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大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

連載 43  2012年4月28日から5月5日まで、友人が朝鮮民主主義人民共和国を訪問した。

2015-07-26 | 世界の変化はすすむ

 5、 訪朝報告、思いつくままに・・・   

          日朝協会京都府連合会代表理事  木村幸一

 

 最近では、中国周りで北朝鮮に行かれた方の報告を多く聞けるようになり、国民生活にも変化が起こっているといわれています。長い友人であり同じ京都府連の代表理事をしている木村さんが2012年4月に訪問された報告です。

1、 2012年4月28日から5月5日まで、

京都ネット訪朝団58名の一員として、「日朝協会京都府連合会代表理事」と言う肩書きで申し込みをして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮と書く)を訪問した。

今、日朝協会が取り組んでいる、「国交正常化」は全国民の願いだということを痛感した。大阪から北京経由で訪朝したのだが、平壌までの往復運賃と滞在費などが私費負担で、北朝鮮国内の経費は北朝鮮が負担してくれたのだが、一人26万5千円もかかった。

 もし平壌まで直行することができれば、大阪ー平壌往復5~6万円ですむはずなのだ。しかも、複雑なのは、一度中国に入国し、中国から北朝鮮に出国手続きをするのだが、パスポートの「査証」覧に北朝鮮と言う印鑑を押さず、パスポートや携帯電話は、中国税関に預けなければならない。帰るときは中国に入国手続きをする。フリーパスで入国するが、北朝鮮からと言う印鑑はない。勿論預けたものは返してくれるのだが、なぜか心配になる。

  ところが、日本に入国するときが面倒で、パスポートには、中国を出てどこにいったか印鑑がなく、どこから中国に帰ってきたかもわからない。関西空港の税関では、中国からどこにいかれたのですか?と問われる。団体だからわかっているはずなのだが、「北朝鮮」に行ったと言えば、国交がない国だから、事情を聞くと、別の部屋に案内される。

荷物は全部あけて調べられる。みんな疲れているのに、いやな時間が相当かかるのだ。学者文化人の方で書籍などを買ってこられた方は、根折はおり聞かれると言う。

 国交がないということは、二重・三重に国民に苦しみを押し付けている。心の中で早く国交正常化を実現しようとさけんだ。

  北京で一泊したがホテルの外にはどこにも行けない。北京空港はまだ拡張工事中で、滑走路も増やしているらしい。国際線のゲートまで随分歩いた。空港内の売店もたくさんあって、世界中でも大きいほうではないかと思った。ドルやユーロでも買い物が出来る店があったが、コーヒーを飲もうと思ったら、「チャイナマネー」でないとだめだと言われた。

  中国から北朝鮮にはフリーパスで何の心配もなく平壌のホテルに着いた。ホテルのテレビは、NHKのBS放送が映る。公園の大型テレビもNHKのBS放送が映っていた。案外日本の事も直接知らされているのだということがわかった。

  自動車は右側通行だが、日本のように多くない、国民の移動手段は、自転車・バイク・  バス・地下鉄、職場の近くに労働者の住宅があり日本のような出勤時の混雑は少ない。アパート・マンションは、高層住宅が立っていて、日本の公営住宅より決して劣らない。

町並みが美しい、遠くの景色も美しい。農村地帯に行けばぼろをまとったような人が本当にいるのだろうかと、日本で見る「反朝鮮宣伝雑誌」の写真が頭をかすめた。

  私は食べ物の好き嫌いが多く、キムチが苦手だ。カップラーメンを持っていこうと思っていたくらいだったが、前もって嫌いなものと、好きなものを言っておけば、滞在中あまり困った事はなかったが、一度だけカップラーメンを買って食べた。

 心配していた窮屈さや、監視されているのではないかと言う雰囲気は全くなかった。どこでも自由に写真をとることが出来た。帰るときには、私たちの視察ビデオが出来上がっていたので買ってきた。

 全体の雰囲気は述べた通りだが、ひき続き次のようなテーマで、報告したい。


 2、 金日成生家で説明員との会話

 金日成の生家は、観光スポットの目玉でいつもお客さんの列が絶えない。外国のお客さんがくれば、優先して最前列で案内してくれる。説明する60歳くらいの婦人が、流暢な日本語で、金日成の生い立ちから少年時代、抗日パルチザンでの活躍、朝鮮人民の偉大な首領であると話す。

 一応の説明が終わると、皆さんなにか質問がありませんかと聞くが、誰も質問する人がないので、私は、「金日成さんのことは知っていたが、4歳で朝鮮独立とハングルが書けたり13歳で論文を書いて指導されたと言う事だが、大変な状況の中でどこで勉強されたのですか」と質問した。彼女は、幼少の頃はおじいさんに教えられた。大きくなってからは、ソ連の将校にも教わった。と説明された。

 私は、説明を終わって移動するときに歌でも歌ってくださいと注文を出した。彼女はどんな歌がいいのですかと言われるので、ピョンヤンマウメコヒャン(平壌は、心のふるさと)と言うと、長い間ここで説明してきたが、日本の方が朝鮮語でそんな歌を知っておられるのは初めてだと驚かれた。歩きながら一緒に歌った。彼女は涙が出てきたと感激されたようだった。なぜそのような歌を知っているのか?と言われるので、18歳から「日朝協会」に入って、日韓条約反対や日朝友好の運動をしていると話したら、また感激された。

 金日成生誕100年を記念して4月~5月と平壌に来る国内観光客は、いつもより随分増えていると思うのだが、私たちがいる間は、途切れる事がなかった。

町の中に、金日成・正日父子の大きな銅像がいくつか目に付いたが、国民の目に見えるもので、団結を硬くしているのかなと思った。学校の教室には二人の写真が掲げられていた。                         

 

 3、 自由な雰囲気だったメーデー会場 

 5月1日は、北朝鮮もメーデーだ。 私たちも自由時間だったのでメーデー会場にいってみた。平壌メーデー広場では、労働者家族が集まって、日本の花見のような雰囲気で食事をしたり、酒を飲んでいる人もいた。日本の野外での集会に比べて人数は少なかったが、青年男女がわいわい言ってゲームをしていた。 

私は、京都大学の小倉先生(NHKのハングル講座の先生)と娘さんと三人でその公園の中をぶらぶら歩いていた。小倉先生の通訳で私は、そこにおられた市民に、「私たちは日本から来たが、日本は好きか?」と質問した。答えは「アメリカの次に嫌いだと言う」他の方にも同じ質問をしたら、答えが同じだった。なぜ同じなのか、よく聞いてみると、土曜日には労働者のサークルごとに労働新聞で勉強会をしているのだと言う、なるほどと合点した。小倉先生は、もっと市民の声を直接聞こうといわれた。

 小倉先生のような立派な通訳でなくても、日本人でハンブルの出来る方が、もっと沢山行く必要があると思った。

 

  4、 ビール大瓶一本81円、結構うまい 輸出したら外貨稼げるよ! 

