衛隊が、朝鮮半島で武力紛争が発生した場合の、非常時の日本防衛のため、隊の運用と諸手続きを研究するものでした。
有事法制の整備は「欠陥憲法」を持つ日本とって欠くべからざる法律であり、米国の要求と偶然重なったに過ぎません。