銘柄は、「大同江ビール」一本81円(大西先生が換算)、ホテルで飲んでも外の店で飲んでも同じ値段だったが、これが結構おいしかった。外貨を稼がなければならない北朝鮮にとって、このビールなら日本でもよく売れると思ったので、見学したビール工場で「輸出したらどうですか?」と聞いてみた。説明の方が、「そうですか」と嬉しそうだったが、まだ国内の需要にも追いついていない、製造量が少ないから今は無理です。という答えだった。

 日本では水道水をがぶがぶ飲むことができるが、外国では毎日飲む水はペットボトルのところが多いが、北朝鮮もペットボトルだった。毎日ホテルにかえったら、新しいボトルが2本ずつ配られている。値段はわからなかった。

 韓国の1万ウオンは、日本の800円~850円くらいだが、北朝鮮のウオンはよくわからない。大西先生と言う経済学者もおられたが、私もよくわからないと言われる。国際的にはそのまま通用せず、一度中国の「元」に変えてからさらにユーロやドルに変えねばならない。二度手数料を払わねばならず、目減りが大きすぎる。だからすぐに円に換算できないのと、ほかの物価との比較、無料のものや配給されるもの、一ヶ月の生活費は北朝鮮ウオンでいくらあればできるのか、すぐに計算できないので値段だけを見ていては値打ちがわかりにくいということだった。 (つづく)          

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連載 42 日本国憲法を順守する事を誓い憲法にもとづいて行動することです。

2015-07-26 | 「私がお話し」します。

 4、   憲法・国際法を順守し、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化めざして

 

 21世紀はアジアの時代といわれながら、日本の保守系政治家の言動によってアジアの友好を前進させる状況が極めて困難な事態となっています。同時に自民党安倍政権は、「北朝鮮」政府が進める外交を逆に利用して、憲法改悪、軍備増強をすすめる根拠にしています。さらに中国・韓国にも領土問題を利用して緊張状態をあおっています。このような現在の政権運営では、日本がアジア諸国とともに21世紀を開く仲間入りをすることは大変むつかしいことです。

 アジア諸国から見る日本は、第二次世界大戦でアジア諸国を侵略した歴史認識がなく、謝罪の気持ちを持ち合わせていないことに驚いています。アジア諸国と協力するためにはまず侵略戦争を進めた歴史の誤りを心から謝罪することです。そうして日本国憲法を順守する事を誓い憲法にもとづいて行動することです。

 その意味で憲法9条守れ・米軍基地撤去・核兵器廃絶・原発直ちに止めよ、・TPP参加反対などの戦いは、平和を願うアジア諸国人民と共通する願いでもあります。日本の反動化の動きの根本には、日米安保条約と米軍基地と米国支配があります。安保条約廃棄の戦いこそが日本の平和実現の要めなのです。。

北朝鮮との処懸案の解決のために、日朝平壌宣言に基づく交渉を早く再開しなければなりません。アジアの問題解決の入り口は、日本と朝鮮民主主義人民共和国が「国交を結ぶ」ことです。日本が国連加盟国の中で北朝鮮とだけ国交を結んでいないのは異常なことなのです。さらに38度線を平和ラインに変え戦争を終結することです。

朝鮮半島で何か問題が起こっても北朝鮮と国交を結んでいないアメリカや韓国からの情報だけで判断するのは間違うもとです。日本が朝鮮問題アジア問題を解決するためにも日朝国交正常化は待ったなしです。北東アジアの問題を協議してきた「6カ国協議」は、それぞれの国の指導部が新体制となったこの機会に、(安倍・朴・金・習・プーチン・オバマ)早く再会し、アジア情勢改善に努力すべきです。その際、将来的にはアジア以外の国アメリカは、指導者でも管理者でもなく自主的に出て行くべきです。

 

日朝友好運動は、日本人と韓国・朝鮮人との交流を始め、歴史上国際法や世界人権宣言を無視して無理やり決められてしまった事柄や、日本国憲法違反で進められている事柄の見直しなど、新しい時代に相応しい活動をつくり出し、アジアと世界の平和構築に役立つようとりくまなければなりません。


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「平和の実現を願い、為政者が謙遜にな り、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。

2015-07-26 | 日本共産党ホームページより

キリスト者 次々抗議

教団・団体声明 殺すこと許されない

 

 

写真

(写真)戦争法案許さないと国会前で抗議するキリスト者=24日?参院議員会館前

 戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。

 日本基督教団は、常議員会で14日可決した声明「戦後70年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤(すき)とし、槍(やり)を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき、「平和の実現を願い、為政者が謙遜にな り、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。

 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心(みこころ)ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。

 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を15日に発表した日本バプテスト連盟の吉高叶(かのう) 常務理事はいいます。「私たちは信仰を心の問題だけに限らず、政治的な課題に対してもコメントすべきだと考えています。聖書に基づき、たたかうこと、殺す ことは許されておらず、できません」

 日本ホーリネス教団は17日、教団委員会の中西雅裕委員長ら3人の連名で抗議声明を発表。「わが国と国民に危険を及ぼすような強引な政治手法を速やかに改め、当法案を廃案とするよう強く求めます」としています。

 同教団の「福音による和解委員会」の平野信二委員長は、「私たちは聖書に基づいてどう生きるかという立場で声明を出しました。法案は内容も進め方も明らかに憲法違反です」と話しています。

 衆院本会議で強行採決した16日、日本福音ルーテル教会の社会委員会はインターネットのブログで「安保関連法案についての現状をふまえ、これを憂 う」との記事を掲載。日本YMCA同盟は緊急声明で「戦後培ってきた日本の民主主義、立憲主義、国民主権の存立の崩壊と言わざるを得ません」としました。

 日本キリスト教会は17日、「深く憂慮し、反対し、強く抗議する」とする大会議長声明を発表。日本聖公会は同日発表の緊急声明で、「平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができる」とのべ、法案の撤回・廃案を求めています。


戦争法案の強行採決への抗議声明を出したキリスト教教団・団体(14日以降)

 日本基督教団

 日本同盟基督教団

 日本バプテスト連盟

 日本カトリック正義と平和協議会

 日本福音ルーテル教会

 日本バプテスト同盟

 日本YMCA同盟

 日本聖公会

 日本ホーリネス教団

 日本キリスト教会

 靖国神社国営化阻止キリスト者グループ

 日本キリスト者平和の会

 (声明発表の日付順)

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ドイツ、ハノーファーのニュースです。

2015-07-26 | 世界の変化はすすむ

盲ろう者の生活を体験

  先日、市内にある盲ろう者施設の一般開放がありました。視覚や聴覚に障害を持つ子どもや成人が共に暮らしたり、学んだりする施設です。ポツダムにある施設に次いで、ドイツで2番目に古い歴史を持ち、2年後の2017年には50周年を迎えます。この施設が一般解放される日があると聞いて訪問してきまし た。同日は地元の人が大勢訪れ、楽しいひとときを過ごしました。

ハノーファー
目隠しをしてケーキを食べる。いかに難しいかが分かる

 ドイツでは、目が見えず、耳が聴こえない盲ろう者は3000~1万人おり、そのうち生まれつき両方の障害を持つ人は1000人ほどだといいます。ハ ノーファーの施設では、6~12歳までの子ども80人が学んでおり、そのうち40人はここで生活しています。大人の入居者は60人おり、近くの作業場に 通って仕事をしています。また、視覚や聴覚障害が進行する病気を持つ人たちもここを訪れ、将来に備えた訓練やリハビリを受けています。そのほかにも、職員 が障害のある幼児の自宅を訪ねてアドバイスをするなど、盲ろう者の生活全般をサポートしています。

 一般解放の日は、施設内を案内してもらいました。まず、点字や手話についての説明があり、盲ろう者が生活の中で使う道具を試すことができました。わ ざと曇らせたレンズの眼鏡を掛けて、視覚障害者の生活がいかに大変なものか体験することもできます。目隠しをしてケーキを食べようとしても、フォークがう まく口に入りません。実際に試した訪問者の1人は、「水をコップに注ぐのもままならず、やってみて初めて、視覚や聴覚に頼らない生活がいかに難しいか分 かった。これからは、盲ろう者を見かけたら手助けしたい」と話していました。

ハノーファー
杖やベストなど、日常で使う道具

 子どもたちの教室には、触って学べる道具が置いてあります。ソファーもあり、アットホームな雰囲気でした。視覚と聴覚のほかにも身体機能の障害や精 神障害を持つ子どもが多く、日常生活全般で支援が必要です。1クラスは5人の子どもから成り、午前中は教師1人と幼稚園や学童保育教員の資格を持つ職員が 3人、午後は職員2人が交代で担当しています。なお、施設を利用する際、保護者の金銭的負担はありません。

 ブンデスリーガ1部で活躍するサッカーチーム「ハノーファー96」で1997年から会長を務めているマーティン・キント氏は、補聴器製造会社キントのオーナーであり、同施設の支援も行っています。一般解放日にはサッカー選手とともに施設を訪れ、皆を喜ばせました。

また、入所者が作った雑貨やアクセサリー、ジャムを販売するコーナーでは、心を込めて手作りされた商品に人気が集まりました。

 職員のアンドレス・レッフラーさんとグダーン・レムケヴェルナーさんは、「(一般開放は)障害者の様子を市民に知ってもらうと共に、入所者にとっては社会と触れる良い機会になる」と語り、多くの人が訪問したことを喜んでいました。

田口理穂(たぐち・りほ)
日本で新聞記者を経て1996年よりハノーファー在住。社会学修士。ジャーナリスト、裁判所認定ドイツ語通訳・翻訳士。著書に『市民がつくった電力会社: ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命』(大月書店)、共著に「お手本の国」のウソ(新潮新書) など。

 

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防衛省は指針の作成について「計画はない」としており、「備えの空白」が埋まらない実態が浮き彫りに。

2015-07-26 | 琉球新報より

米軍施設内事故時の住民避難 基地所在の全21市町村、手引書なし

2015年7月26日

 

 米軍の基地や関連施設内で爆発や化学物質の流出事故が発生し、施設外に影響が出た場合の住民避難の対応について、琉球新報が関連施設が立地する県内21市 町村に尋ねたところ、全ての自治体で住民の避難マニュアルを作成していないことが分かった。米軍側が排他的管理権を持つため、「自治体に施設内の情報がな く、対応ができない」といった意見や、国に指針の作成を求める声が上がった。だが防衛省は指針の作成について「計画はない」としており、戦後70年を迎え ても「備えの空白」が埋まらない実態が浮き彫りになった。

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日本が再び侵略の道を 歩むことを防ぐためでもあった。国際秩序の基礎でもある。

2015-07-25 | 人民網日本語版

ポツダム宣言の5つの現実的意義

人民網日本語版 2015年07月24日14:58
 

 70年前、ポツダム宣言は日本軍国主義の滅亡を告げた。日本右翼勢力は長年ポツダム宣言を敵視し、その国際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺 しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは地域と世界の平和・安定維持にとって重要な現実的意義がある。(文:華益 文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 第1に、ポツダム宣言の論理的連続性を分断することは許されない。ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な内容を引き継いたうえ、第8項で「カイロ 宣言の条項は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏 した。また、日本の降伏文書の第1項と第6項は共に「ポツダム宣言の各条項の義務を誠実に履行する」と表明した。

 第2に、日本の侵略の歴史に対する国際社会の位置づけを覆すことは許されない。ポツダム宣言はカイロ宣言を受け継いだ。後者は日本の発動した対中戦争お よび太平洋戦争の侵略的性質を確認し、前者は対日処理の原則と立場を確立した。これは日本侵略者に対する最後の一撃であると同時に、日本が再び侵略の道を 歩むことを防ぐためでもあった。

  第3に、戦後の日本に軍国主義の足場があってはならない。日本軍国主義を徹底的に清算し、軍国主義を生む土壌を取り除き、軍国主義が復活して再び世 界に災いをもたらすのを防ぐことがポツダム宣言の主意であり、これは戦後のアジア太平洋地域の秩序および国際秩序の基礎でもある。

 第4に、日本の「集団的自衛権」行使容認は逆行である。ポツダム宣言全13項の内容は1点に総括できる。日本が再び戦争を発動する可能性を能力、制度、 思想面から取り除くことだ。この精神は国連憲章に反映され、日本の現「平和憲法」に体現されている。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使 を容認するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。

  第5に、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題でもめ事を引き起こすのはポツダム宣言に背くものだ。ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行され るべき」とした後、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と改めて明確化した。これは、日 本が中国から窃取した台湾を含む領土を中国に返還しなければならないとしたカイロ宣言に続き、日本の主権の範囲を改めて定めたものであるため、釣魚島帰属 問題の法的基盤を構成する。

 以上5点と照らし合わせると、日本に対するポツダム宣言の国際法的拘束を過小評価し、第2次大戦の位置づけを否認、歪曲し、軍国主義の霊魂を呼び戻し、 「集団的自衛権」の行使容認を急ぎ、釣魚島問題で引き続き緊張を作る日本右翼勢力と安倍政権の行動はすでに偏執的レベルに達していることが見てとれる。こ うした政治勢力のポツダム宣言問題についての奇怪な論調は、日本の侵略戦争を否認、美化する一貫した言動と軌を一にする。こうした歴史的偏執は地域と世界 の平和・安定に対する脅威であり、強く警戒するに値する。第2次大戦勝利70周年にあたり、ポツダム宣言の内容と意義を学び直し、より広い範囲でその精神 を広めることは、日本右翼偏執病の蔓延と暴走を防ぐ助けとなる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年7月24日

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米航空宇宙局(NASA)は23日、ケプラー宇宙望遠鏡、大きさは地球の1.6倍、385日で公転

2015-07-25 | 科学最前線

NASA、「第二の地球」を発見

人民網日本語版 2015年07月24日13:47
 

ケプラー452b(右)のイメージ図

米航空宇宙局(NASA)は23日、ケプラー宇宙望遠鏡によって地球の体積と宇宙環境に近い惑星「ケプラー452b」を発見したと発表した。科学者は、これは現時点で地球に最も似ている「双子」の惑星だとしている。新京報が伝えた。

◆大きさは地球の1.6倍、385日で公転

同惑星ははくちょう座に位置し、地球から約1400光年離れている。直径は地球の1.6倍で、地球を5%上回る385日をかけて公転する。この惑星が公転する恒星は、大きさも明度も太陽に非常に似ており、誕生したのは太陽より15億年前の60億年前と推測されている。

その質量と岩石の構成についてはまだ明らかにされていないが、これまでの研究結果によると、この体積の惑星は岩でできている可能性が高く、分厚い大気層と 大量の水を持つ可能性もある。米SETI研究所の天文学者、 ダグ・コールドウェル氏は、「太陽に類似する恒星の周りを公転し、居住可能な地帯に位置する地球に似た惑星が発見されたのは、これが初めてのことだ」と指 摘した。

 

 

◆第二の地球の発見に向け前進

NASAエイムズ研究センターのケプラーデータ分析担当者は、「同惑星は地球の兄弟のようで、岩石があり、水が存在する可能性もある。これにて、1030個目の惑星が発見された。この結果により、第二の地球の発見に向け一歩近づいた」と話した。

別のデータ分析担当者は、「同惑星は地球より古く大きないとこであり、地球の変化の環境を理解し、振り返ることができる。この惑星は恒星の居住可能な位置を60億年も占めており、地球よりも長い。これは生命が成長するには十分に長い時間だ」と指摘した。

◆第二の地球への移住は?

もう一つの地球を発見した場合、人類はそこを訪れることができるのだろうか?北京大学物理学院天文学部教授の呉学兵氏は、「太陽系外の恒星は人類からあま りにも遠く離れており、実用的な面から見れば移住は不可能だ。しかし天文学的には、人類が本当に宇宙に地球と同じシステムが存在することを確認したなら ば、非常に有意義と言える。これは人類が宇宙を理解し、その他の恒星を理解するための大きな一助になる」と話した。(編集YF)

「人民網日本語版」2015年7月24日

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シンガポール事務所開所記念レセプションで鏡開き

2015-07-25 | 琉球新報より

シンガポールと友情、絆強固に 知事ら県事務所開所祝う

2015年7月25日

 


 

  【シンガポール=阪口彩子】

 翁長雄志知事らシンガポール訪問団一行は24日、シンガポールの政府関係者や観光関係者らを招き、県産業振興公社シンガポール 事務所開所記念レセプションをシンガポールのシャングリラテルで開いた。約200人が参加し、、シンガポール事務所の開所を祝った。 台北、香港、上海、 北京、ワシントンに次ぐ6拠点目の海外事務所となる。式典で翁長知事は「沖縄は観光や貨物ハブを活用した東南アジア各国との協力を進めている。シンガポー ルと沖縄の友情と絆がより強くなるようにしていきたい」と今後の関係強化を期待した。
 ことし4月に設置されたシンガポール事務所(玉城勝也所長)は、物流や観光の世界のハブとして機能するための支援拠点となる。
 レセプションでは、来賓祝辞にチャンギ空港グループのウォン・ウーンリョン上級アドバイザー、在シンガポール日本国大使館の竹内春久大使、シンガポール 国際企業庁のチュア・ティアック・ヒム副長官が登壇した。ウォン上級アドバイザーは「事務所の開設により沖縄とシンガポールの関係が一層力強く進んでい く」とあいさつした。

 

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連載 41 佐藤知也さん:龍山墓地に埋葬された2421人の名簿を私の父が日本に持ち帰る。

2015-07-25 | 「私がお話し」します。

 3、  竜山墓地・墓参、遺骨収集問題と朝鮮・韓国・日本人遺骨相互返還

 

  新聞やテレビで、北朝鮮に遺骨収集に行かれた「龍山墓地墓参団」のニュースを覚えておられるでしょうか。そのときの団長・佐藤知也さんは日朝協会会員で、本部機関紙第831号にその報告が寄せられています。日朝協会の会員が、いろいろな目的を持って北朝鮮や韓国に行かれる日本人のお世話をして、その訪問の目的が達成されるよう援助することは、日朝協会の活動としても大変大切なことです。

佐藤さんは、次のように述べておられます。

1945年8月15日の日本敗戦後、当時の北朝鮮・平壌には旧満州や朝鮮北東部から逃れてきた日本人避難民が何万と溢れていました。学校、工場、倉庫、馬屋など劣悪な生活環境の中で、飢えと寒さ、伝染病によって多くの人が命を落しました。

朝鮮当局、墓地を提供

死亡者の埋葬に困っていた「日本人会」の要請に応えて朝鮮当局は、大同郡龍山面の朝鮮人墓地の一角を提供してくれました。そこに2400余の日本人死亡者が埋葬されました。多くがか弱い乳幼児、子ども、年寄り、婦人でした。

戦争の犠牲者

医者もいない、薬もない、食べ物はわずか、という中で乳の出ない若い母親は、可愛いわが子がみすみす息を引き取っていくのを泣きながら見守るしかなかったといいます。

これが当時、国策によって大陸へ送り出された私たち同胞の末路でした。この人たちは普通の生活をしていれば決して命を落とすことはなかったのです。戦争の犠牲者だといって間違いありません。

2421体の名簿・人道上の問題

45年9月から翌46年4月まで龍山墓地に埋葬された2421人の名簿を私の父が日本に持ち帰りました。その後この名簿をもとに遺族探しをはじめ14件の遺族が判明しました。関係者とマスコミ、朝鮮総連の協力などで2011年9月に訪朝し、慰霊式を行うことができました。お世話いただいた皆様に心から御礼申し上げます。

各界に感謝

初めての訪朝墓参は無事、大成功のうちに終わり10月4日元気に帰国しました。

9月30日は日本のお盆の時期にあたるのもかかわらず、朝鮮の方々は、私たちのために時間を費やされたことに感謝します。と述べておられます。

 

日本には強制連行で連れてこられて日本で死亡された方や、治安維持法で拘束され拷問で虐殺された方、軍人として日本で亡くなられた方や、帰国途中の浮島丸が爆発してなくなられた方々の遺骨が日本に残されたままです。日・朝・韓国民が真の友好をすすめていくためにも「遺骨問題」の解決は大切な課題なのです。

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政府の国民への説明が十分だと回答した県議は1人もおらず!

2015-07-24 | 琉球新報より

 本紙県議会アンケート 安保法案、28県議反対 賛成は自公5人

2015年7月24日

 

   琉球新報社は23日までに、安全保障関連法案について県議会議員を対象にアンケートを実施した。県議47人中35人が回答した。自民党の県議13人は県連 の統一見解として具志孝助幹事長のみが回答し、その他の県議は無回答だった。法案の賛否では28人(59・6%)が反対し、賛成は自公の5人(10・ 6%)にとどまった。政府の国民への説明が十分だと回答した県議は1人もおらず、今国会で成立させるべきだと答えた県議は1人だけだった。

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連載 40 朝鮮王朝儀軌返還運動の中心人物は韓国のお坊さん、慧門氏である。

2015-07-24 | 「私がお話し」します。

 2、  朝鮮王朝儀軌返還運動と日・朝・韓友好運動  南北も共同で

 

 2011年12月6日、「朝鮮王朝(明星皇后国葬都監)儀軌」が韓国に返還されたというニュースを覚えておられるだろう。しかし、1922年朝鮮総督府によって日本宮内庁に90年間も奪われていたものが返還されたのか、その経緯を知る方は少ない。さらにその変換過程で日朝協会が重要な役割を果たしたことを知っている方はあまりない。

日朝友好運動の新しい分野を切り開くものでした。

 朝鮮王朝儀軌返還運動の中心人物は韓国のお坊さん、慧門氏である。彼は、韓国民間団体による海外文化財返還運動に関する最終報告書として、「儀軌」取り戻した朝鮮の宝物を出版されている。(東国大学校出版部)

 慧門氏は、日本語への序文の中で「私は朝鮮王朝儀軌還国を通じて韓日両国と南北関係を改善したいという考えを持っていた。そのために「儀軌、取り戻した朝鮮の宝物」という本を韓日両国において出版し、善意に基づく「日本の自発的決定」だけではなく、南北7千万同胞がこころを合わせ、日本の良心的勢力と連帯してなしえた成果であることを知らせたかった。と述べておられるように、日本の良心的勢力の中に日朝協会が入っている。日朝協会は日本の民間団体としてただ一つ、政府や関係機関に要請書を提出(2007年11月28日・福田首相あて)し、何度も行動をともにした。

 朝鮮王朝は、国家の大小の行事を文書または絵で記録して残してきた。明星皇后国葬都監儀軌は、朝鮮王朝最後の明星皇后の葬儀を記録して残したものである。日本は72種の「朝鮮王朝儀軌」を略奪して持ち帰り、宮内庁書陵部(皇室図書館)に置いていた。

 明星皇后は、朝鮮王朝最後の王・高宗の妻である。1895年韓国併合、直前日本の侵略者に殺害された。高宗は、1897年10月大韓帝国の成立を宣布した。明星皇后の葬儀手続きも進む。王室最後の葬儀だった。その記録が日本にあったわけである。

 返還活動は2004年8月京都での所蔵事実の確認から始まり、2011年12月6日まで、7年4ヶ月にわたるねばり強い努力が重ねられたのである。

日本政府は一貫して「1965年の日韓協定で文化財返還は完全終結している」といい、韓国政府も「請求権が焼喪失している」として消極的な態度であった。

  この取り組みは①、南北仏教団が参加されたことと、南北国民がそろって力を合わせられる要求だったこと。②、日本の良心的勢力がこぞって参加したこと。③、慧門氏の理論に裏付けられたねばり強い運動があり、マスコミも支持する報道をしたこと。④、政治的には日韓条約の請求権は認めない・決着済みという論拠に風穴があいたこと。など日朝友好運動の新しい分野を切り開くものでした。

 

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再録 自分が総理ならどんな談話をだしますか?歴史文献を参考にみんなで勉強します。

2015-07-23 | 「私がお話し」します。
 
 

                                        

第五回 8月例会   韓国「併合」・河野談話・村山談話

・安倍談話にふさわしいものは?

 

講 師 :  大橋 満 (日朝協会代表理事)

日 時 : 8月2日(日)10時~12時   9時:30分より受付    

場 所 : 向日市民会館第5会議室

 

参加要領 「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金 ¥100 

会員毎回¥100 

  入会・参加申し込み       電話 090-1076-6270 大橋満 

当日会場で受付けます。     FAX 075-934-6038 水谷文信

 

          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・             

戦後70年総理談話について

学者・研究者らの声明(抜粋)

 

 

 国際法学、歴史学、国際政治学の著明な学者・研究者らが17日に日本記者クラブで記者会見し発表した声明「戦後70年総理談話について」(抜粋)を紹介します。


 この夏、安倍晋三総理大臣が戦後70年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくす るものであり、それを日本国民の皆様と国政を司(つかさど)る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考 えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。(中略)

 日本が1931年から45年までに遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったと認めることは、日本国民にとって辛(つら)いことであります。 その時代、先人達は、現世代を含む他のどの時代の日本国民よりも厳しい試練に直面し、甚大な犠牲を被りました。そうした先人の行為が誤っていたということ は、後生のわたしたちが軽々しく断ずべきことではないかもしれません。しかしながら、日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻 撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そ してまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です。歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯 したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると 考えます。

 この点に関連して、安倍総理を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っておりますが、これは学問的には必ず しも正しい解釈とは思われません。なによりもそうした発言は、日本が1931年から遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったという、国際社会で確立 した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるものであり、日本に大きな不利益をもたらすものと考えます。

 20世紀前半の国際社会は、第一次大戦の甚大な惨禍を経験して、戦争を違法化する努力を重ねて来ました。1928年の不戦条約はその代表であり、 日本も締約国であった同条約は自衛以外の戦争を明確に禁止しておりました。1931年に始まる満州事変が1928年の張作霖爆殺事件以来の関東軍の陰謀に よって引き起こされたものであったことは、歴史学上明らかにされております。当時の日本政府はこれを自衛権の行使と主張しましたが、国際連盟はその主張を 受け入れませんでした。その後の日中戦争、太平洋戦争を含めた1931~45年の戦争が名目の如何(いかん)と関係なく、その実質において日本による違法 な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております。

 戦後国際社会は一貫してこうした認識を維持してきたのであり、これを否定することは、中国・韓国のみならず、米国を含む圧倒的多数の国々に共通す る認識を否定することになります。戦後70年にわたって日本国民が営々と築き上げた日本の高い国際的評価を、日本が遂行したかつての戦争の不正かつ違法な 性格をあいまいにすることによって無にすることがあってはならない。これが専門研究者としての私共の考えであり、同時に多くの日本国民が共有する考えでも あると確信しております。

 1924年、神戸で行われた有名な大アジア主義演説において、孫文は日本が西洋覇道の鷹犬となるか東洋王道の干城となるか、と日本の国民に問いか けました。私共は西洋を覇道と結び付け、東洋を王道と結び付ける孫文の見解を必ずしもそのまま受け入れるものではありませんが、中国が欧米列強と日本に よって半ば植民地の状態にされていた当時の状況下において、この問いかけはまことに正鵠(せいこく)を得たものであったと考えます。残念ながら日本は覇道 の道を歩み、その結果ほとんど国を滅ぼすに至りました。

 戦後日本はこのことを深い教訓として胸に刻み、世界に誇りうる平和と繁栄の道を歩んで参りました。日本が将来にわたってこの王道を歩み続け、戦後 築き上げた平和で経済的に繁栄し安全な社会をさらに磨きあげ、他の国への経済・技術・文化協力を通してそれを分かち合い、国民が誇り得る世界の範たる国で あり続けて欲しいと願わずにはいられません。私共は、歴史、国際法、国際政治の研究に携わる学徒として、いやなによりも日本国の一員として、そう考えま す。

 総理が、戦前と戦後の日本の歴史に対する世界の評価に深く思いを致し、現在と将来の日本国民が世界のどこでもそして誰に対しても胸を張って「これが日本の総理大臣の談話である」と引用することができる、そうした談話を発して下さることを願ってやみません。

声明に名を連ねた学者・研究者ら   

 声明に名を連ねた学者・研究者の一覧は以下の通り。(敬称略)

 大沼保昭(明治大特任教授、国際法)、三谷太一郎(東京大名誉教授、日本政治外交史)(ここまで代表)、吾郷眞一(立命館大特別招聘教授、国際 法)浅田正彦(京都大教授、国際法)、浅野豊美(早稲田大教授、日本政治外交史)、阿部浩己(神奈川大教授、国際法)、天児慧(早稲田大教授、現代中国 論)、粟屋憲太郎(立教大名誉教授、日本近現代史)、石井寛治(東京大名誉教授、日本経済史)、石田淳(東京大教授、国際政治)、石田憲(千葉大教授、国 際政治史)、位田隆一(同志社大特別客員教授、国際法)、入江昭(ハーバード大名誉教授、アメリカ外交史)、内海愛子(恵泉女学園大名誉教授、日本・アジ ア関係論)、遠藤誠治(成蹊大教授、国際政治)、緒方貞子(元国連難民高等弁務官、国際関係史)、小此木政夫(慶応大名誉教授、韓国・朝鮮政治)、小畑郁 (名古屋大教授、国際法)、加藤陽子(東京大教授、日本近代史)、吉川元(広島平和研究所教授、国際政治)、木畑洋一(成城大教授、国際関係史)、木宮正 史(東京大教授、国際政治)、倉沢愛子(慶応大名誉教授、東南アジア史)、黒沢文貴(東京女子大教授、日本近代史)、黒澤満(大阪女学院大教授、国際 法)、香西茂(京都大名誉教授、国際法)、小菅信子(山梨学院大教授、近現代史)、後藤乾一(早稲田大名誉教授、東南アジア近現代史)、齋藤民徒(金城学 院大教授、国際法)、佐藤哲夫(一橋大教授、国際法)、篠原初枝(早稲田大教授、国際関係史)、申惠丰(青山学院大教授、国際法)、杉原高嶺(京都大名誉 教授、国際法)、杉山伸也(慶応大名誉教授、日本経済史)、添谷芳秀(慶応大教授、国際政治)、高原明生(東京大教授、国際政治)、田中孝彦(早稲田大教 授、国際関係史)、田中宏(一橋大名誉教授、日本社会論)、外村大(東京大教授、日本近現代史)、豊田哲也(国際教養大准教授、国際法)、中北浩爾(一橋 大教授、日本政治外交史)、中島岳志(北海道大准教授、政治学)、中谷和弘(東京大教授、国際法)、中見立夫(東京外語大教授、東アジア国際関係史)、中 見真理(清泉女子大教授、国際関係思想史)、納家政嗣(上智大特任教授、国際政治)、西海真樹(中央大教授、国際法)、西崎文子(東京大教授、アメリカ政 治外交史)、野村浩一(立教大名誉教授、中国近現代史)、波多野澄雄(筑波大名誉教授、日本政治外交史)、初瀬龍平(京都女子大客員教授、国際政治)、原 朗(東京大名誉教授、日本経済史)、原彬久(東京国際大名誉教授、国際政治)、半藤一利(現代史家)、平野健一郎(早稲田大名誉教授、東アジア国際関係 史)、廣瀬和子(上智大名誉教授、国際法)、藤原帰一(東京大教授、国際政治)、保阪正康(現代史家)、松井芳郎(名古屋大名誉教授、国際法)、松浦正孝 (立教大教授、日本政治外交史)、松尾文夫(現代史家)、松本三之介(東京大名誉教授、日本政治思想史)、真山全(大阪大教授、国際法)、三谷博(東京大 名誉教授、日本近代史)、宮野洋一(中央大教授、国際法)、毛里和子(早稲田大名誉教授、中国政治)、最上敏樹(早稲田大教授、国際法)、森山茂徳(首都 大学東京名誉教授、近代日韓関係史)、山影進(青山学院大教授、国際関係論)、山形英郎(名古屋大教授、国際法)、山室信一(京都大教授、近代法政思想 史)、油井大三郎(東京女子大特任教授、日米関係史)、吉田裕(一橋大教授、日本近現代史)、和田春樹(東京大名誉教授、歴史学)

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参加者は、雨のなか「憲法守って政治しろ」などとコールし、市内を行進しました。

2015-07-23 | 日本共産党ホームページより

戦争法案つぶす 安倍暴走止める

京都弁護士会集会に550人

河野元自民総裁がビデオ出演

 

 

写真

(写真)「違憲の法律をつくるな」「強行採決を許さないぞ」と唱和する白浜会長(中央)ら=22日、京都市

 京都弁護士会は22日、京都市左京区の京都教育文化センターで、戦争法案に反対する市民集会を開き、第2会場までいっぱいの550人が参加しました。日弁連が共催しました。

 京都弁護士会の白浜徹朗会長があいさつ。

 元自民党総裁の河野洋平氏がビデオ映像で約40分間、講演。河野氏は、安倍政権について「いまの政治は恐怖政治。上に言われたら反対意見も言えな い」と懸念を表明。そのうえで「法律をなんとしてもつぶす、(法律を)意味のないものにするためにいっしょにやりたい」とよびかけました。

 政府が法案の理由にする「国際情勢の変化」について「日々変化する国際情勢で危機を未然に防ぐのは外交しかない」と強調。宮沢内閣の当時、カンボ ジアに自衛隊を派遣し、文民警官一人が亡くなったとし「国の命令によって死ぬということは、どれだけ政府に責任があるのか、嫌というほど感じた。国会は本 当にリスクや命の尊さを感じているかと思う」と述べました。

 京都へのメッセージとして「政治的に非常に感性が強いところ。新党結成の当時に宣伝カーから見ると、目がとんがっている。京都から火を燃やしてほしい」と激励しました。

 立命館大学の小松浩教授が講演しました。

 参加者は、雨のなか「憲法守って政治しろ」などとコールし、市内を行進しました。

 日本共産党の穀田恵二衆院議員が参加し、紹介されました。

 下京区の女性(65)は「政治を監視してたつもりが、安易な方に流された。法案をとめ、安倍政権をつぶすしかない」と話していました。

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生物の体表の粘液やふんなどと共に放出され、水中に漂う「環境DNA」を分析した。

2015-07-23 | 琉球新報より

バケツ1杯の水で魚種ピタリ 美ら島財団が世界初の分析技術

2015年7月23日 5:04 

 

 沖縄美ら島財団(本部町)は、千葉県立中央博物館の宮正樹主席研究員ほか5大学の 研究グループと協力し、海や川で採取したバケツ一杯分の水を調べるだけでそこに生息する魚の種類を特定できる技術を開発した。

 本部町の沖縄美ら海水族館で 実験したもので、水の分析だけで複数生物の種類を特定する技術は世界で初めて。海洋生物の「ビッグデータ」蓄積をはじめ、種の保全や新種発見などに貢献す る新技術として期待がかかりそうだ。 

 研究は、生物の体表の粘液やふんなどと共に放出され、水中に漂う「環境DNA」を分析した。DNAをまとめて分析し生物の種類を判定する機器「次世代シーケンサー」に環境DNAをかけ、種を特定した。 実験は美ら海水族館の4水槽と本部町備瀬のリーフに生息する魚類で行った。水族館の180種の魚のうち、約90%に当たる168種を特定できた。 

 宮研究員によると、分析機を用いれば5千種を最短2日で照合でき、一度に千サンプルまで解析できる。これまで魚を捕獲して1種ずつ調べていたのが、一度 に解析することが可能になった。今回の研究対象は魚類だけだが、水中の他の生物や陸生の動物にも応用が可能で、ヤンバルクイナなどの希少種や新種研究にも 活用が期待できるという。

 宮研究員は「世界中の海で解析ができれば、ビッグデータができる。今何が生息するかだけではなく、時間的な広がりの確認もできる」と話した。

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連載 39 終戦・朝鮮解放8・15:大国の冷戦政策に再び国ごと利用されていきました。

2015-07-23 | 「私がお話し」します。

日朝友好運動の発展で築こうという「共生社会」、助け合って生きるお手本が西陣にある。

 

大橋

終戦・朝鮮解放8・15を在日朝鮮人は大変複雑な状況下でむかえ、GHQアメリカの思惑、日本の植民地的考えの延長ために、1910年韓国「併合」前の独立した韓国と言う扱いにならなかったのです。無権利状態が続きました。大国の冷戦政策に再び国ごと利用されていきました。

 

金 氏

戦後西陣に残った手機、力織機は戦前の三分の一であり全機台の一割も動いていたらよいほうでした。

このような混乱の中、西陣の朝鮮人は、主としてビロードの製造を始め、西陣織物は朝鮮人によって本格的に再開されたのです。しかし絹、人絹糸は戦後になっても、配給制であり、朝鮮人は、除外されていたため、原糸配給権の獲得が切実な問題として提起されました。

1945年、在日朝鮮人連盟の結成、同年朝連京都地方本部が結成されました。続いて1946年朝連京都府西陣支部が結成され、社会部が設置されました。この社会部を母体にして、1947年4月、朝鮮人西陣織物工業協同組合が設立され、一年足らずの間に傘下の業者数は1500名に達しました。

戦後西陣業界で初めて協同組合の下に団結した同胞たちは戦いの末 ついに1948年原糸配給権を獲得したのです。当時米も生糸と同様に統制品で配給制であり、それも遅配がちであったため日本人も非情にひもじい思いをしていました。しかし、西陣織は出来高払いなので、比較的高収入でした。そしてまた、西陣織の朝鮮人業者は従業員たちにもひもじい思いをさせませんでした。彼らは、キムチ、ホルモン焼き、モツ鍋などの給食を無償で従業員にだし、職工は働き場所を競って朝鮮人業者に求めたのです。

また、地域の周囲には父や夫が戦地からいまだ復員できず、飢えに苦しむ多くの日本人るす家族の姿がありました。それは朝鮮人にとって他人事として映らなかったのです。そのつらさは、つらい目にあった者が最もよく知るものでした。飢えに苦しむ留守家族に多くの朝鮮人は惜しみなく米を与えました。もちろんヤミ米でした。朝鮮人は民族や国境の壁を越えて、日本人との相互扶助、共生をはかったのです。これは西陣の朝鮮人の誇るべき歴史なのです。

 

大橋

だから私は朝鮮人の方がすきなのです。苦しくなったときにどういう態度、振る舞いをするかが、その人間の値打ちをきめるのですね。

最近、京大の小倉紀蔵先生の「韓国は一個の哲学である」と言う本を読んで、普通に人助けをされる韓国・朝鮮人の考えを少し理解できたような気がしています。横のつながり、苦しい人を見捨てられない方が多いのですね、

戦後の苦しい中でその後の発展を築かれた奮闘の経緯を教えてほしいですね。

 

金 氏

朝鮮人組合は、原糸配給権を獲得しましたが、それですべてが解決したのではありませんでした。1947年、上京税務署は朝鮮人組合を通して、200万円の課税を要求し、翌48年には2000万円、49年には、1億200万円と課税額は急上昇したのです。このような税金攻勢にたいし1947年、織物組合内に朝鮮人上京税金組合を設立し、対応していきました。

税務当局の課税要求にたいし、義務を果たすのであれば、権利を認めたうえでなければならないのに、諸権利を認めずに義務を要求してくるのは不当な差別政策であると強く主張し、税務当局の要求をことごとく撤回させたのです。後に1949年朝鮮人上京生活協会と発展し、今日の商工会の母体となっていったのです。1963年在日本朝鮮京都府西陣商工会を結成したのです。

 

大 橋

当時は日本人も重税攻勢で税務当局と命をかけた闘いが繰り広げられました。税金が払えず自殺した仲間の棺を担いで重税反対デモが行われました。苦しめられていた相手がおなじだったのです。

子どもたちへの民族教育は、親の責任です。全国的にも日本当局の攻撃をはねのけて発展させられたわけですが、西陣の場合はどうでしたか?

 

金 氏

京都における民族教育の発祥の地=西陣と言うことができます。1948年4月、阪神教育闘争を皮切りに全国の朝鮮人学校が弾圧閉鎖され、これに抵抗した多くの在日同胞が検挙、弾圧された中で織物組合の幹部たちは、時のGHQ、軍政長官を説得し、他府県のような検挙、弾圧を受けることなく、1948年7月に朝鮮西陣中央小学校を建て開校したのです。

 

大橋

「米・ソ冷戦体制」の下で、朝鮮は民族の分断、米・中の代理戦争で世界戦争に続き国土は二度も焼き尽くされました。しかし日本はまたも朝鮮を利用して経済の再建を行うと言うことをしました。西陣はどのような影響を受けたのでしょうか? 

 

金 氏

1950年に勃発した朝鮮戦争は、日本に「特需」ブームを起こし、日本の工業生産は一挙に戦前の水準にまではねあがりましたね。隣国の民族間の不幸な戦争、代理戦争の様相でしたが・・・によって復興したのです。これはちょっと複雑な気持ちです。

これで西陣業界にも大きな変化をもたらしました。婦人層の呉服、和装品の需要が急激に復活し始めたので、それまでの主力製品であったビロードに代わって着尺織物(着物地)が求められるようになりました。

ビロードが着尺に転換するには設備を木製の手機に代えて、鉄製の力織機に更新しなければならないのですが、それにいち早く対応したのは、数十名の有力な朝鮮人でした。当時は、殆どの西陣織工場は数台の織機を設置した家内工業的、旧態依然としたものでしたが、朝鮮人は、フロアーに数十台を設置して、寄宿舎などの設備をも備えた、工場としての形態を整えました。そして着尺織物の復活は、西陣業界の復興と発展をもたらし、朝鮮人業者も飛躍的に隆盛しました。西陣で産出される着尺織物の三分の一を朝鮮人が生産したのです。

しかしこのような需要品の変転に対応して隆盛の波に乗ることができた朝鮮人は、数十名の有力な業者だけで、大多数の朝鮮人は、大きな障壁に直面しなければなりませんでした。呉服、和装品の製造販売の難しさは、多品種少量生産でなければならないので、それには力織機を少なくとも20台以上備えねばなりません。当時、力織機一台が約20万円だったので20台では400万円、またそれを設置する工場の土地、建物、運転資金を合わせると、数千万の資金を要しました。それを自己調達できなければ、金融機関からの融資が必要ですが、それが可能なのは 数十名の有力な業者だけで大多数は民族的差別のために阻害されました。日本政府当局は否定していますが、当時の朝鮮人に対する融資について「第三国人に対する融資禁止令」を下していたと言われています。

このような状況の中、民族独自の金融機関の必要を痛感していた朝鮮人組合は、1948年、金融機関の設立を議決し、京都府下全域の商工人のみならず日本全土の同胞社会に呼びかけたのです。その反響はたちどころに大きく広がり、東京の商工人たちは1949年から準備に取り組み、次いで大阪、愛知、神奈川、兵庫などの各地でも取り組みはじめたのです。まさに民族独自の金融機関は京都西陣の朝鮮人が初案し、各地の同胞社会に呼びかけたものです。

その後、幾多の紆余曲折を経て、1953年11月商工信用組合(現京滋信用組合)が朝鮮人織物組合内において本店が誕生し、また京都実業信用組合(現近畿産業信用組合)は、1954年に誕生したのです。

以上のように、西陣の在日一世達の生き様は差別と過酷な抑圧、弾圧の中、同胞地域社会を守り築いてきた歴史であり、権利は与えられるものではなく、闘い取るものであり、自らの手で勝ち取るものだということを実践した歴史でもあります。

 

大橋

今私たちが目指している、日朝友好運動の発展で築こうという「共生社会」、助け合って生きるお手本が西陣にある。これが、私たちの運動の「先駆者」の姿です。

ジョンヒョンさんのお話しはよくわかります.そうして平和な社会の実現こそが これからの目指す道ですね、

 金さんが特に若い方々にこれだけは言っておきたいということがありますか?

 

金 氏

一世たちが設立した織物組合は在日同胞社会で初めて作られた商工団体であり、現在の商工会、納税組合、商工会議所の源流となったのです。さらに織物組合は在日同胞社会で初めて民族金融機関の設立を発案し、実現しまた、日本全国の在日社会に呼びかけたのです。まさに今なお続いている在日同胞の権益擁護運動の先駆者であったともいえるでしょう。

西陣織と言う京都の伝統産業に参入したのみならず、戦後の混乱期に平和産業としての西陣織物をいち早く再開させたのは日本人ではなく、西陣の在日朝鮮人であったのです。しかも在日一世たちは民族と国境の壁を越えて、困っている日本人に米を分かち合い、相互扶助、共生の歴史、地域社会共同体を築いてきたのです。私たちは、在日一世たちの苦難にみちた歴史と共に、彼らが築いてきた先駆者としての伝統をしっかり受け継ぎ、民族の魂と共生の絆で結ばれた新しい同胞社会の構築のためにがんばっていきましょう。特に日朝協会の方々としっかり力を合わせましょうと呼びかけたいです。

 

大橋

今日は本当にありがとうございました。私も、日朝国交正常化を実現させることが、日本人自身の心・考えかたを変え、「日米安保条約」のない日本へと進めなければならないと思うのです。朝鮮南北統一が、アジアをかえ、世界平和を実現させる一番近道だと思っています。

そのために ジョンヒョンさん握手

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